「強いドル」政策は実際にはほとんど意味がない。

「The Biggest Loser（最も減量した人、一般的には最大の敗者の意）」は、重力的な試練を受けている*1出場者たちに減量を促す、世界中で放映されているリアリティTVの番組形式だ。ひょっとすると勝者のタイトルは、番組を最後まで見通すほど惨めな視聴者に与えられるべきかもしれない。

　先進国の主要通貨――ドル、ユーロ、円、ポンド――は、この番組の通貨版と呼べる争いを繰り広げているように見える。これらの通貨はいずれも、嫌われるだけのもっともな理由がある。

　だが、ここ数カ月間、最も大きく下げてきたのはドルである。右図が示すように、実質実効為替レートで見ると、ドル相場は今、ブレトンウッズ後の変動為替相場時代の最低水準に迫っている。

　しかも、今回のドル安は、ドルの最大のライバルであるユーロがソブリン債務危機にはまり込んでいる最中に起きている。

　為替の動きは概して、4つの主要な要因によって動かされているように見える。金利差、相対的なインフレ率、貿易動向、成長見通しだ。
為替相場を動かす4つの要因を見ると・・・

　金利は恐らく過去10年間、特に「キャリートレード」（投資家が最も低金利の通貨で資金を借り入れ、それを金利の高い別の場所にあずける取引）という形で、支配的な影響を及ぼしてきたと言えるだろう。

　1980年代初めには、ポール・ボルカー氏がインフレを退治しようとしていたため、ドルは米国内の比較的高い金利によって支えられていた。

　4つの主要通貨の金利はいずれも低い。実際、金利があまりに低いため、キャリートレーダーたちは通常、オーストラリアドルのような他の通貨に賭けている。

　だが、ユーロ圏の金利は1.25％と、4つの主要通貨の中では既に一番高くなっている。そして、米連邦準備理事会（FRB）が「長期間」にわたって「例外的に低い」金利を約束しているのに対して、欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めに乗り出している。

*1＝原文の“gravitationally challenged”は政治的に正しいとされる婉曲表現で、要は太った人のこと

　先物市場は、ユーロ圏の短期金利が2012年6月までに約2.5％になると予想している。これに対して、米国では1％をわずかに上回る程度だ。

　インフレに関しては、インフレ率の比較的高い国では本来、自国通貨が下落していくはずだ。それにより、その国の実質為替レートは長期的には概ね安定する。1980年代の中南米や最近のジンバブエがそうだったように、インフレ率が非常に高い時には、この現象が起きる傾向がある。

　だが、先進国のインフレ率の差は非常に小さいため（債券市場を通じて示される期待インフレ率にも同じことが言える）、現時点では、これが大きな影響を及ぼしているようには見えない。
7月米貿易赤字16.3％増、輸入増で

経済の成長見通しが明るい時は、市場は貿易赤字を大目に見るものだが・・・〔AFPBB News〕

　なかなかなくならない経常赤字を抱える国では、長期的に自国通貨が下落すると考えられるかもしれない。実際これが米国が経験してきたことだ。だが、米国の経常赤字は3年前より減っているため、この方法で最近のドル安を説明するのは難しい。

　市場は、経済の成長見通しに色めき立っている時は、貿易赤字を大目に見る傾向がある。

　1990年代終半のドル高は、インターネットを原動力とした生産性の飛躍的な向上が米国の成長率を高めてきたという信仰に負うところが大きかった。投資家がドットコム銘柄を手に入れようと躍起になっていたため、ポートフォリオの流れがドルを押し上げた。

　現在は当時のような興奮した状態とはまるで違う。米国の経済成長は今年も来年も、まだ英国や日本、ユーロ圏の成長を上回ると見られているが、成長見通しが本当に明るいものなら、ドルは下落するのではなく、上昇しているはずだ。
世界の準備通貨を発行し、最も流動的な市場を提供する米国

　これらの要因のどれもが、世界の準備通貨であるという特徴や、最も流動的な市場の提供者としてのドル特有の役割によって凌駕されているように見える。

　前者の特徴は、経済政策上の理由でドルを保有する必要のある中国の中央銀行のような投資家に、自国通貨建ての債券を低利で発行するという「法外な特権」を米国に与えている。

　後者の特徴は、市場にストレスがかかった時、それも2008年のように当のストレスが米国内で起きた出来事の結果である時でさえ、ドルが「安全な避難先」の通貨と見なされることを意味している。

　皮肉な結果は、過去1年かそこらで（米国経済の回復にも助けられて）市場心理が改善してきたために、ドルが後退していることだ。
ドル安が危機に発展する時
欧米6中央銀行、0.5％の協調利下げ

ユーロの対ドル相場が最高値をつけるかどうかが1つの節目となる？〔AFPBB News〕

　ドルの下落はどの時点で危機になるのだろうか。3月の東日本大震災の後には円高を阻止するための協調介入が行われたが、これは、米国の懸念よりも日本の懸念によって誘発された部分が大きかった。

　ユーロが過去最高値の1ユーロ＝1.60ドルを付ければ、次の警報が鳴るかもしれない。

　米国政府内で「強いドル」政策が語られているにもかかわらず、当局が、ドルの実効為替レートを押し上げるという明確な目的を持って利上げなどの行動を取ることは想像しにくい。結局のところ、輸出に対する追い風は好都合だからだ。

　米国は、チョコレートドーナツを手に持ちながら減量計画について熱心に語るダイエット失敗者のようなものだ。

© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。

2011年 5月 12日 8:31 JST　

　米アトランタ連銀のロックハート総裁は11日の講演で、米国のインフレ率は食料品と石油の高騰で加速したが、今後は減速するとの見通しを明らかにした。　

　同総裁は、商品（一次産品）相場が最近高騰し、とりわけガソリン高騰の打撃を消費者が受けていることを認めながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ期待（予想）の管理に自信があるとし、インフレは向こう2年間にわたってＦＲＢの目標レンジ内に収まるはずだと語った。　

　ただし、ユーロ圏のソブリン債危機の悪化ないしエネルギー価格高騰など、こうした見通しに対するリスクもあると述べ、既に打撃を受けている不動産部門がさらに悪化すれば、もう一つのリスクになると語った。

　同総裁は講演後の質疑応答で、米国は財政赤字を是正しなければならないとし、政治家の財政赤字、政府債務削減姿勢を見極めようと人々が様子見姿勢をとるにつれて、消費者の支出や企業の活動が制約される恐れもあると述べた。

　また、財政政策をめぐる論議の過程ではＦＲＢはおおむね脇役に徹するが、財政健全化努力を応援していくと述べ、論議すること自体が建設的だと語った。そして今年ないし来年に完璧な結論を出すことは必ずしも必要ではないが、ある程度進展しなければならないと語った。　

　同総裁はまた、世界の準備通貨としてのドルの役割によって米国は時間稼ぎできるが、その時間は「永遠ではない」と述べた。

　インフレ圧力については、減退する公算が最も大きいと述べた。同総裁は「今年のインフレ加速は、世界の需要拡大と一部の供給上ないし地政上のショックを反映している」と指摘。「供給ショックのインフレ面への影響は一時的である公算が大きく、幾つかの商品相場は最近、頭打ちとなったか、あるいは反落している」と述べた。

　そして「現時点で、長期的なインフレ期待はかなり安定している」とし、「わたしは向こう2年間で、インフレは2％ないし2％弱というＦＲＢの事実上のインフレ目標に収れんしていくと予想している」と語った。
　

記者: Bradley Davis

日経平均は30円安程度へと下げ幅を縮小しており、円安の動きがみられている。
USD/JPY　81.18　EUR/JPY　115.45　GBP/JPY　132.90

配信日時：2011/05/12 （木） 09:13
東京市場　4月の貿易収支は赤字に　
財務省が発表した4月上中旬の貿易統計速報で、貿易収支（原数値）は7868億円の赤字だった。前年同期は1545億円の黒字。輸出が前年同期比12.7%減の3兆1281億円、輸入が同14.2％増の3兆9150億円だった。4月の貿易収支は大幅赤字となる見込みだ。
＊国際収支−経常収支（3月）8:50
結果　16791億円
予想　17500億円　前回　16410億円
結果　7527億円
予想　9722億円　前回　12188億円（12098億円から修正）（季調済）

＊国際収支−貿易収支（3月）8:50
結果　2403億円
予想　3050億円　前回　7233億円

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１３日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して５週間ぶりの高値に上昇した。ギリシャの債務再編懸念が再燃し、各種商品や株式などのリスク資産、および高利回り通貨から米ドルへの資金の流入が続いたことが背景。

　こうしたなかユーロはほぼ全面安となり、対ドルと対円では６週間ぶりの安値を付けた。この日はトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言を受けてＥＣＢの利上げ観測が後退し、ユーロの下落に拍車をかけた。

　フォレックス・ドット・コムの首席外為ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏はこうした動きについてリスク資産の解消が背景にあると指摘。「世界的な景気回復の勢いが鈍っているとの見方が強まっていることが実質的な要因となっている」と述べた。

　終盤の取引で、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は７５．９４９と、４月５日以来の水準に上昇。その後は若干低下し、０．８％高の７５．８１１で取引を終えた。

　電子取引ＥＢＳでユーロ／ドルは１．４０６５ドルまで値を下げた後、約１．０％安の１．４０９７ドルで取引を終えた。

　ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は「ドルが底堅く推移していた時に、ユーロに対するネガティブなニュースが重なった」と指摘。「欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援がなければギリシャはいずれ債務不履行に陥るとの見方は、すでに大きく広まっている」と述べた。

　ギリシャの債務再編に関して独紙ディ・ヴェルトはこの日、ＥＵとＩＭＦがギリシャの債務再編で合意する用意を整えていると報じている。　

　商品価格の下落を受け、資源国通貨が下落。豪ドル／米ドルは１．１％安の１．０５５８米ドル、ニュージーランドドル／米ドルは１．２％安の０．７８６０米ドルとなった。
　
　

4月米ＣＰＩは＋0.4％、広範なインフレ高進は確認されず
2011年 05月 14日 00:34 JST

記事を印刷する |
ブックマーク
| 1ページに表示
[-] 文字サイズ [+]

　５月１３日、４月米ＣＰＩ総合指数が０．４％上昇した。食品・エネルギー価格の上昇に押し上げられたものの、広範なインフレ上昇の兆候はみられなかった。写真は昨年５月ニューヨークで撮影（２０１１年　ロイター/Shannon Stapleton)
　
　［ワシントン　１３日　ロイター］　米労働省が発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、総合指数が前月比０．４％上昇し、市場予想と一致した。食品・エネルギー価格の上昇に押し上げられたものの、広範なインフレ上昇の兆候はみられなかった。

　前月は０．５％上昇していた。

　食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比０．２％上昇と、市場予想と一致。前月は０．１％の上昇。コア指数は月間の伸び率は前年１１月以降、０．１─０．２％にとどまっている。

　また、コア指数は前年比で市場予想と一致する１．３％上昇し、前年２月以来の大幅な伸びを記録した。前月は１．２％上昇していた。

　総合指数は前年比で３．２％上昇し、２００８年１０月以来の大幅な伸びとなった。市場予想は３．１％上昇だった。

　クレディ・スイスのエコノミスト、デイナ・サポータ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の即時の対応を促すほどの内容ではない。量的緩和第２弾（ＱＥ２）が６月末に終了した後、ＦＲＢの次の動きは引き締めというわれわれの見方に変更はない」と述べた。

　内訳ではガソリンが３．３％上昇し、総合指数の上昇分のほぼ半分を占めた。ただ、前月の５．６％上昇からは伸びが鈍化した。

　食品は０．４％上昇。前月は０．８％上昇だった。　

　コア指数は、住宅・新車・中古車・医療コストなどの上昇に押し上げられた。コア指数の約４０％を占める家賃・宿泊費は、前月と同じ０．１％上昇となった。

　新車は０．７％上昇。東日本大震災を受けた供給障害によって部品が不足し、在庫が圧迫されていることを反映した可能性が高い。

　被服は０．２％上昇と、前月の０．５％低下からプラスに転じた。

　４月の実質所得は０．３％減。前月は０．４％減だった。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.