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原子力損害賠償支援機構法案が、明日可決される見込みです。問題の多い法案として、改めて指摘しておきたいと思います。まず、総則としてこの法案は、ただ損害賠償に資するものだけではなく『電力の安定供給と、原子炉の運転等』について、資金が拠出できるとしています。つまり拡大解釈すれば、電力会社はこの支援機構から『電力の安定供給』に資する、と判断された場合、支援を引き出せることになります。さらに云えば、電力会社の運営そのものが『安定供給』のための活動だとすれば、会社の運転資金でさえ捻出が可能という形になっています。
しかも、原子炉及び核燃料の再処理施設を抱える事業者は、負担金があっても許されるなら株式、社債、等の引き受けを支援機構に求められるので、逆に格付けがどれだけ下がろうと、安定して資金調達が可能となります。しかも、この支援機構は資金の調達に関して青天井です。無利子国債により、資金を確保できるのと同時に、機構債の発行も認められており、資金は無限に捻出できるとさえ云えます。しかもそこに、政府保証がつくのですから、まさに電力会社にとって体のいい財布ができたという言い方をしても良いぐらい、これは電力会社と政府がつくったずぶずぶの組織です。
よくステークホルダー(株や債券の保有者)を守る法、という言い方もされますが、少なくとも株保有者には厳しい内容です。つまり株を引き受けてくれる組織があるため、新株発行が容易であり、希薄化が有り得ます。一方で、機構債は優先が与えられるため、悪いことを考えるなら大株主は電力株を売却し、機構債に替えることで収益と保証が確保されることになるのでしょう。
さらに悪いことを考えると、支援機構が解散するときは債務を返済した後、負担金の拠出額を最高限度に、電力会社に資産を分配することになっています。要するに、電力会社は支援機構に引き受けてもらった株を、解散時に無条件で取り返すことが可能ということです。当然、全額というわけにはいかないでしょうが、少なくとも通常の社債や、新株予約権よりはよほど良い条件で、支援機構を資金の出し手として利用できるのであり、電力会社にとってメリットも大きいのです。
負担金があり、電力会社には厳しい内容にみえて、批判の声が上がらないのはこうした仕組みがあるためです。これは主務大臣、財務大臣等の認可が必要な部分もありますが、今の閣僚と官僚の関係を見る限り、閣僚に細かな統制ができるはずもありません。例えば、機構に問題が生じた場合、主務大臣に直接この支援機構を調査する権限はありません。『機構に…報告させ』るか、『職員に…検査させる』ことしか出来ないのです。つまり閣僚、主務大臣なのに、法律上自ら立ち入って調査、検証することは認められていない。これは霞が関文学の、常套手段といえます。
菅首相がいくら脱原発依存を唱えようと、この法案の中にある『原子炉の運転』に、支援機構が資金拠出することを、どう整合をもって説明するのか？ 例えば原発を国有化する、という話もありますが、仮にそうなれば時の政権が反原発を掲げれば、原子力発電を運転しない、ということが起こりえます。それで今回のように、電力不足になったときの保証は誰もとれません。しかも、国有化に切り替えても、一部ではこの支援機構の恩恵を受けられる事業者がいる一方、負担金を逃れる事業者がいることは、原発国有化と支援機構法案の整合性を問われることになるのでしょう。
総じて、この法案は政府と電力会社と、天下り組織の維持にむけたムラ社会のための法律ということが云えるのでしょう。こんなものを、与野党合意の下で成立させるので、与野党とも支持が下がる原因となります。少なくとも、法律の詳細を読めば国民利益に資するものではない、ということが分かるはずです。明日、この法案が通れば日本の電力会社は世界一まもられた、準国営企業として存続する一方、株や社債に対する魅力が著しく低い、そんな状態になってしまうのでしょうね。
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