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株式日記と経済展望
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アメリカは、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが
紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。
2011年7月31日 日曜日
◆米債務問題、FRBに不満募らすウォール街 7月29日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16818
上級幹部から現場のトレーダーに至るまで、ウォール街のバンカーたちが米連邦準備理事会(FRB)に不満を募らせている。米国債の格下げやデフォルト(債務不履行)を想定したシナリオプランニングに携わるのをFRBが拒んでいるというのだ。
米財務省が債務上限引き上げの期限としている8月2日まであと数日を残すのみとなったが、ワシントンでの交渉が合意に至らなかった場合、あるいは格付け会社が米国の格付けを「トリプルA」から引き下げた場合に市場にどんなインパクトが及ぶのかといった議論の呼びかけに対し、FRBからの反応はないという。
◆期限が迫り、気を揉むウォール街
ウォール街の関係者は、米国債を保有するマネー・マーケット・ファンド(MMF)の取り付け騒ぎ(解約の急増)、預金が突然大量に流入して銀行のバランスシートが膨張した時に自己資本比率に及ぶ影響、銀行の短期資金調達手段であるレポ市場への潜在的な影響などに備えた緊急時対応計画を作成したいと考えている。
ある金融業界関係者は「責任を負う立場にある政府関係者が話に乗ってこない。1つには、どう対応していいのか彼らもよく分かっていないからだろう」と語る。
別の業界筋は「向こうからは何の情報も入ってこない。(連邦議会で予算が成立せず、連邦政府機関が閉鎖された)政府閉鎖の時は、少なくともロードマップがあった」と話している。
FRBは現在、異常な状況に置かれている。金融システムの主たる監督者である一方で、米国政府の代理人として、財務省の小切手の支払い、電子送金の処理、および米国債の発行、名義書換、償還に責任を負っているからだ。
「こうした分野で、FRBは米国政府の財務代理人として活動している。我々はそういう立場で財務省と業務計画の策定に携わっている」。FRBはこう述べ、「議会の状況がもっとはっきりし、財務省が具体的な計画の詳細を明らかにすれば、我々も金融機関に追加的なガイダンスを提供できるようになるだろう」とつけ加える。
複数の市場参加者によれば、FRBと財務省はいつものようにディーラーを通じて市場の注文動向や流動性を監視しているが、シナリオプランニングは拒否している。
財務省は今のところ、債務上限が引き上げられなかった時にどうするのかという緊急時対応計画を一切公表していない。財務省が、例えば利払いを優先するのかどうかを明言しない限り、それによって生じ得る影響についてFRBが銀行と議論することは困難だ。
銀行関係者の見るところ、FRBは、米国債の格下げや、まだ大半のアナリストが可能性は極めて低いと考えているテクニカルなデフォルトに備え始めているというシグナルを送ってしまうことを恐れている。
対照的に、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は27日に、支払いが期日になされなかった場合の米国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済についてガイドラインを発表する予定になっていた。
◆混乱が生じたらFRBはどう対応するのか?
銀行は、債務上限が引き上げられないために混乱が生じた場合にFRBは金融システムをどのようにサポートするのかという問題に加え、業務上の問題についても懸念を抱いている。
銀行は、例えば利払いが予定通りに行われなかった米国債を担保にしてもFRBが融資してくれるのかどうかを知りたいと考えている。融資が行われれば、レポ市場の支えになるだろう。また、米国債の入札で売れ残りが生じたら、FRBはこれを購入して米国債の借り換えを支援するのかどうかも知りたがっている。
金融システム全体については、MMFで取り付け騒ぎが生じた場合にFRBはどんな支援をしてくれるのかを知りたがっている。FRBがファンドに流動性を供給することが分かっていれば、取り付け騒ぎが生じる可能性も小さくなるだろう。
銀行はさらに、例えば米国債の価値が下がったり預金が大量に流出入したりした場合にFRBが自己資本比率や流動性に関する規制をどう運用するのか、また元本と利息はどのように支払われるのかも知りたいと考えている。
(私のコメント)
私はかつて銀行に勤めており、融資係にいたときに預金担保貸し出しの担当をしていました。今では預金担保貸し出しは銀行はやっていないかもしれませんが、定期預金証書や国債などを担保にした貸し出しであり、裏名義の定期預金証書の預金担保貸し出しも行なわれていた。分かりやすく言えば銀行を利用したマネーロンダリングだ。
最近では小沢一郎が預金担保で4億円を銀行から借りていましたが、預担は直ぐに実行してくれる借り入れだ。つまり国債は担保にすれば直ぐに貸してくれるから現金に順ずるものであり、現金に順ずる資産であるのだ。だからテレビなどで国の借金が1000兆円あるといっても、購入している投資家や個人にとっては資産になる。
だから1000兆円の現金に順ずるものが出回っているわけであり、その1000兆円を銀行に持ち込めば掛け目90%ととして900兆円の現金が借りられる。日銀が買いオペしなくてもいつでも900兆円が市場の供給される構造になっている。しかし景気が低迷しているから現金需要がないだけの話だ。
昨日書いたように日銀が国債の買いオペをして現金をばら撒いたとしても投資先が見つからない。ならば日銀がETF購入のような形で資金供給するしかないだろう。アメリカでもFRBがヘッジファンドに資金運用させる形で介入しているのでしょうが、日本にはヘッジファンドに相当するものがない。株式運用のノウハウがないから外資が6割も占めている。
日本でも投資チャンスが生まれてくれば、眠っている1000兆円の国債が現金として一斉に出回るのでしょうが、政府は財政を縮小するばかりで明確な国家プランが打ち出せないでいる。新幹線も高速道路もほとんど作ってしまったから、財務省の役人は建設国債の償還にばかり気にかけるようになってしまった。国債の残高が増えれば気にするのは日本もアメリカも同じなのですが、金利が低いうちは国が借りなければ銀行などは資金運用に困ることになる。
日本の特例国債法案とアメリカの債務上限引き上げ法案は似たようなものですが、与野党の政策の駆け引きの手段になってしまっている。日本の場合は埋蔵金が沢山あるから余裕があるのですが、アメリカの場合は法案が通らないと国債の金利もデフォルトする事になる。デフォルトした米国債がAAAの最高格付けというのもおかしなことになる。
今までなら米国債100万円持っていれば90万円借りられたのに、格付けが暴落すれば70万しか借りられないことになる。あるいは追加担保を銀行から要求されるかもしれない。AAAの最高格付けだから買っていた投資家たちも一斉に売却に走るかもしれない。そうなれば金利が急騰してアメリカ政府はいよいよ倒産と言うことになる。これは一種の計画倒産だ。
共和党と民主党が八百長芝居で米国債をデフォルトさせて、ドルが暴落すればドルも米国債も紙切れになり借金はチャラにする事が出来る。しかしアメリカは最強の軍事大国だから誰も文句が言えない。中国ですら借金を踏み倒されてもどうすることも出来ないから日本も泣き寝入りだ。日本政府が持つ80兆円のドル債権はどうしようもありませんが、民間が持つ700兆円のドル債権はたたき売りするしかないだろう。
アメリカは非常に豊かな国でありましたが、それが倒産して借金だらけになり二束三文であらゆるものが売りに出される。それに対して日本国民は1500兆円の金融資産があり、それがドルが大暴落してただ同然で買うことが出来るようになるかもしれない。90年代のロシアでは三桁のインフレで軍人ですら給料がもらえなかった。アメリカ政府の役人の8月分の給料は出るのだろうか?
気になるのはジョージソロスがファンドを止めたことと、金の売買の停止する事が決まったことであり、アメリカのいよいよ計画倒産の実施の時が来たのだろうか? アメリカは基軸通貨だからドル札をいくらでも刷ることが出来ますから償還不能はありませんが、1円=1ドルになることはありえる。これもドル札を刷り過ぎたせいであり、世界中に散らばったドルを回収しなければ収拾がつかなくなるか、新ドルを発行して旧ドルは紙切れにするしかない。
債務上限を引き上げることは毎年のようにやってきたことであり、共和党と民主党がやっていることは八百長芝居であり、ドルを暴落させることで計画倒産して借金をチャラにする動きだ。その為にオバマ大統領が選ばれたわけであり、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。
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