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日本の債務：決して倒れないドミノ？
2011.07.25（Mon）（英エコノミスト誌　2011年7月25日号）

債務に苦しむ日本経済の長期的な予後診断は、良好ではない。

債務危機がユーロ圏と米国を脅かしている時、債券投資家はどうするだろうか？　彼らは安全を求めて、ユーロ圏や米国よりはるかに大きな債務を抱えた国に向かう。日本国債の利回りは7月19日、8カ月ぶりの低水準を記録。円相場はユーロとドルに対して上昇した。

　こうした流れは奇妙に思える。というのも、直近、債権者の懸念の標的となったイタリアと比べても、日本は多くの点で苦しい状況にある。国内総生産（GDP）比の純債務の割合は日本の方が高く、（利払い前の）基礎的財政収支は、イタリアが黒字なのに対して、日本は赤字だ。
多額の債務を抱えた日本に投資家が向かう理由

　地球上で最も急速に社会の高齢化が進む日本は、成長見通しが明らかにイタリアよりも良いわけではない。また、日本政府はイタリア政府ほどゾッとするとまで言わないまでも、同程度の機能不全に陥っている。

　変動相場制で自由に動く通貨も良し悪しだ。3月11日の地震と津波が日本の不況を一層深刻にした後、円高は一段と進行した。

　日本経済は今、回復の兆しを見せている。しかし最近の政策の後退は、日本の長期的な信用力にさらなる疑念をもたらした。

　7月19日、国際通貨基金（IMF）は、日本政府が先月発表した、2010年代半ばまでに消費税を10％に倍増させるという計画に中途半端な歓迎の意を示し、もっと野心的な内容にするよう求めた。格付け機関は、土壇場になって骨抜きにされた増税計画に落胆を隠さなかった。

　もう1つの不安材料がエネルギーだ。福島第一原子力発電所のメルトダウン（炉心溶解）を受け、日本の原子力発電所の多くが運転を停止している。

　菅直人首相は、原子力発電を全廃する意向を表明した。

　日本政府が本当にどうするつもりなのか見極めるのは難しいが、エコノミストらは、原発からの段階的な撤退は予想される経済成長を一段と弱め、既に赤字に陥っている貿易収支に打撃を与えると考えている（図参照）。

　日本が保有する膨大な外国資産からの収益が貿易よりも大きな貢献を果たしているため、経常収支はまだ黒字を維持しそうだ。

　しかしエネルギー危機は企業に対し、外国で上げた収益を日本に送金するより、むしろ外国で再投資することを促すかもしれない。そうなれば、いずれ経常黒字が吹き飛ぶ可能性がある。いったんそうなってしまったら、日本は外国の債権者に頼らざるを得なくなる。

　経常収黒字以外に、日本の債務を支える大きな柱は、大量の現金を保有している家計と企業だ。家計だけで1470兆円の資産を抱えている。国債の発行残高のざっと2倍に当たる額だ。
銀行が国債から逃げ出せば・・・
円相場、一時76円台に 戦後最高値

銀行は仕方なく日本国債を買っているだけ・・・〔AFPBB News〕

　企業部門はGDPの約8％を貯蓄しており、今年、実にGDP の10.5％に達すると見られる財政赤字をほぼ相殺する。

　こうした資金の大半は、日本国債の4分の3を保有している日本の金融機関に預けられている。外国勢（主に中央銀行）が保有している割合はたったの5％だ。

　円高と国内のデフレのおかげで、日本国債の保有は、10年物国債の利回りが1％近くまで下がっても、かなり良い賭けだった。しかし信頼性の危機のリスクは、たとえ切迫したものではないにせよ、完全に排除できるものではない。

　例えば銀行が日本の国債を保有しているのは、国債に勝る運用益をほかに見つけられないからだ。「これは忠誠心の問題ではない。銀行は自らの利益を維持しようとしているのだ」とコンサルティング会社マッキンゼーのタブ・バワーズ氏は話している。

　過大な債務を抱えるリスクが、その見返りを超える時、銀行は誰よりも速く、船から飛び出すだろう。 　

コメント
01. 2011年7月25日 16:20:45: 0J7slYFgPk かつて東京株式市場で日経平均株価が４万円直前まで高騰したことがあった。ＰＥＲは６０倍を超えていた。当然、世界の市場からみればクレイジーであった。今から思えば隔世の感がある。それを可能にした要因は？当時、日本の識者・市場関係者は口をそろえてこう解説してみせた。株は成長を先買いするものだ。日本経済は永遠の右肩上がりの成長路線に入ったのだと。結果はどうなった？諸外国からモチアイとケイレツの解消を迫られると、アレヨアレヨという間に下落してしまった。つまり国債に例えれば、９５％を銀行や企業間持合で寝かせて、残りの５％をキャッチボールすることで株価を押し上げていたのさ。ま、国債も同じだな。ただ、この記事の結論部分は間違っているな。日本の銀行は自分の意志では国債を処分できないの。運命共同体では自分勝手なことをするやつはすぐに村八分にされるのさ。かつて、日本の特殊事情に疎いアメリカの有名な格付会社が日本国債をボツワナ以下に格下げしてひと儲けをたくらんだが見事に失敗して赤ッ恥をかいてしまった。外国ではうまくいくのにね。ＥＵ圏ではあんまり良く効くもんだからみんな困っている。「銀行は誰よりも早く、船から飛び出す・・・」？？？　一般的な予測としては、国債を抱えまま赤字の海に沈むと思うがね。銀行は救命ボートが用意されるのを知っているからさ。国民負担の名のもとに政官財が適当に処理するのだよ。
02. 2011年7月25日 18:18:25: d7pLKfYvwY 日本の安全保障は米国の核傘下のもと資本主義、民主主義が行われている2等国家を 演じている。米国債は勝手に処分出来ない。金も購入出来ない。円高による 米国製品（農産物の輸入促進)。米軍への思いやり予算。これでは、米国の財布代り 日銀、財務省、日本政府は米国と対等になるのはいつになるのやら、 但し、中国の傘下は御免。諸外国から反対されても核をやはり持つべきなのか。 それとも、永遠に2等国家を演じるしかない。
03. 2011年7月25日 19:09:34: YLoYRDFctQ 金融戦争はこれからだ。飛んでくるのは砲弾の代わりに「マネー」。日銀がどこまで買支えられるか、政府に市場にどれだけ、たけた、優れた人がいるか、機関投資家をどれだけ、コントロールできるか、根本原因の累積赤字をどこまで、縮少 出来るか、この戦争に負ければ、国債は売り崩され、国民の資産は略奪される。大２次大戦の敗戦、１９９０年のバブル、に劣らぬ３回目の悲惨な結果になるだろう。
04. 2011年7月25日 20:56:47: m138hDK7uQ 金融戦争はすでに勝負がついていると思います。 政府、市場に優れた人材がいれば、国民総生産は現状より良いはず。 機関投資家のコントロールも出来ないでしょう。残念ながら、日銀はどこまで米国を支えることが出来るかと私は思います。
05. 2011年7月26日 01:30:31: CH8ZOvcDTU 特別会計への出資金・剰余金という「資産」を計上せず、国債残高という「負債」のみを計算して公表しているのだから、統計数値だけを比較してもはじまらない。 保有する米国債も資産だが実質売れないのだから、最後は誰もその果実を受け取ることはないだろう。

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