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財政難の米国、災害復興もままならず 連邦も地方も無い袖は振れず
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/245.html
投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 23 日 04:22:53: 6WQSToHgoAVCQ
 

財政健全化とは、本来なすべき行政サービスを実現するために財源を確保するのが目的なのはずだが
利己的なリバタリアン系政治家が増えると、完全に優先順位を間違え、
自己利益の実現や、目先の損失の回避だけを目標とするようになる。
これでは、いくらFRBが金を撒こうとしても、どうにもならないが
他人ごととして笑えないのが世界の現状だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110617/220837/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>Money Globe- from NY(安井 明彦)
財政難の米国、災害復興もままならず 連邦も地方も無い袖は振れず

2011年6月23日 木曜日
安井 明彦


 日本では東日本大震災の復興支援による財政への影響が心配されているが、太平洋を挟んだ米国でも災害復興に関する財政負担は頭の痛い問題だ。

 今年の米国では、例年にも増して自然災害が猛威を振るっている。4月から5月にかけては各地で竜巻が大量に発生。4月の竜巻発生件数(875件)は史上最多を記録し、犠牲者数は361人にものぼった。このうち321人が4月25〜28日の大量発生の時期に集中している。

災害復興費用に年平均87億ドル

 5月22日にミズーリ州のジョプリンを襲った竜巻では、これまでに150人を超える犠牲者が出たと言われ、米国で近代的な気象観測システムが整備された1950年以降では、最も犠牲者の多い単一の竜巻となった。このほか、5月にはミシシッピ川で大規模な洪水が発生しており、広範な地域で農地などへの被害が懸念されている。

 地球温暖化問題との関連があるかどうかは別にして、最近の米国では大規模な自然災害が増加傾向にある。FEMA(米連邦緊急事態管理局)によれば、昨年連邦政府が指定した「激甚災害」は81件。同局に統計がある53年以来で最多となった。年平均で見た激甚災害数は81〜90年の25件から1991〜2000年の47件、さらには2001〜2010年の60件へと着実に増加している。

 災害の増加に歩調を合わせるように、連邦政府の財政負担も膨らんでいる。2010年度に連邦政府が用意した災害復興費用は67億ドル(約5400億円)。2001〜2010年度の期間では、年平均で87億ドル(約7000億円)の災害復興費用が発生している。

 ハリケーン・カトリーナの影響でFEMAの復興基金だけに限っても430億ドル(約3兆4000億円)という莫大な復興費用が必要となった2005年を除いても、この期間の年平均復興費用は47億ドル(約3800億円)。1991〜2000年度の年平均29億ドル(約2300億円)の1.6倍を記録している。

財政赤字の深刻化で聖域が崩れる

 米国は災害復興費用を特別扱いする傾向があり、財政赤字の増加を度外視して補正予算が組まれる場合が多かった。しかし、ここにきての財政再建機運の高まりは、いわば「聖域」だった災害復興費用にも影響を与えている。

 米国では財政再建に向けた議論が活発化している。国債に設けられている発行上限を引き上げるにあたって、今夏までに財政赤字削減策を策定する方向で議論が進んでいる。

 こうした中、激甚災害に関する復興費用といえども厳しい目が向けられるようになっている。具体的にはほかの予算項目での歳出削減を並行して実施することによって、財政赤字の拡大を防ぐことが検討されている。手始めに下院で議論された10億ドル(約800億円)の復興費用の上積みは、2009年に成立した景気対策のうち未使用となっている次世代自動車の開発補助金を振り向けることを想定した。

 財政再建機運の高まりによって、災害復興費用に関する論点はその安易な利用に対する批判から、機動的な運用が難しくなることへの懸念に重点が移っている。

 これまで、復興費用に関する補正予算は財政規律を損ねる「抜け穴」として問題視されてきた。復興費用が聖域扱いされてきたために、安易に補正予算が組まれる傾向があったからだ。

 米国では年度途中の補正予算で災害復興費用を賄うのが慣例である。行政府による年度当初の予算申請は、復興費用が5億ドル(約400億円)に満たない災害への対応を賄うのに十分な金額でしか行なわれない。2001〜2010年度の当初予算申請額は平均20億ドル(約1600億円)であり、単純に平均すると毎年67億ドル(約5400億円)、2005年度を除いても毎年27億ドル(約2200億円)の補正予算が組まれてきた計算になる。

ハリケーン・カトリーナの復興事業も中断

 ところが財政再建の機運が高まるに連れて、災害復興費用といえども補正予算の編成が難しくなり、復興作業の遅れを招きかねないと危惧され始めている。

 既に昨年の時点で年度途中での災害復興費用の払底が表面化している。ハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたルイジアナ州を地元とするメアリー・ランドルー上議員議員によれば、昨年FEMAの復興費用が枯渇しそうになったために、一部の復興事業が5カ月にわたって中断されている。突発的な災害に備えるために、いまだに続いているハリケーン・カトリーナの復興など、緊急性の低い事業を一時的に見合わせざるを得なくなったのだ。

 来年度のFEMAの災害復興事業に関する予算は、過去から続く復興事業への支払いなどのため、バラク・オバマ政権の当初申請だけでは30億ドル(2400億円)の不足が生ずるといわれている。今春の竜巻や洪水に関する費用を勘案しなかったとしてである。緊急事態への対応を優先すれば、それだけ長期的な事業は後回しにされかねない状況だ。

 だからといって地方政府には頼れない。財政再建機運の高まりにもかかわらず、地方にいっそうの財政負担を求める声はかつてほど盛り上がっていない。

 米国の災害復興は基本的には地方政府の責任とされている。連邦政府による復興援助は、地方政府が自前で対応できなくなった場合に限って実施されるのが原則である。まず州知事が財政支援を連邦政府に要請し、これに基づいて連邦政府が援助の有無を決定する流れになっている。

 従来の議論は、地方政府が恒常的に連邦政府の復興援助を当てにするようになり、自らの責任であるはずの災害復興費用の準備を怠っている、というものだった。近年の連邦政府による復興費用負担の増加も、その一因は地方政府の準備不足にあると言われてきた。このため、経済力のある州については、連邦政府による復興費用の負担度合いを小さくするすることなどが提案されてきた。

連邦政府にも地方政府にも大きな重荷に

 本来であれば、連邦政府で財政再建の機運が高まるにつれて、地方政府の財政負担を求める声が強まってもおかしくはない。ところが、現在の米国では、むしろ地方政府に災害復興費用の負担を求めることの限界が強く意識されている。連邦政府に負けず劣らず、地方政府も財政難が深刻だからだ。

 多くの州政府は均衡財政を州憲法で義務づけており、連邦政府のように財政赤字覚悟で復興費用を賄うわけにはいかない。連邦政府が復興費用に関する財布の紐を締めれば、地方政府の財政難をさらに悪化させるか、さもなければ復興事業の遅れを招く展開が待っている。

 連邦・地方政府ともに、財政の健全性の低下が災害復興費用の取り扱いを窮屈にしている。米国は夏のハリケーン・シーズンが始まったばかり。今年は平年よりも多い襲来が予想されている。財政規律を確保しつつ、いかに的確に復興事業を展開していくのか。米国政府の悩みはつきない。
このコラムについて
Money Globe- from NY(安井 明彦)

変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく

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著者プロフィール

安井 明彦(やすい・あきひこ)
安井 明彦

みずほ総合研究所調査本部 ニューヨーク事務所長
1968年東京都生まれ。91年東京大学法学部卒業、富士総合研究所(当時)入社。在米日本大使館、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所、同調査本部上席主任研究員などを経て、2007年より現職。著書に『ブッシュのアメリカ改造計画〜オーナーシップ社会の構想』(共著、日本経済新聞社)『ベーシックアメリカ経済』(共著、日経文庫)など
(写真:丸本 孝彦)
 

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コメント
 
01. 2011年6月23日 08:58:08: vd0cl1KhlE
ざまあ見ろゆすり集りばかりしている乞食国家だから次々と災害復興に金がいるように点が仕掛けているのだ自前で復興してみろ馬鹿・

02. 2011年6月23日 12:38:59: Pj82T22SRI
バーナンキFRB議長:ギリシャへの米銀エクスポージャーは「小さい」

2011年 6月 23日 10:46 JST

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に転落した場合、世界経済にさまざまな影響が出ることが予想されるものの、米国金融機関が直接的に影響を受けるエクスポージャー(リスク資産)は「小さい」との見方を示した。¥

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イメージ
AP

バーナンキ米FRB議長(22日、米ワシントン)

 同日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)後の定例記者会見で述べたもので、バーナンキ議長はまた、欧州各国政府はこの問題が制御不能になることを避けるためにギリシャへの流動性危機を解決の解決策を探し出すという「とてつもなく重要」な役割を負ったと語った。その上で同議長は、新たな救済策の条件となっている諸改革への反対がギリシャ国内で根強いことや、欧州各国間でも意見の隔たりがあることを踏まえ、解決策を見い出せなければ、その代償は非常に大きなものになると警告した。

 「この状況が解決できなければ、欧州及び世界の金融システム、並びにヨーロッパの政治統合を危険にさらすことになる」と、同議長は述べた。

 議長発言は、米国及び主要7カ国(G7)が改めて欧州各国関係者に同地域の債務危機解決に向けて、積極果敢な措置を取るようプレッシャーを掛けたものだ。ギリシャ政府の次の債務返済は7月半ばに迫っており、欧州関係者が対応策をめぐる意見の相違を埋め、ギリシャの資金不足解消を図る時間は限られている。

 ギリシャのパパンドレウ首相は21日夜、同国議会で改造内閣に対する信任を勝ち取り、欧州の新規支援獲得に向け一歩前進した。ただ、同首相はこの後、一段の緊縮策に対する議会の承認をここ数日のうちに得る必要がある。

 ギリシャ債務問題の欧州諸国への波及に懸念は示したものの、バーナンキ議長は米国金融機関への影響については大きくは問題視していないことを明らかにした。同議長はFRBが監督する各民間銀行に対しギリシャがデフォルトした際のストレステスト(影響調査)を行うよう要請、業務や業績に影響の出る可能性は「非常に小さい」との回答を受けていると述べた。

 「FRBが監督する銀行が、直接的にこうした国々のリスク資産を大量に抱えているということはない」と、述べた

 バーナンキ議長はまた、米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF、投資信託の一種)についても、欧州の債務問題からの直接のリスクはないとの見方を示した。ただMMFはフランス、ドイツなど欧州中核国の金融機関の発行した債券はかなり保有しており、債務問題がこれらの国々に何らかの形で広がれば、頭痛の種になると述べた。

 「欧州の中核銀行が間接的にせよ影響を受けた場合、その度合い応じてわが国のMMFに懸念が生じる」と議長は述べた。

記者: Michael R. Crittenden and Andrew Ackerman


03. 2011年6月23日 12:46:12: Pj82T22SRI
>いくらFRBが金を撒こうとしても、どうにもならない

このまま米国の政治が麻痺して財政機能を喪失するなら、恐慌回避のため
FRBも日銀のように、国債だけでなく、株や企業債券、不動産REITを買いこみ、
個別銀行や金融機関を救済し、特定分野への融資を行うなど
政府機能を代替するように追い込まれていきそうだ

日米欧とも、全く、国民の信認を問うていない人間が支配する機関(IMF,中銀・・)が、国家の安全保障を支える状況になるとは、
3権分立の民主主義体制は既に崩壊したと言っていいな


04. 2011年6月24日 02:31:18: Pj82T22SRI
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>>04 バーナンキ議長の記者会見(2回目)
2011/06/23 (木) 15:34

 バーナンキ議長が、第2回目の定例記者会見に臨んでいます。今回はどんなことを言っているのでしょう。ポイントだけご紹介します。

ON INFLATION TARGET

I have been a longtime proponent of an inflation target. I think that would help anchor inflation expectations, it would make it easier to reach our inflation objective.

・私は、インフレターゲット論者である。
・インフレターゲットは、予想インフレ率を落ち着かせるのに役に立つ。
・そうなれば、物価のコントロールもしやすくなる。

At the same time it is not at all inconsistent with our employment objective because keeping inflation low and stable and keeping inflation expectations low and stable
actually gives the Fed more leeway to respond in the short-term shocks to the economy.

・インフレ率及び予想インフレ率を低く抑え、かつ安定させるからといって雇用の目標に矛盾するというものでもない。むしろ短期的には政策手段にゆとりを与えてくれる。

So I think it is something that is worth considering. In terms of authorities, I would just say that there are multiple models around the world....

・インフレターゲットは、検討の価値がある課題。


I don't think there's a real barrier to setting a target. However it is very important that first, that we communicate to the public what we are doing...

・インフレターゲットを設けることに、本当の障害があるとは思わないが、先ずは国民に、我々がやっていることを知ってもらうのが先決。

We need to make sure that it is well understood both by the public and by Congress that having a target would not mean that we are abandoning the other leg of the dual
mandate.

・インフレターゲットを設けるからといって、もう一つの目標、つまり雇用の維持・拡大という目標を放棄する訳ではないことを、国民と議会に知ってもらうことが必要。

Under any circumstances it would be important to take the pulse of Congress. We might have the legal authority to do this, but I think we do need some buy-in from the administration and Congress to take that step....There's nothing imminent, but again we will continue to discuss this and as appropriate we will be consulting about it.

・如何なる状況でも、議会の意向を確認することが重要。
・インフレターゲット設ける法的権限はあるのかもしれないが、行政及び議会からの承諾を取っておくことが必要だと考える。
・急ぐ問題ではないが、引き続き検討したい。


ON TEMPORARY VS LONGER-LASTING SLOWDOWN

Part of the slowdown is temporary and part of it may be longer-lasting. We do believe that growth is going to pick up going into 2012 but at a somewhat slower pace from what we had anticipated in April. We don't have a precise read on why this slower pace of growth is persisting .

・景気減速は、一部は一時的なことが原因で、一部は長期的なことが原因かもしれない。
・2012年にかけて景気は拡大していくと思うが、4月に予想したペースほどではない。
・何故景気減速が続いているのか、については正確に読み切れていない。

One way to think about it is that maybe some of the headwinds that have been concerning us -- like weakness in the financial sector, problems in the housing sector,
balance sheets and deleveraging issues -- some of these headwinds may be stronger, more persistent than we thought.

・金融部門の弱さ、住宅部門の問題、バランスシート問題(資産内容の悪化)、レバレッジの巻き戻しの問題などの影響が我々が思っていた以上に大きく、しつこいからかもしれない。

I think it is an appropriate balance to attribute the slowdown partly to these identifiable temporary factors but to acknowledge the possibility that some of the slowdown is due to factors which are longer-lived and which will be still operative by next year.

・景気減速の理由は、一部はこうした一時的な確認できるものと、また一部は来年以降も続くような長期的な要因によると考えることが適当である。

ON LABOR MARKET; DIFFERENCES BETWEEN NOW AND LAST AUGUST

As of last August we were essentially missing significantly on both sides of our mandate. Inflation was low and falling and unemployment look like it might be even beginning to rise again. In that case the case for monetary action was pretty clear in my mind. I think we are in a different position today, certainly not where we would like to be but closer to the dual mandate objectives than we were at that time. So, again, the situation is
different today than last August but we will continue to monitor the economy and act as needed.

・昨年の8月時点では、我々の使命である物価の安定と、雇用の確保という二つの目標について、目標を実現できないでいた。
・インフレ率は低下していたし、失業率は再度上がる気配すらあった。
・そうした状況では、金融政策の内容ははっきりしている。
・しかし、最近で状況が変わっている。かつてよりは目標に近づいている。

ON ASSET PURCHASES

With respect to additional asset purchases, we haven't taken any action, obviously, today. We will be reviewing the outlook going forward. It will be a Committee decision. I think the point I would make though in terms of where we are today versus where we were say in August of last year when I began to talk about asset purchases,
is that at that time inflation was very low and falling. Many objective indicators suggested that deflation was a nontrivial risk and I think that the securities purchases have been very successful in eliminating deflation risks.

・追加の資産購入について、本日新しい措置は採用しなかった。
・昨年8月に、長期国債の買い入れを決定したときには、物価は低下していた、ということが現在と大きく異なる。
・デフレのリスクは、昨年段階では小さくなかった。
・デフレのリスクを取り除くと言う点では、長期国債の買い入れは成功だった。


ON GREEK CRISIS

I think the Europeans appreciate the incredible importance of resolving the Greek situation. If there were a failure to resolve that situation it would pose threats to the
European financial system, the global financial system, and to European political unity I would conjecture as well. So yes, we did discuss it and it is one of several potential
financial risks that we are facing now.

・欧州は、ギリシャ問題の解決が重要だと認識。
・もし、対応を誤れば欧州全体、或いは世界のの金融システムに悪影響を与える。
・欧州共同体としての統一の問題にも影響を与える。

But again we are mostly just following the situation closely and making sure that as best we can that our own institutions are as well positioned relative to sovereign debt in the
so-called peripheral countries.

・米国の金融機関が、周辺国家の財政赤字にどの程度関わっているのかを確認した上で、必要な措置を取ることができるように事態をフォローしている。

ON REDUCED PACE OF RECOVERY

The reduced pace of the recovery partly reflects factors that are likely to be temporary. In particular, consumers' purchasing power has been damaged by higher food and
energy prices and the aftermath of the tragic earthquake and tsunami in Japan has been associated with disruptions in local supply chains, especially in the auto sector.
However some moderation in gasoline prices is now a prospect and the effects of the Japanese disaster and manufacturing output are likely to dissipate in coming months. Consequently...the committee expects that the pace of economic recovery will pick up overcoming quarters.

・景気減速の理由の一つは、一時的なものになる可能性が大きい。
・消費者の購買力は、食料価格とエネルギー価格の高騰、及び津波の影響によるサプライチェーンへの影響によって痛手を負っている。
・ガソリン価格は、最近落ち着いてきており、また津波の影響も弱まる見通しである。
・FOMCとしては、次の四半期以降景気回復のペースは速まるとみている。


 最後までお読み頂き、有難うございます。

 バーナンキ議長は、景気回復が遅れている理由が分からない何て言っているようですが‥要するに、サプライサイドの面で、相対的な力が落ちているということがじわじわ効いているのではないのでしょうか?

 要するに、品質の良いものを安く作る力があれば、幾ら国内の消費者に購買力が乏しくても、どんどん海外が買ってくれるからなのです。

 でも、それを認めてしまうと‥皆気が付いていながら黙っていることですから‥言えない、ということなのですよね。

以上


05. 健奘 2011年6月24日 10:25:55: xbDm84QDmOFmc : G0mHLBURW6
> 要するに、品質の良いものを安く作る力があれば、幾ら国内の消費者に購買力が
> 乏しくても、どんどん海外が買ってくれるからなのです。

残念ながら、合衆国要人は、分かっています。昔は、↑が成立したと。しかし、今は成立しないのですね。小さい国、シンガポールとか、ベルギーなどは、成り立たせることができますが。

1990年代以降、金融立国を目指したのは、↑が成り立たないことを、1980年代を通して学んだからです。


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