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(回答先: 東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超 停電リスク増大 柏崎刈羽の再稼働なければ節電要請 投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 30 日 01:03:20)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110630k0000m040103000c.html
夏本番を前に電力不足への不安が再燃する中、7月1日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限が始まる。東北の被災3県も例外ではないが、「計画停電を避けるやむを得ない措置」とする経産省に、事業者は「被災地が復興に向かおうとしている時に、なぜ」との思いが広がっている。【種市房子、門田陽介、蓬田正志】
「やっと受注が伸び始めたのに、生産調整が必要になるかもしれない」。船舶部品などを作る福島市の中堅メーカー担当者は嘆く。
工場は震災で被害を受け、修復に約6000万円かかった。福島第1原発事故による風評被害もあり、取引先の求めに応じ製品に放射線検査を実施している。そうした中で今月2日、電力使用の制限を指示する経産省の通知が届いた。震災直後の計画停電では東北3県が対象外だっただけに、驚いたといい「電力使用制限は追い打ちをかけられるに等しい」と話す。
福島市では10日、通知に関する事業者向け説明会があり、約150社が参加した。「なぜ被災県にも節電が課されるのか」との質問も出たが、経産省東北経済産業局は「原発が停止している状態から削減量を算出した」との説明に終始した。出席者は「被災地向けに緩和措置などを考慮すべきだ」と怒りを隠さなかった。
年間製造業生産高が東北6県でトップの福島県は5月、政府に「地場産業が必要とする電力の確保を」と要望していた。「決まった以上我慢しなければならないが、遺憾だ。どれだけ影響が出るのか分からない」と県商工労働部幹部。岩手県も同様の要望を出しており、県商工労働観光部は「休日や夜間への振り替え稼働をせねばならず困っているとの声をよく聞く」という。
経産省は福島県の避難区域の企業や被災地で復興に当たる企業は制限から外す一方、「被災県すべての事業所で制限を緩和すると、電力抑制目標を達成できない」と理解を求める。だが宮城県亘理町のゴムメーカー担当者は「夜間に生産を回してやりくりするが、これでは人件費が上がってしまう」と憤る。
◇供給不足、最大17%にも
震災で大きな被害を受けた東北電力は火力発電所の復旧や北海道電力からの電力融通などで8月末までに供給力を約3%増やす計画だ。だが昨年並みの暑さとなれば最大約17%の電力不足に陥る可能性がある。
東北電は当初、東京電力からも電力融通を受け、夏場の電力使用制限の地域への影響をできる限り抑える考えだった。東電は東北電への融通にあたり、西日本から電力融通を受けて一部を回す「玉突き」を検討していたが、全国的な原発稼働停止で西日本からの十分な融通が見込めなくなり「東京で電気が足りなければ、東北さんへの融通は難しい」(幹部)ことに。
被災地を抱える東北電は「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」(海輪誠社長)という状況だ。【立山清也】
毎日新聞 2011年6月29日 21時29分(最終更新 6月29日 23時35分)
玄海原発:海江田経産相が29日佐賀訪問 再稼働要請で
計画停電:被災東北3県も対象の可能性 東北電力社長表明
玄海原発:玄海町長が再開容認 佐賀県知事は判断保留
関電:原発1基分の供給上積み…舞鶴1号機再稼働などで
東日本大震災:先端研究にも電力不足の影
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