自国より労働コストの高い公務員と福祉天国に、税金を投入させられる他国民が怒るのも当然だ。放置して自国銀行だけ救済すればいいと考えてもおかしくはない。

日本で言えば、劣悪な通勤や住宅、労働条件で働く都市住民の税金が、箱モノ放漫財政の地方の赤字解消に注ぎ込まれることに対応する

http://diamond.jp/articles/-/12679
第125回】 2011年6月12日遠藤典子 [「週刊ダイヤモンド」副編集長],週刊ダイヤモンド編集部
【現地レポート】終わりなきギリシャ危機――それでもＥＵは救い続ける（2）にわかに浮上する第3の貸し手ＥＦＳＦは支援に乗り出すか
　トロイカの圧力で受け入れざるをえなくなった財政赤字の追加削減策をめぐって、ギリシャの与野党が対立を深めている。国家公務員給与に、 10％削減という大きなメスを初めて入れることが火種となって、早期解散を目論む野党第一党の新民主主義党からは、減税論まで飛び出す異常事態だ。

　近年、ギリシャの労働コストの上昇は著しい（図5参照）。そもそも、2010年の法定最低賃金は「月額862.8ユーロで、隣国ブルガリアの 122.7ユーロの7倍」（在ギリシャ日本国大使館）である。当然、企業の競争力低下を招く。労働人口の4分の1が公務員であることもあって、コスト感覚 が麻痺してしまったのだろう。
　現実はきわめて厳しい。政府債務残高は、名目ＧＤＰの166％に達した。マイナス成長に落ち込むため（図6、7参照）、債務残高比率はさらに上昇 する。議会では、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が6議席とわずかながらも過半数を上回る156議席を占めており、「造反がない限り、赤字財 政追加削減の関連法案の成立は堅い」と政府幹部は見る。
　ところが、6月8日現在、関連法案は国会に提出されていない。
「仮に20日の週においても成立のメドが立たなければ、政府の財政再建能力への懸念が高まり、格下げが実施される公算が大きい。そうなれば、7月 初めに予定されているＩＭＦとユーロ圏諸国からの120億ユーロの融資実行が先送りされるだろう」と、野村證券金融市場調査部の岸田英樹シニアエコノミス トは最悪のケースを想定する。
　それでも土壇場で最悪のケースは回避される──ギリシャやフランスの銀行界においては、楽観論が支配している。岸田氏のメインシナリオもそうだ。120億ユーロの融資なくしては、8月20日に控える元本66億ユーロのギリシャ国債の償還すら危ういからだ。
　パパレンドゥ政権が議会をまとめる力量を見せつければ、昨年5月に決定した1100億ユーロの金融支援とは別の追加支援をトロイカから引き出す道筋をつけることができるかもしれない。
　民間シンクタンクのストウナラス理事長は、「目標である2012年どころか13年でも、国債市場復帰は難しい。（この2年間で償還しなければならない国債発行額に等しい）約600億ユーロの追加支援が必要であろう」と言う。
次のページ>>欧州金融安定ファシリティによる新発債直接買い入れはあるか

　もう一つの追加支援策として浮上しているのが、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）によるギリシャの新発債の直接買い入れである。現在、ＥＦＳＦが支援を表明しているのは、アイルランドとポルトガルだけであり、ギリシャについてはいまだ白紙である。
　今年3月、ＥＦＳＦには、ユーロ圏諸国の国債を発行市場から直接購入する権限が認められた。元ＥＣ経済・金融総局長を務めたクラウス・レグリングＣＥＯは、「経済的には融資と同等の効果」と慎重姿勢ながらも、発行市場介入の可能性を否定しなかった。

　仮に、ユーロ圏諸国がギリシャに追加融資を行う場合には、各国議会での法案の可決が必要になる。だが、ＥＦＳＦを経由するかたちを取れば、原則では、ユーロ圏諸国財務相の全会一致さえあれば支援を決定することができる。
　トロイカが掲げた「12年の国債市場復帰」という当初目標は、市場では難しいと見られている。それでも、政府の国債発行機関であるＰＤＭＡ（ギリ シャ公的債務管理庁）のクリストドゥル長官が「あくまでも12年中の国債市場復帰を目指す」と強気を貫くのは、ＥＦＳＦへの国債買い取り期待があるからな のかもしれない。
次のページ>>民間投資家による負担を要求するドイツ政府
民間投資家による負担を要求するドイツ政府
　欧州すべてがギリシャを注視するなかで8日、再び市場に衝撃が走った。ドイツのショイブレ財務相がギリシャの国債償還における支援策として、金融 機関など民間投資家の負担を求めるべく、彼らが保有する国債を長期の国債と交換することによって、実質的な償還期限を延長するという案の実施をトロイカに 書簡で求めた、という報道がなされたのである。
　このドイツ案が認められれば、いかなる債務再編も認めないという主張をＥＣＢが変えない限り、ギリシャ国債は適格担保として見なされなくなる。格付け会社にとって、それは事実上のデフォルトを意味する。そうなれば、周縁国国債へも波及し、ユーロも失墜しかねない。
　ボールはＥＣＢに投げられた。ＥＣＢ内部においては、債務の交換が実施された場合、格付け機関の格付けを“一時的債務不履行”とするシナリオが浮 上しているという。この格付けであれば、ＥＣＢのオペの担保対象からははずれるが、ＥＣＢが流動性を供給することはできるというわけだ。ギリシャ、欧州の 銀行システムへの悪影響を回避する手段を担保できる。
　トロイカによる融資実行の可否、国債市場復帰の可能性、債務再編──市場はそのたびに揺れ、それがギリシャを追い詰める。ギリシャ、周縁国ひいてはＥＵの試練が続く。
次のページ>>ミハエル・マスラキスALPHA BANKチーフ・エコノミスト　インタビュー
債務再編の可能性は低い追加支援策は合意されるミハエル・マスラキス●ALPHA BANK チーフ・エコノミスト
ミハエル・マスラキスALPHA BANK チーフ・エコノミスト
　ギリシャは1990年代半ばから世界金融危機前の2007年まで、年率4％程度の実質ＧＤＰ成長を持続した。だが、この3年間に10％も減少し た。企業も労働者も消費者も事態を理解できず、途方に暮れている。政府は雇用市場、年金基金、税制などの構造問題の改革に乗り出し、財政赤字削減を進める が、それが国民にさらなる痛みを与えている。
　ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢは、ギリシャ政府の改革継続意思を認め、改革を加速するように圧力を加える一方で、その実現のためには“さらなる時間と資金”が必要だと判断したと思われる。支援の融資期限の延長など、なんらかのインセンティブを描き始めているようだ。
　ドイツは、債務再編の必要性を説く。ギリシャの債務軽減には、ギリシャ国債を保有する各国政府だけでなく、民間金融機関も責任を負うべきだと考え るからだ。だが、それは破産宣言に等しく、ギリシャの銀行のみならず、欧州の金融システムが危機に陥り、ユーロの将来を危うくしかねない。ＥＣＢは債務再 編を支持する見方を否定し続け、金利減免、元本削減、返済延長──種類を問わず債務再編が起こった場合は、ギリシャ債をいっさい受け入れないと宣言してい る。
　ギリシャ政府が改革に向けてあらゆる措置を講じ、実行すれば、最終的には、債務再編ではない、さらなる時間と資金をギリシャに与える妥協点に至ると思われる。（談）
次のページ>>ヤニス・ストウナラスIOBE理事長インタビュー
国債市場への復帰は不透明600億ユーロの追加支援が必要ヤニス・ストウナラス●Foundation for Economic & Industrial Research（IOBE）理事長
ヤニス・ストウナラスFoundation for Economic & Industrial Research（IOBE）理事長
　昨年は構造改革が順調に進み、財政赤字は名目ＧＤＰ比で5％以上削減された。だが、今年はハードルが高い。景気後退などで税収が落ちているなかでの、歳出削減は厳しいものになる。
　最大の問題は、政府の質にある。5年前に、ＰＡＳＯＫが政権与党を奪還した。その閣僚の多くの政治理念は時代遅れで、社会主義は国家主義と関係す ると考え、自由主義的経済政策の必要性を理解しない。たとえば、ギリシャは歴史的に未開発の広大な土地を保有、その価値は開発に成功すれば公的債務額に匹 敵するといわれるのに、放置してきた。ＥＵなどの圧力でようやく民営化を決心した。
　閣僚たちは古臭いうえに、実行能力を欠く。その解決には、閣僚を入れ替えると同時に、行政サービスを民間に委託することだ。150もの国立病院には、会計制度もコンピュータシステムもなく、管理水準が低い。だから、ムダと汚職がはびこる。
　われわれの経済試算では、市場や職業の自由化を進めれば、ＧＤＰは17％増加する結果が得られた。一方で、分不相応な年金削減など手術も必須だ。
　現状では、2012年中には国債市場に復帰できない。12年中に財政赤字をＧＤＰの5％に近づけられるというのならば、13年には可能性が出てく ると言っておこう。復帰時期が不透明なのだから、12年と13年の国債償還資金は追加支援してもらうしかない。およそ600億ユーロは必要になるだろう。 （談）
　

コメント
01. 2011年6月13日 16:24:18: Pj82T22SRI 民主・社民・共産に任せておけば日本も、最速でこうなる ただし、どこも救ってくれる国はない
02. 2011年6月13日 16:31:09: Pj82T22SRI とは言え、基本的には日本経済は衰退モードだから どの政党に任せても、生活水準が低下する速度が多少変わる程度か
03. 2011年6月13日 18:17:07: Pj82T22SRI おまけ 欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の最大の負担国が日本22%（米僅か３％）ということは、EFSFが食い逃げされる可能性は限りなく１００％ということだ
04. 2011年6月13日 18:17:45: Pj82T22SRI http://diamond.jp/articles/-/12678 【現地レポート】終わりなきギリシャ危機――それでもＥＵは救い続ける（1）迫りくる“債務再編”の足音　政府と“トロイカ”の神経戦　 デフォルトか、支援継続か──ギリシャ危機が臨界点に達している。追加の財政赤字削減策を掲げるギリシャ政府に対する信認は国内外で低い。負担を強いられ続けるドイツやフランスなどのユーロ圏諸国は、苦渋の選択を迫られている。（「週刊ダイヤモンド」副編集長　遠藤典子） 　連日、首都アテネの国会議事堂前に集まる5万人もの群衆に、いつからか失業者と思しき、若者の姿が交じり始めた。頻発するデモやストライキはこれ まで、“既得権者”が首謀してきた。労働人口の約4分の1に当たる公務員の給与削減や、専門職制度自由化に対する激しい抵抗だった。ギリシャでは、パン製 造業者、タクシー所有者など150種以上もの職業が、専門職として保護、優遇されている。 　一方、緊縮財政によって2008年に8％以下だった失業率が、10年には14％を上回り、そのしわ寄せが若年層に集中し、彼らの政府不信に拍車がかかっている。 　市場はギリシャ政府に対し、最後通牒を突きつけている。 　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月1日、ギリシャ国債格付けをＢ1（Ｂプラスに相当）からＣａａ1（ＣＣＣプラスに相 当）に3段階引き下げたと発表、「同国格付けはすでに投資不適格級の水準にある」とし、さらなる格下げの可能性も示唆した。そのうえ、「デフォルト（債務 不履行）に陥る確率は少なくとも50％」と言い放った。 　ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは、一時1600ベーシスポイント（1ベーシスポイントは0.01％）に達し、ギリシャ国 債利回りとドイツ国債利回り（いずれも10年債）とのスプレッドは、一時1400ベーシスポイントにまで拡大した（図1参照）。 　ギリシャは昨年5月、“トロイカ”──国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会（ＥＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）──合意による1100億ユーロの支援を取り付け、彼らが策定した経済調整プログラムにのっとった再建を進めている。 　その柱となるのが、政府債務削減のための“民営化”──国有資産（国有企業株など）の売却である。4月には、13年までに150億ユーロ、15年までに500億ユーロの民営化を公約し、その引き換えに、融資金利の引き下げと返済期間の延長を勝ち取った。 次のページ>>自主的な償還延長というソフトな債務再編案浮上 自主的な償還延長というソフトな債務再編案浮上 　しかし、1100億ユーロのうち第2四半期に実施される予定だった120億ユーロの融資（図3参照）を前に、遅々として進まぬ民営化にしびれを切らしたＥＣや、ドイツ政府首脳の発言が、金融市場を翻弄した。 拡大画像表示 　なかでも、ユーログループのユンケル議長、ドイツのショイブレ財務相の発言は、“債務再編”の可能性に踏み込むもので、その衝撃は甚大だった。債 務再編とは、償還期限の延長や利払いの削減、元本削減を意味する。ユンケル議長は“ソフト・リストラクチャリング”という表現を用いた。それは、投資家が “自主的に”ギリシャ国債の償還期限延長に応じるよう促すものであった。 　対するＥＣＢ、ＩＭＦ、フランス政府は火消しに躍起になった。シュタルクＥＣＢ専務理事は、「ギリシャが債務再編を実施する場合、ギリシャ国債を適格担保として受け入れることはできない」と発言したとドイツ紙が報じている。 　ギリシャの公的債務管理担当庁によると、ギリシャ国債の保有国はギリシャが29％、英国およびアイルランドが23％、フランスが11％であり、そ の実質保有者の大半が銀行などの金融機関である。「仮に債務再編が行われれば、ギリシャの金融セクターは危機に陥ることはもちろん、欧州金融システムが大 きく揺らぐ。さらには通貨ユーロに対する信認も失われるとの危惧がある」（中央銀行幹部）のである。 　5月中旬には、トロイカの主要メンバーがアテネに乗り込み、ギリシャ政府と支援融資実行に向けて、ぎりぎりの折衝を続けた。筆者のインタビューに応じた政府幹部たちは、二転三転する交渉に対応するため、何度も中断して席を立った。 次のページ>>ペトロス・クリストドゥルPDMA長官インタビュー 　そして5月23日、追い込まれたパパコンスタンティヌ財務相は、60億ユーロの財政赤字を追加削減し、11年の財政赤字削減目標をＧＤＰ比10.5％から7.5％に引き上げるとの声明を発表した。 　これを評価するかたちで、トロイカは6月3日、7月頭にも120億ユーロの融資を実行できる公算が大きいことを明らかにした。危機は収束したかに見えた。 ギリシャは孤立していない12年の国債発行を諦めないペトロス・クリストドゥル　ギリシャの公債管理当局の責任者●Public Dept Management Agency（PDMA）長官 ペトロス・クリストドゥルPublic Dept Management Agency（PDMA）長官 　ギリシャ政府は孤立しているわけではない。また、われわれが独断で何かをすることは決してない。あくまでＥＣ、ＩＭＦ、ＥＣＢの“トロイカ”の支 援を受けながら、改革を進めていく。その公的支援のかたちと改革の手法は、4者全員が関与して決められるべきものだ。われわれだけで事をなすことはできな いのだから、われわれの見解がどのようなものであるかは重要な問題ではない。 　ギリシャが今後12ヵ月のあいだに起債市場に復帰し、資金調達に成功することなどありえない、と現在のマーケットは悲観的な評価を下している。だが、われわれは諦めない。これまでに達成した改革項目リストと同時に、考え抜かれた構造改革の詳細なプログラムを公表する。 　そこには、公的部門を統合し、国営企業民営化と国有資産売却を加速し、規制緩和を推し進めるなど、ギリシャ経済を変革していく行動計画が、描かれている。 　この達成リストと行動計画の二つを見てもらえば、マーケットも欧州の政府高官も、誰もが、過去1年間でギリシャは大変な進歩を遂げたことを認め、同時に、今年末には財政赤字の改善目標を達成できると確信させる新たな取り組みだと評価することだろう。 　2012年に国債発行を再開したい。ギリシャが過去と決別し、別の国に生まれ変わろうとしていることを、マーケットに示すだけではなく、信じてもらえるように全力を尽くす。（談） 次のページ>>パナヨティス・トモプロスFSF会長インタビュー ギリシャの銀行資産は健全流動性も年末には改善パナヨティス・トモプロス●Financial　Stability Fund（FSF）会長 パナヨティス・トモプロスFinancial　Stability Fund（FSF）会長 　われわれは、ギリシャの金融セクター安定化維持のために、欧州金融安定化フォーラムと連携しながら、金融機関の資産内容、流動性の監視を行ってい る。ギリシャ支援融資1100億ユーロのうち100億ユーロをファンド原資とし、緊急時には資本を注入、再生する役目も負うが、現在はまだ拠出に至ってい ない。 　ギリシャの銀行に対するストレステストは、6月末に終了する予定だ。7月初め公式に発表するが、いい結果が出るだろう。ギリシャ危機発生以来、倒 産目前といった風評の攻撃にさらされ続けたが、ギリシャの銀行の資産内容は健全だ。平均の自己資本比率は11％、中核的自己資本比率は9％に達する。資本 状態は良好で、支払い能力は十分ある。 　問題は、流動性だ。ギリシャ経済は低迷し、不確実性があまりに多い。国民は生活のために、企業は業績悪化によって預金を引き出し、また、一部の人 は不安に駆られて海外の銀行に預金を移している。だが、政府は構造改革を続ける断固たる姿勢を崩さず、着実に実行すれば、年末までには預金引き出しは止ま り、増加に転じると確信している。 　一方、ギリシャの銀行は、ＥＣＢへの流動性依存比率を引き下げる中期計画作成を要請されている。私は、彼らが貸し出しを圧縮し、また、国内外の資 産を売却すると思う。レバレッジの解消は進む。今年はＥＣＢへの依存度は高いままだが、来年からは確実に改善が進むだろう。（談） 豊富な天然植物資源が強みギリシャ発多国籍企業の成功 　ギリシャにおいては伝統的に海運業が盛んである。北部の高級住宅街には船主の、いわゆる豪邸が立ち並んでおり、破綻懸念国家には似つかわしくない 町並みを形成している。また、19ヵ所に上る世界遺産、3000もの美しい島々を有するこの国では、観光業も盛んだ。しかしいずれも、リーマンショックを 契機に低迷している。 　近年、企業の利益率ランキング上位には、通信、金融企業が常連として名を連ねる。ちなみに日本の女性にとってもなじみのある国際的宝飾品ブランド「Ｆｏｌｌｉ−Ｆｏｌｌｉｅ」も、20位以内に入っている。 　同じく、多国籍展開で成長を続けるのが、「ＡＰＩＶＩＴＡ」「ＫＯＲＲＥＳ」の二大自然派化粧品ブランドである。ＡＰＩＶＩＴＡの創業者、ニコ ス・クチアナは、「ギリシャには5500種を超える野生あるいは固有種の植物があり、環境汚染も少ない。また、古代ギリシャから伝わるハチミツ、ローヤル ゼリー、プロポリスも豊富だ。それらの有効成分の効果を高めるための技術開発に注力している」と胸を張る。 　ＡＰＩＶＩＴＡのきわめて純度の高い天然成分へのこだわりは消費者に認知され、ギリシャに4000店以上、スペインに300店以上を出店、米国や香港にも進出した。昨年には日本に上陸、東京と神戸に4店舗を構え、出店を拡大する腹づもりだ。 　ギリシャには国家の不振をものともせず、海外に成長を求めるたくましい企業の姿もある。
05. 2011年6月14日 22:22:06: PPAJr6WqwQ 財政再建と言うのは根本的に政府の支出を減らすことしかない。 税金で集めようと国債で集めようと政府の支出を減らさない限り同じである。 国債はいけなくそれを税金で賄うことを財政再建と言うことに間違いがある。 公務員の数を減らさないと給与を減らしてもだめだ。 民営化できるものは民営化する。 また、働かずに年金で食っていく奴も増やしてはいけない。 働いたものが正当な報酬を得られる社会にしなければいけない。 政府支出を減らすことが一番である。 ただし、そういった政策をすると需要が減るから、その間減税をして需要を支えなければならない。 減税は、働いたものが得る正当な報酬である。 民間の働いたものが正統な報酬を守ることは常に善である。 減税は常に善である。 政府支出は少なくするのが善である。 増税して収入を増やすことは悪である。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

• 　終わりなきギリシャ危機―　それでもＥＵは救い続ける（3）ギリシャ支援の新オプションが 必要となる可能性は排除できず sci 2011/6/13 16:55:13 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民72掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。