金融機関と格付け機関がいかにペテン師の集団だかわかったかね。

個人的には山崎元に賛成だな
日本への影響は当面は限定的だろう
ただ緊縮財政による需要ショックが徐々に拡大していくことは予想される
今は、日本景気は拡大局面だから、来年度以降の景気減速局面がより深くなる
可能性は高い
現時点では、今後の投資の抑制という形で、本来増えていた雇用が低迷という形になるだろう
日本を批判していた欧米でも、やはりバブルの後遺症から簡単には抜け出せないということが明らかになったな

>AAAからいきなりデフォルト

いきなり？
去年から揉めてたぞ
それでもＦＲＢのおかげもあって
10年もの金利は３％という驚異的な低水準だ

米国債を抱える金融機関・銀行とかのレベルにしても、デフォルトしたなら、その場合は日本の一般的な市民にたいして、これこれの影響が出てくる、というところまで指摘しなければ、ただの経済学のお遊びでしかない、と思います。

この人は単なる銀鉱マンあがり。経済学を専攻しているわけはない。

　「1400兆円の家計資産を消費にまわせ：日経VIEWポイント」と、不可能なことをのべて、その間違いに気づかない、単なるアホ教授。

これは難しいね
上でも言ったように欧米が緊縮に転換する可能性は高いから、
日本の外需が縮むと見るのが妥当だが、
国内の復興需要〜２０兆円が加わることで、ほぼデフレギャップが解消する
可能性も高い
その場合、米国経由の世界景気後退は日本経済にとってプラスに働く
また可能性が高まっているFRBのQE3の規模によっては、コストプッシュインフレのレベルも変わってくる
かなり不確実性が高いから、適当に予想しても、まず外れる可能性が高い

為替王や武者など一部を除き、生き残ってきたまともな専門家は、本能的に無用な危険を避けるようにできているようだ

金（1億米ドル以上）の無いやつは心配ない。ほっておく。

- 「中国軍は電磁波武器を開発」　囚人拷問にも利用か＝米軍報告書 -

【大紀元日本7月25日】　中国人民軍が、 対米との台湾をめぐる有事に備えて、強力な電磁波を使用した
武器を開発していることが２２日、アメリカ国家地上情報センターによる一部の軍事報告書で明らかになった。
さらに、人体への影響を測定するために囚人の拷問に使われた可能性も指摘されている。

報告書によると、中国軍の開発する電磁パルス（EMP）と強力マイクロ波（HPM）を使用した電磁波武器は、
通信レーダーを含む広範囲内のすべての電子機器を使用不能にし、軍事衛星システムの機能を
低下させることが出来るという。

これにより軍事力において米軍より劣る中国軍が、台湾有事の際、米軍からの空母や核兵器の攻撃を
抑えて米軍を負かすことが可能になる、と報告書は指摘している。

電磁波武器は通常、高度１００キロ〜数１００キロの高層大気圏で使用されるが、電磁波の効果を
中国大陸を避けた限定的なものにするため、 台湾周辺の上空３０〜４０メートルという極めて低い高度で
爆破し、中国本土における損害を最小限に抑えるという。

この武器の影響は、EMPによる電子機器障害がほとんどのため、大量破壊兵器であると同時に
非致死性でもある。この特性を利用して、「強制的な台湾再統一の実行にあたり、犠牲者を最小限に
食い止めることで台湾内の憎しみを少なくすることができる」と、中国当局の意図が想定されている。

また中国軍は既に、ねずみやウサギ、犬、猿など動物を使った実験を行い、目や脳、骨髄、臓器に損傷を
もたらすことを把握しているとされ、さらに軍の施設内で囚人への拷問に使われた可能性も指摘されている。
実験の目的は、強力なEMPとHPMによる、中国軍の隊員などの人体および所有する武器への影響力を
測るためと推測されている。

電磁波武器研究機関である非営利組織　「EMPアクト・アメリカ」　のプライ代表は、
「中国が超強力な電磁波フィールドを生み出す兵器を開発しているか、あるいは既に開発を完了したことが
裏付けされている。兵器は、米軍から盗用した設計を部分的に利用している」と、米紙ワシントン・タイムズの
取材に対して答えた。

電磁波武器が発射されるケースについて米軍は２つの可能性を想定している。
１つは有事の際、米空母と台湾など敵対的勢力を攻撃することであり、
もう１つは平時に台湾防衛のために敷いた米軍の動きを抑制することだ。

ソース　：　大紀元　(11/07/25 07:34)
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d13705.html
　

今朝のABC放送では
　選挙民はその地区選出の連邦議員に電話をして, 行動を起こすよう促さなければ駄目だ
と警告していました。

でも連邦議員は今 行動を起こす事が出来るのでしょうか？
闇の権力組織から命を狙われると分かっていて それが出来るのか？
それが出来ていれば 世界は こんな事態に陥る事は なかったと言えますが,
311人工地震テロ, オスロ郊外殺戮事件, 中国高速鉄道追突事故．．．
全て 闇の権力組織が仕組んだもの。

民衆が立ち上がらなければ, 事態は悪化の一途をたどるだろう。
洗脳教育でプリオン脳にされてしまった民衆は 騙されたまま 死に絶えていく。
座して死を待つより, 立って戦い抜き, 刺し違えて死ぬ。
それくらいの決意が今 必要なのです。

＞日本はどのような影響を受けるのか
・・・については肩透かしの詐欺的タイトルで、一言も触れられていない。
大学ゼミの学生さんには時流評論として受けるのであろうが、
生活者の眼差しには何も答えられてはいない。
米国債がデフォルトした場合・・
年金はどうなるのか？　失業率は？　日本の抱えるドル債は？　日本のデフレは？
肝心なことが意図的に伏せられてはいまいか？
それともそれを語りうるキャパシティーがないのか。

ドル債権国の日本にとって、その時の、米国債のデフォルトは許されものではなく、「日本への影響」などと事を矮小化して思案するより、その時のこの国の政治の決意が語られねばなるまい。

この投稿子は・・日経新聞[経済教室]の提灯投稿がお好きのようである。
それとも・・「日経ゼミ」から送り込まれた阿修羅特派員だろうか？

＞米国債がデフォルトした場合、日本はどのような影響を受けるのか？
これって偽装タイトルでしょ？

＞日本はどのような影響を受けるのか
・・について語られていませんが？

誇大広告の釣り投稿で阿修羅読者を欺いていませんか？

ほかでもマナーが悪いようですが・・

日本だって予算が通らなければ同じことで大騒ぎすることはないと思うが。

円が単独高では
米国では食料、電気ガス、住居費、高速料金、葉書手紙などの料金は日本の１／２以下と安い、
したがってドルの購買力は円より可成り強い、このことから円が実力以上に高過ぎと言えますね、
だからドル安ではなく円単独高と言えると思うが。
（参考）▽米国の電気料金

U.S.Energy Infomation Administration
 
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　２０１１年、 ２０１０年

Residential 　 11.09　10.74

Commercial 　 9.99、 　9.77

Industrial 　 　 6.72、 　 6.54

電気料金の海外比較

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

米国債のデフォルト問題がいよいよ緊迫してきた。
オバマの妥協により８．２は回避される可能性が高いと思われるが、数ヶ月後に次の危機がやってくるのは確実である。
米国債がデフォルトすると副島教は２００７年頃からほざいている。毎年言っていればいつかはオオカミは来るのである。副島教はオオカミオヤジだ。
近いうち米国は「破綻国家なので払えません」と開き直るだろう。
しかし、圧倒的な軍事力を誇る米国に対し誰も追求できないところが情けない。

米国債がデフォルトした場合に想定されることは歴史に学ぶべきである。

２００８年のリーマンショックの際にも実はデフォルトが起こっていた。
リーマンショックの際、何が起こっただろうか。

まず、近視眼的な株式市場での大暴落が起こった。
１４０００円が７０００円程度まで下落した。
７０００円を下回ると政府が買いを始めるので、基本的にこれ以上下がることはあっても期間は限定されると考えられる。
今回のデフォルトにおいても、景気先行不透明になったという理由で株の暴落は不可避といえる。１００００円の半値＝５０００円が想定される。

次に、当然であるが債権が暴落することは間違いない。これは、米国債（AAA)が債権の権化であることに由来する。債権の権化がデフォルトするのだから、それ以外の債権などもはや紙くず同然である。
米国債デフォルト＝＞債権の暴落＝＞長期金利の暴騰＝＞ハイパーインフレとなるのは確実である。（デフォルト寸前のギリシャをみればよくわかる）
長期金利の上昇は日本の財政を著しく悪化させる。よく言われるが、国と地方の借金＝１０００兆円に利回り５％（利払だけで５０兆円／年）となっただけで税収４４兆円が吹っ飛んでしまう。
こうなると大増税が避けられないだろう。
下手をすると日本国債も連鎖的にデフォルトさせるかもしれない。
これにより大きく被害を受けるのは多くの日本国際を引き受けている日本企業や日本人個人である。
日本国債がデフォルトした場合には、日本企業等に対する破壊的な影響が懸念される。どれだけの企業が倒産するかわからない。
デフォルトがトリガーとなり、長期にわたり世界的景気低迷観測から恐慌となり、企業業績の悪化、失業者の増加という最悪のシナリオになる。

銀行、保険、年金基金などは日本国債をかなり保有してしまっている。
しかしながら、これは日本の借金をチャラにしようなどどいう軽いノリで決してデフォルトなどやってはならぬ禁じ手であろう。
現政権はバカであるからやりかねない。注意が必要である。
万一日本国債がデフォルトしたら、国内で「ええじゃないか」が起こり、大混乱するだろう。

これにはおまけがついてくる。
預金封鎖＆財産税である。これは終戦直後の１９４６年に行われた。
今後、関東大地震や恐慌のどさくさに紛れて銀行預金を行って強制的に個人の財産を徴収される可能性があることは想定しておかなければならない。

米国では、この７．１５から「GOLD}などの貴金属の店頭売買が禁止された。
これは、ドル覇権死守の最後のあがきと、米国における預金封鎖を想定した布石と考えられる。
日本でも、この先「GOLD」などの店頭売買禁止となる可能性も出てくる。
ハイパーインフレに対する資産保全は、「GOLD」や不動産などの実物を保有するのが有効であることは世界恐慌の際の資産家達によって実証されている。
「GOLD」は買えるうちに「安く」買いたいものである。

ドル／円レートについては、米国債デフォルト後１〜２年程度はハイパー円高（１＄＝５０円台）となる。
時系列でドル／円チャートを見ていくと、長期的にドル安傾向が見てとれる。従来は各国のマネーサプライ（金利差）による円高であったが、米国債デフォルトとなると、円への逃避が加わることから円高になる。
ただし、米国債デフォルト後、数年後はわからない。
日本でも国債デフォルトとなった場合、真の国力（資源・食料・軍事力）を持っている米国が比較的早く立ち直るのは間違いない。
米国債デフォルト後、１＄＝５０円程度の円高となった後、ドル高に向かう可能性が高い。

世界的に食料・資源価格が高騰している。
日本国内では円高によってキャンセルされているため、まだ実感がわかないであろう。
しかし、今後資源・食糧の更なる高騰は不可避であり、世界的なナショナリズムの台頭、デフォルトなどが起こってくるとこれを加速させる。
日本などは本当に必要な食糧を輸入できなくなる可能性が高い。要は金を出しても売ってくれない時代がやってくるのである。
この辺は、今のバカ政府は分かっていない。
孫社長にそそのかされて、休耕田で太陽光発電だなんて悠長なことを言っている場合ではない。太陽光発電は屋根でやってくれ。
休耕田では、即刻食糧をつくらなくてはならない。
早ければ、この秋からの米の高騰が起こる可能性もある。
いまのうちに米くらいは貯蔵しておかなくてはなるまい。

長文になってしまった。
副島教と勘違いされそうなのでこの辺りでやめておく。

株と債券は下がるが、ハイパーインフレにはならないよ
農家やガスは儲かっている
米国には資源もハイテク企業もたくさんある

緊縮財政でスタグフレーション、金融緩和でスクリューフレーション
つまり日本化だろう

山崎元の、もっと細かい予測はこっちにあるな
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/540.html

日本の銀行、保険会社や機関投資家などが大量に米国債を保有していますが・・・。

株価低下！

米国企業に、また買われて、Ｍ＆Ａ、合併、倒産、そしてリストラ！

なんだよ。コレ。

米国のデフォルトで、米国企業が儲かる仕組みが・・・。

あいつら、賢い！

日本政府や企業は米国債を売ってしまえば良いのに、敢て、売らないでいるとは一体？

地球資源の差分も無くなるに加え・・・寒冷化。

スウェーデンに代表される、福祉・公共時代の終焉なのですね。

資源が無い、取り出せない時代の社会システムが未来を考えるには重要と存じます。

キャパが無い、そのとおり。具体的なことを何も語れないのは、それを語るよう量が無いだけ。

＞アルゼンチンやロシアのデフォルトとは本質的に違うから。これらは、ドル建ての外債。自国通貨が下落すると、債務は拡大する。

　じゃあ、万が一アメリカが「債務不履行」するとどうなるか。「ドル紙幣発行＝国債購入」だから、国債価値下落＝ドル下落＝インフレのこと。ただこれだけ。

　ドル安＝他国通貨高のこと。円高、ユーロ高etc。

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【30分間限定重大情報】http://eagle-hit.com/
[ウォール街閉鎖の計略] 2011年7月29日 15:00 / CLUB G-1

米財務省が、連邦債務上限が引き上げられなかった場合の支払いの優先順位について、
29日の金融市場の取引終了以降に説明を行う見通しであることが報じられている。

財務省には緊急時対応策があるようだが、
「期限が近づけば、いずれかの時点で財務長官がプロセスについて正確に説明する」
とデーリー主席補佐官が述べている。（ブルームバーグ）

また、本日のFT紙によれば、
ウォール街が財務省の万一の場合についての緊急時対応計画を公表してないため、
動きがとれないことに不満を漏らしているようだ。
以下は、その記事の抜粋である。

◆ウォール街のバンカーたちが米連邦準備理事会(FRB)に不満を募らせている。
　米国債の格下げやデフォルト(債務不履行)を想定したシナリオ作成に携わるのを
　FRBが拒んでいるというのだ。

◆ウォール街の関係者は、
　　米国債を保有するMKMF(マネー・マーケット・ファンド)の取り付け騒ぎ(解約の急増)
　　預金が突然大量に流入して銀行のバランスシートが膨張した時に自己資本比率に及ぶ影響
　　銀行の短期資金調達手段であるレポ市場への潜在的な影響
　などに備えた緊急時対応計画を作成したいと考えている。

◆FRBは現在、異常な状況に置かれている。
　　金融シス テムの主たる監督者である一方で、
　　米国政府の代理人として、
　　財務省の小切手の支払い、
　　電子送金の処理、
　　および米国債の発行、名義書き換え、償還に
　責任を負っているからだ。
　複数の市場参加者によれば、
　　FRBと財務省はいつものようにディーラーを通じて市場の注文動向や流動性を監視しているが、
　　シナリオの作成は拒否している。

◆財務省は今のところ、債務上限が引き上げられなかった時にどうするのか
　という緊急時対応計画を一切公表していない。
　財務省が、例えば利払いを優先するのかどうかを明言しない限り、
　それによって生じ得る影響についてFRBが銀行と議論することは困難だ。
　銀行関係者の見るところ、
　FRBは、米国債の格下げや、
　まだ大半のアナリストが可能性は極めて低いと考えているテクニカルなデフォルトに備え始めているという
　シグナルを送ってしまうことを恐れている。

一説によれば、米財務省は現在、政府関連機関にある資金を集め、
8月の利払いにメドを立てようとしているようだ。
おそらく、8月2日間際になって、その支払いプロセスを財務省は発表する可能性がある。
これが上記で述べた財務省の緊急時対応策であろう。

しかし、米国の抱える債務は利払いばかりではない。
政府関連機関のコスト・給与、公務員、軍隊、社会保障費など様々ある。
これらに優先順位をつけて支払っていても、やがて資金が底をつくことは目に見えている。
さらに、米国債の格下げが行われれば、利回りが上昇し、支払いコストが増大する。
また同時に州債や社債などの格下げも連鎖的に発生するだろう。

先日、限定情報でもお伝えしたように、
ウォール街は身動きがとれないのも、FRBと財務省の結託した裏の意味があろう。
事が起きてから形ばかりの緊急時対策を打つが、
すでに市場はパニックになり、記事にも示唆されているように取り付け騒ぎが起き、閉鎖される可能性があるのだ。
そう、これは [ウォール街の危機＝国民の資金収奪]を意味しているのである。

タダでは債務不履行、デフォルトさせない[FRB＝NY連銀]の思惑が働いているのである。

今回はeagle-hit.com地味だな
どうせ外れるだろうがｗ

ただデフォルトすれば、確実に国民負担は増えるのは間違いない
　

元来、アクセスマスに厚みのない経済板で
統計学的にありえないチャンチャン（工作員）アクセス？
釣り投稿と連れアクセスの茶番？

>>現に新聞やNHKの購読料の支払い受信料の支払いが拒否され、新聞社は崩壊に、NHKは危機感を強めて、なりふり構わぬ行動に出ている。

これは本当なら、自分の考えが間違っているので、確認したいが、
新聞はネットで十分と購入していない人間は多いと思うけど、現日本人が
支払い拒否との態度をとるとは到底思えないのだが。こんなのもでたらめだろう。

ドルインデックスが想定より緩やかな下落に留まっていること自体が・・それを明かしている。「米格下げ後の世界」を予言しているような値動きだ。

同じ値動きが米国債マーケットでもみられ、世間が騒ぐほど米国債の暴落は起こっていない。

市場のダイナミズムを読めない、煽り・・釣り投稿には辟易しておる。

管理される立場の日本が金融立国とか言ってることがそもそもの間違い、
少なくとも中国くらいの独立した国でないと金融ビジネスは無理、

日本はカモにされるだけ、

証券会社のスキャンダルだって検察を使った日本潰し、

売国検察は常識