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(回答先: 債務問題を巡る「空想」と「現実」の衝突 米国とユーロ圏は恐ろしい過ちを犯そうとしている 投稿者 sci 日時 2011 年 7 月 14 日 09:46:28)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22212720110714?sp=true
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2011年 07月 15日 05:02 JST
７月１４日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った（２０１１年 ロイター/Larry Downing）
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［ワシントン １４日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、上院銀行委員会で、経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。
＜米国の支払い義務不履行＞
支払い義務の不履行は、金融債務、社会保障の支払い、その他のどんなものでもデフォルト（債務不履行）が発生すると考える。これは無論、経済に打撃を与える。
＜一時的な債務上限の引き上げ＞
債務上限を引き上げることと、長期的な財政赤字問題への取り組みで進展を示すことが共に重要だ。政治的な問題と戦術的な問題が存在するが、米国が真剣に長期的問題に取り組んでいることを示すために、できるだけ大規模なものをわれわれは求めている。
（短期的な債務上限引き上げを繰り返すことは）問題への取り組みで市場での信任を失うというリスクがある。そのため、一時的な債務上限の引き上げ措置を講じる場合には、何らかの計画があるというシグナルを送ることが重要となる。
＜ＦＲＢは政策の選択肢を全て準備＞
経済の今後の展開をめぐり強い不透明性があることを踏まえると、ＦＲＢは引き締めと緩和の両方向で全ての選択肢を準備をしておく必要がある。現在われわれはそうしている。
ただ、すでに異例な規模の緩和措置を講じており、回復は依然としてかなり遅い。
＜債務上限をめぐる協議＞
予算問題の公平な解決方法をめぐる協議にわたし自身が関与することは望まない。
われわれは負担を共有し、強い経済の維持を確実にしたい。多くの問題があり、これらは純粋な経済分析で答えが得られるものではない。価値観の問題であり、選挙によって選出された代表者が決定すべきことだ。わたしが代わりに決めることはできない。
＜債務上限引き上げで合意できなかった場合＞
金利上昇、金融不安定化を招き、経済が減速する恐れがある。ただ、別の観点からの見方も強調しておく価値がある。金利上昇は、赤字をさらに拡大させるだけでなく、減収による経済活動の減速につながる。これが一段の赤字拡大につながるため、財政安定化の意味では、まったく誤った方向への動きとなる。
＜生産性＞
やや皮肉といえる。全般的に生産性の伸びは非常に好ましく、時間の経過とともに国を豊かにするが、非常に短期的には、例えば現在のような危機下では、企業の多くが強い不安感を持つ。
企業は労働力を削減し、同じ規模の生産をこれまでと同じ労働人数を用いることなく実現する方法を模索した。そうするなかで、生産性は大きく伸びたが、需要が低水準にとどまっていることを踏まえると、労働力に対する需要は、われわれが望んでいるほど強くない。
＜スペインとイタリアが金融支援を要請した場合＞
スペインとイタリアは、これまでに対応した３カ国よりもずっと経済規模が大きい。２国が支援を要請する事態になるとは想定していないが、もしそうなれば、欧州諸国はこれらの国の安定化に向け、非常に多額の負担を余儀なくされるだろう。
＜イタリアめぐる市場の懸念＞
イタリアにとって第一線の防衛策は、必要な措置を講じることだ。
イタリア債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が非常に高水準にあるのは事実だが、同国は一定の強さを備えている。現在プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字であるなど、財政赤字の観点からすると、例えばギリシャと比べて財務状況はかなり良いといえる。
銀行も良好な状況にあり、最近資本増強を行っている。
＜地方債務を注視＞
地方政府は総じて、連邦政府や欧州政府と同様な水準の債務は抱えていない。また、社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険）などで連邦政府の資金に依存している。イリノイ州やカリフォルニア州など比較的困難な状況にある州もあり、われわれは非常に注意深く監視している。銀行や他の金融機関がこれらの州に対して持つエクスポージャーも注視しているが、差し迫ったリスクは見られない。ただ、一部の州では年金基金や、場合によっては医療プログラムに対する負債に充てる財源が確保されておらず、こうした状況を踏まえると、長期的な持続可能性について考える必要のある州が複数存在することは事実だ。われわれは状況を注視しているが、欧州と似ているとは考えていない。
＜住宅ローン上限引き下げ＞
（政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が買い取ることのできる）住宅ローン（コンフォーミングローン）の上限引き上げは、言うまでもなく、住宅危機に対処する臨時の措置として実施された。米政権、あるいはＧＳＥは、一部モーゲージ市場でコンフォーミングローンの上限引き上げ措置を解除し始める時期かどうか判断しようとしている。
全国的には、ジャンボローン（高額住宅ローン）の組成に対する銀行の意欲に改善が見られるように思う。
（上限を引き下げれば）非常に高額なモーゲージの借り手はコストがある程度増加することになるが、大半の場合、市場から締め出されるとは思わない。この点は、ＧＳＥや議会が考慮しているトレードオフの一部だ。
＜金融緩和・資産買い入れ＞
これらの資産買い入れは、通常の政策ではないと認識している。しかし、金融状況を緩和し、金利を引き下げ、さらにこれらの効果を通して景気を刺激することから、経済効果の観点から見ると、通常の金融政策とある程度同様の効果をもたらす。
こうした措置は１）必要でない可能性がある、２）米国が抱える問題の構造を踏まえると完全に効果が発揮されない可能性がある、との点でまったく正しいといえる。
今ここで何も提案はしないが、最も伝えたいメッセージは、現状は深刻だということだ。人的、経済的な潜在力の大幅な損失が関わっている。
ＦＲＢは責務を負っており、その責務を果たしたいと考えている。そのために、必要となった時に確実に選択肢を備えているようにしておきたい。ただ現時点では、そうした選択肢の実施は提案はしていない。
＜欧州へのエクスポージャー＞
欧州へのエクスポージャーは市場に大きな不安をもたらし、昨夏に続き、現在も米経済に影響を及ぼしている。われわれは時間をかけ、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）なども含め、米金融機関による欧州諸国へのエクスポージャーを見極めている。
言及のあった欧州３カ国への直接的なエクスポージャーは極めて小規模で管理可能であることから、デフォルト（債務不履行）などの問題が発生した場合でも、直接的な影響は甚大ではないと予想する。
しかしながら、これらの動向は米経済に対するリスクと考える。欧州の状況が著しく悪化すれば、リスク回避の動きが全般的に強まるほか、資産価格は下落し、市場でのボラティリティも高まるからだ。
米経済にとり、欧州への直接的エクスポージャーよりも、これらリスクが及ぼす影響は一段と大きいと考えられる。
＜米国債デフォルト（債務不履行）の世界的な影響＞
（米国債がデフォルトに陥れば）甚大な影響を及ぼすことになる。それは非常に深刻な金融ショックとなり、米国のみならず世界経済にも影響するだろう。
米国債は金融システム全般にとって重要だ。例えば担保や委託証拠金など様々な形で用いられている。米国債がデフォルトになれば、金融市場は大混乱に陥る恐れがある。
いずれにせよ、米国債がデフォルトになれば、世界で最も安全かつ最も流動性の高い資産という世界中の投資家からの信認が地に落ちることは間違いない。
＜住宅市場による景気回復への影響＞
住宅市場が、われわれが現在直面している問題のまさに核心にある。
住宅市場の弱さは、現在のゆっくりとした回復の主な要因の一つだ。景気拡大期には通常、住宅市場が加速し、雇用を拡大させるとともに新たな機会を創出するが、それが見られない。
著しく値を下げたディストレスト物件販売や空き物件、差し押さえ物件の過剰が価格を圧迫し、価格が下落しているため買い意欲が乏しく、買い意欲が乏しいため価格が下落するという悪循環を生み出している。
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