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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_32.html
IMFが半狂乱で日本に恥知らずな内政干渉続行中
<< 作成日時 : 2011/06/18 18:03
IMFは来年度の消費税を7〜8%にせよという提言に続き、数年がかりで15%まで引き上げるよう言いがかりを付けてきた。日本は麻生内閣時代にリーマンショックにあえぐIMFに1000億ドルも貸し付けてやっているはずだ。恩知らずの恥知らずめ。恥知らずな要求を行う前に、カネ返せ。
IMFが半狂乱状態で必死に日本の消費税増税を説くのは著しく不自然である。連中の執着の裏には何があるのだろう。
@増税分のうち相当の部分を米国債として貢ぐ密約
A増税→税収増とし、余裕ができた部分で米国債購入の密約
B日本の景気停滞を恒久化することで、米ドル投資増→延命を図るという浅ましい戦略
さらに日本の財務官僚の側にも消費増税したい理由があるのだろう。連中の中にはIMFに出向している輩が相当多数にのぼる。副島さんに中川昭一を嵌めたと名指しされた篠原某も確か現在はIMFの副専務理事だ。
財務官僚連中は埋蔵金に手を付けるのは嫌で、ましてや消費増税の前に官僚の給料削減などもってのほか。できるだけ早い段階で消費税を増税してしまい税収増という実績をつくり、埋蔵金&官僚給与削減論議を封印したいのだろうか。財務官僚どもがIMFを使って増税を言わせていると考えることもできるか。ズラ与謝野が増税を言っても国民の反感を買うだけだから、もっと権威があるように見えるIMFを通して提言させる。
もっとも大不況下の消費税増税はますますデフレを加速させるだけで、税収増となるのは初年度のみで以降は再び税収減傾向が続く。これは歴史からも明らか。また、消費税は大企業にとっては抜け道も多く、たいした税収増は見込めず庶民のみが苦しむことになる。
消費税増税の前にやることがいくらでもある。
@米国債を売れ
A官僚に埋蔵金を全て供出させる
B官僚給与を民間平均程度に削減
C宗教課税→一石5鳥くらいの効果。
D外形標準課税→法人税を払っている企業がどれだけあるか。
E累進課税強化
これ以上、IMFが消費税増税を強要するようなら脱退すればいい。出向中の財務官僚の梯子を外してやれ。
IMF報告書、消費税率15%への引き上げを提言
http://jp.wsj.com/Economy/node_251030
国際通貨基金(IMF)は16日に発表した報告書で、長年の景気停滞に大震災と津波の影響が加わった日本では、消費税率を来年から数年かけて現在の5%から15%に引き上げるべきだと提言した。
報告書では、「社会保障以外の経費の削減の余地が限られていることや、高齢化に伴う歳出圧力を踏まえると、高い水準にある公的債務を削減するための中期的な戦略において、新たな歳入措置が重要な役割を果たさなくてはならない」と述べている。その上で 「様々な歳入措置のうち、消費税引上げが最も適している」としている。
報告書の執筆者の一人であるIMFのケネス・カン氏は電話インタビューで、、所得税や法人税と比較して、「消費税の引き上げは、最も経済成長に及ぼす影響が少ない」と、述べた。
IMFが消費税を名指ししたのは、日本の消費税率が先進国の中で最も低いからだ。欧州諸国の平均は20%である。消費税を3倍にすることで、「公的債務比率を低下に転じさせるのに必要な財政的調整の概ね半分を実現することができる」と、報告書では述べている。
“ユダ金の手先機関IMFからの脱退を提言する。IMFが日本の消費税増税に関し、時期と税率まで内政干渉”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_21.html
“中川泥酔事件、謀略疑惑の前財務官がIMF副専務理事に”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_6.html
(新世紀人コメント)
IMFは、震災原発被害の実情を見てから物を言え。
知っていながら言ってるのだから、火事場(震災被曝)泥暴なんだろう。
IMF…淫婦
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