同氏が今のポストに就任したのは2002年。当時のシンガポール経済は低迷し融資需要は低く、さらにシンガポール市場の開放進展で外国銀行との競争も激化していた。

　　米銀シティグループのシンガポール、インドおよび日本部門の幹部だったコナー氏は53歳の時にＯＣＢＣに迎えられた。米ミズーリ州セントルイス育ちの同氏にＯＣＢＣ役員らは、同行を世界で一流の銀行にしてほしいと求めた。ブルームバーグ・マーケッツ誌６月号が報じた。

　　「世界一流の銀行とはどういうものですか」とコナー氏は問い返した。役員の１人は「あなたが教えてください」と答えた。

　　コナー氏は目標を決め、プレゼンテーション用の資料を作った。重要な点は、顧客重視、強い資本基盤、リスクの最小化などだ。ＯＣＢＣは2010会計年度の業績に基づくと世界最強の銀行だった。ブルームバーグのデータが示した。

　　ブルームバーグ・マーケッツがまとめた最強の銀行ランキングで、上位６行の中にはトップのＯＣＢＣを含めシンガポールの銀行３行が入った。ＤＢＳグループ・ホールディングスが５位、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）は６位だった。

　 カナダ勢健闘

　　ナショナル・バンク・オブ・カナダが３位とカナダ勢も健闘し、トップ20には５行が入った。２位にはスウェーデンのスベンスカ・ハンデルスバンケン。

　　米国からはフィフス・サード・バンコープ（７位）、ＪＰモルガン・チェース（14位）、シティグループ（16位）の３行が上位20行に食い込んだ。

　　ランキングは資産1000億ドル（約８兆円）以上の銀行を比較。リスク加重資産に対する中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率、総資産に対する不良債権比率、効率性（収入に対する費用の比率）などを総合して順位を決定した。

　　Ｔｉｅｒ１資本には剰余金と普通株、一部の優先株が含まれる。コナー氏は、「シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）は歴史的に、他に比べ高いＴｉｅｒ１比率を国内銀行に要求してきたため、シンガポールの銀行はこの点では非常に得点が高いだろう」と話す。ＭＡＳはシンガポールの中央銀行であると同時に金融監督当局でもある。

　　　　　　　　　　　　　1932年設立

　　ＯＣＢＣは1932年に李一族によって設立された。中国と香港、インドネシア、マレーシア、台湾に強い基盤を持つほか、計15カ国・地域で事業展開している。創業者一族は引き続き筆頭株主だ。会長だった李成偉氏（80）は今も取締役会メンバーだ。

　　ＯＣＢＣ株やＵＯＢ株を保有するアバディーン・アセット・マネジメント・アジアのシンガポール在勤マネジングディレクター、ヒュー・ヤング氏は、シンガポールの銀行が高い順位になるのは驚くに当たらないと言う。

　　ＯＣＢＣやＵＯＢ株を以前から大量に保有しているのは「これらの銀行は米欧の銀行のような愚行をしないからだ。職のない人に担保不動産価値の120％を貸し付けるようなことをしないし、デリバティブ（金融派生商品）市場や不動産取引で無茶をすることもない」と同氏は話した。

　　　　　　　　　　　　　バーゼル

　　バーゼル銀行監督委員会は1988年に最初の銀行自己資本基準を定めた。2004年にはより精巧な指針が採用された。08−09年の金融危機を受けて新たな規制作りが進められ、最新基準である「バーゼル３」が昨年11月に基本合意された。

　　バーゼル３は銀行に対し15年以降、Ｔｉｅｒ１比率６％を求める。大手行は上積みが求められ10％以上となる可能性もある。アジアの銀行は欧米に比べ金融危機の影響が小さかったが、コナー氏はバーゼル３の影響を心配する。

　　同氏は「自己資本比率を常に高く保つことは、事業拡大の足かせになる恐れがある」と語り、「高い不確実性の下で営業している結果として、相当の資本を積み増した」と説明した。

　　ただ同氏は、ＯＣＢＣはどんなテストにも合格できると自信を示す。「ＯＣＢＣの資本基盤はきょうにでもバーゼル３の全ての基準を満たすことができる」という。

　　シンガポールは世界で最も小さな国の１つだが、世界最高の銀行の幾つかを持っているのだと自慢していい。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.netEditors:Masami Kakuta、Fumihiko Kasahara記事に関する記者への問い合わせ先：John J. Curran in New York at jcurran24@bloomberg.net; Yoolim Lee at +65-6212-1581 oryoolim@bloomberg.net.
更新日時: 2011/05/11 06:00 JST

　
　
　
【コラム】いま最もホットな戦場で銀行が行うべき４つのこと−Ｍリン
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　　５月10日（ブルームバーグ）：ボーナスのことは忘れよう。救済をめぐって心配するのはやめようではないか。これらはすべて過去のことだ。金融業界にとっていま最も重要な主戦場は商品市場であり、気に掛けるべきはここで利益を上げることだ。

　　この数日間の商品相場は世界的に大きく変動し、食品や原材料市場がいかに不安定になっているかを万民に知らしめた。

　　現在、商品取引への反発が強まりつつあることを銀行は留意する必要がある。さもなければ、商品ビジネスから締め出され、ほぞをかむことになるだろう。

　　バークレイズ・キャピタルの試算によると、投資家の原材料資産への投資額は３月末時点で過去最大の4120億ドル（約33兆1000億円）となり、前年同時期から約50％増加した。先物やオプション取引は急速に伸びている。銀行やファンドマネジャーにとって商品取引は利益の上がるビジネスだ。そして相場が不安定になればなるほど、収益性は高まるのだ。

　　しかし、こうした商品取引に不満を募らせている者もいる。バークレイズの先月の年次株主総会では、農産品取引による利益がやり玉に挙げられた。ロンドンに本拠を置く非政府組織（ＮＧＯ）、世界開発運動（ＷＤＭ）が、バークレイズは「農産品への投機行動」により年間最大３億4000万ポンド（約450億円）を稼ぎ出している可能性があると指摘したのだ。

　　　　　　　　　　　　 投機批判

　　ＷＤＭは誇張しすぎかもしれないが、こうした主張は多くの同調者を獲得するだろう。フランスのサルコジ大統領は、食品価格を押し上げているとして投機家を非難したほか、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は商品取引の制限を求めている。

　　こうした抗議行動を、反ビジネスの少数派グループとスタンドプレーを演じたがる政治家による不平不満にすぎないと片付けることはたやすい。しかし、それは誤っている。これは実際、深刻な問題なのだ。商品への投機は金融商品の取引とは異なる。スイスの食品メーカー、ネスレの株式を持っていてもそれを食べるわけにはいかないし、米国債を工場の燃料に使うことはできない。これらの価格は狂乱的に跳ね上がることはあり得るが、人々の生活を直撃するわけではない。

　　しかし、小麦とか銅の価格が急騰した時、相違は明白だ。食品が高過ぎれば買えない人が出てくるし、原材料コストの急上昇により赤字に転落する企業や従業員を解雇し始める会社も増える。そして、これらの人たちがこのような事態に至った責任は銀行にあると考えれば、怒りの矛先は銀行に向けられるだろう。

　　　　　　　　　　　　 需要と供給

　　ではこうならないために銀行は何をすればよいだろうか。社会から商品ビジネスの正当性を今後も認められるためには、４つのことを行う必要がある。

　　第１に、長期的な価格上昇の要因が投機ではなく、あくまでも需給の結果なのだと説明することだ。先物の取引でも売り手がいれば、必ず買い手も存在する。従って、相場が一段と不安定になったとしても、それによって長期的な市場の方向性が変わるわけではない。

　　銀行が２番目に行うべきことは、批判の矛先を他に向けることだ。商品相場の上昇に寄与しているのはトレーダーだけではなく、金融当局の金融政策も同罪だ。量的緩和は投資先を求める余剰マネーを生み出している。民間のバンカーのみが批判されるべきではない。

　　次に銀行は、商品が一般の人々にとっても極めて優れた投資分野であると説明すべきだろう。今後10年間、株式投資のリターンは、金融危機を経て強化された諸規制によって制限される可能性がある。債券もさほど良い投資先にはならない見込みだ。主要国の多くはソブリン債とインフレに苦しんでいるが、これらは共に債券に悪影響を及ぼす。

　　　　　　　　　　　　　 アピール

　　従って一般の人々も自分が加入している年金基金が商品にも投資できればプラスとなるが、これは銀行のビジネスを通じて初めて可能になる。このことは知られていないため、銀行が自ら伝える必要があるだろう。

　　最後に、過剰な取引は控えるべきだ。複雑なデリバティブ取引が市場を不安定化させてきた例をこの数年間、あまりに多く目にしてきた。現在の取引の内容と方法を見直し、市場の過熱している部分からいったん距離を置くことが長期的な利益につながるだろう。

　　商品取引は銀行にとって極めて大きな取引分野だ。しかし、銀行は論点を整理しておく必要がある。今後、商品相場の上昇が続き、銀行に責任があるということになれば、遅かれ早かれ、規制により商品取引から手を引かざるを得なくなるだろう。そうならないためにも銀行は私の助言に耳を傾けるべきだ。（マシュー・リン）

（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/05/10 14:43 JST

５月９日（ブルームバーグ）：先週の商品相場の急落で990億ドル（約８兆円）に上る時価総額が失われ、市場からは投機家の資金が流出している。一方、商品相場下落を予想していた米ゴールドマン・サックス・グループは、反発の可能性を指摘する。

　　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合景況指数の低下やドイツの３月の製造業受注の減少を背景に、商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＧＳＣＩ指数は先週５日間で11％下げた。低下率は2008年11月以降で最大で、３月中旬以降の上昇分が打ち消された。米国の４月の非農業部門雇用者数がエコノミスト予想を上回り、需要軟化への懸念が緩和されたことから、先週末には小麦や亜鉛、金相場が反発した。

　　ゴールドマンの商品調査責任者、ジェフリー・カリー氏（ロンドン在勤）は、６日のインタビューで「大幅に下落したことにより、特にファンダメンタルズ（需給関係）の逼迫（ひっぱく）が予想される今年下期（７−12月）に上昇する可能性が高まってきた」と指摘。「当面は若干慎重姿勢を取るだろう」と語る。同氏は１カ月前、投資家に対し商品の投資判断を「アンダーウエイト」とすべきであると指摘していた。

　　ブルームバーグが建玉（未決済残高）や期近物の先物の価格を基に集計したデータによると、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ指数を構成する24銘柄の商品の時価総額は６日時点で約8050億ドル。４月29日時点では8910億ドルだった。貴金属に裏付けされた上場取引型金融商品（ＥＴＰ）の保有残高は1190億ドルと、1320億ドルから落ち込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資ファンド

　　投資ファンドによる相場上昇を見込む持ち高は先月、過去最高に近い水準に増加し、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ指数は2008年８月以来の高水準に達した。その後、投機家は資金を引き揚げた。原油や銅、トウモロコシの需要が生産を上回ると予想される中、商品相場の上昇率は４月末まで５カ月連続で株式や債券、ドル相場を上回った。

　　最も影響力のあるアナリストやファンドマネジャーの相場見通しは二分されている。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ指数が前回、今回同様に急落した際には、同指数はその翌週に12％反発。先月末までに２倍以上に上昇した。

　　強気派は、中国やインド、ブラジルの経済成長にけん引された景気拡大により需要が増加すると予想している。現時点で、鉱山最大手の豪英系ＢＨＰビリトンや石油生産で欧州２位の英ＢＰによる供給は需要に追い付いていない。

　　モルガン・スタンレーの商品調査責任者、フセイン・アリディナ氏（ニューヨーク在勤）は、売りに動くのは「時期尚早」であり、相場は再び上昇すると予想し、相場急落前のコメントを繰り返した。「現在の下落は、ファンダメンタルズの重要な変化によるものではない」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　「転機にあらず」

　　バークレイズ・キャピタルのマネジングディレクター、ケビン・ノリッシュ氏（ロンドン在勤）は「これは転機ではない。近いうちにこの水準からかなり堅調に回復すると予想している」と述べた。

　　ダンスケ銀行（コペンハーゲン）のアナリスト、クリステン・トゥグセン氏は北海ブレント原油相場について、北アフリカや中東諸国での暴動の影響で向こう数週間に約５％上昇し１バレル当たり115ドルになるとの見通しを示した。同氏はブルームバーグが集計している調査で、過去８四半期にわたって最も的確な原油相場予想を示した。暴動の影響でリビアの原油供給は既に減少しており、サウジアラビアなど近隣の産油国に波及するとの懸念が強まっている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　堀江 広美 Hiromi Horie 　　　 hhorie@bloomberg.net Editor:Masashi Hinoki記事に関する記者への問い合わせ先：Maria Kolesnikova in London at mkolesnikova@bloomberg.net;Yi Tian in New York at +1-212-617-7038 orytian8@bloomberg.net.
更新日時: 2011/05/09 11:34 JST

　5月に入ってからのNY金市場は、2日に1577.40ドルの史上最高値を付けた後は一転して急落に転じ、5日には1462.50ドルまで下落する急落場面を演じました。しかしながらその後は、小確りとした足取りを維持し、10日時点の終値は1516.90ドルと1,500ドル台を維持する足取りを取り戻しています。

　金価格が5月初旬に大きく下落したのは、それまでの価格上昇で上値警戒感が強まり上げ調整となるきっかけを探していたところで証拠金引き上げが発表された銀市場、そして銀市場に続いて証拠金引き上げの見通しが強まった原油市場が急落となったことが、市場のムードを弱めたことに始まります。

　また、その後も米国の弱気な経済指標を受けて株安が進行したことで、リスク回避指向が高まり市場から資金が流出しました。特に、雇用統計の発表を控えていたことでポジション整理の動きが広がったことも、資金流出を活発化させたと見られています。

　とはいえ、一度は1,500ドルを大きく割り込みながらもすぐに1,500ドル台を回復した足取りが示しているように、金市場の地合いが弱まったことを5月上旬のこの急落が示しているとは考えにくいものがあります。と言うのも、金市場を巡るファンダメンタルズは依然として強気と見られるからです。

　まず、金市場の強気見通しの根拠の一つとして挙げられるのが、ますます強まるインフレに対する警戒感です。強まるインフレ警戒感を受けて、主要経済圏である欧州、そして中国では金融引き締め政策の一環として利上げが実施されています。

　通常ならば利上げは金利を生まない金にとって本来は弱気材料になるものの、世界規模で実施される利上げはもはや、インフレ発生を警戒させる動きとみなされ、同時にインフレヘッジとしての役割を持つ金にとって強気材料へと変化している、という状況についてはこれまでに述べてきた通りです。

　また、5月11日に発表された中国の4月消費者物価指数が前年比+5.3％となり、3月時点における前年比+5.4％を下回ったとはいえ、それでも政府が目標としている4％を大きく上回りました。これは、中国国内では依然としてインフレ傾向が強いことを意味していますが、実際に国家統計局は、中国は引き続き大きな輸入インフレ圧力に直面している、との見方を示しています。

　また一方の米国においては、世界的なインフレ傾向にもかかわらず、4月のFOMCにおいて量的緩和政策の継続が確認されました。つまり、今後も経済刺激策として大量の資金が投下され続けることになりますが、その結果として過剰流動性がより拡大しインフレが加速する可能性が高まっています。

　なお、米国のこの量的緩和政策の継続は、インフレに対する警戒感を高めると同時に、供給量が増加することによるドルの価値低下、そしてインフレに対する警戒感が強まっているにもかかわらずインフレ対策には楽観的というFRBの経済政策に対する疑問を高める、という側面も持っています。つまり、FRBが実施している量的緩和政策は、インフレヘッジ、そして安全な投資先という両方の側面から金価格を押し上げる作用をもたらすと考えられるのです。

　また、インフレに対しては米国よりも積極的な対策を示している欧州に関しても、S&Pによるギリシャ国債の格下げ発表が欧州諸国の抱えるソブリンリスクに対する意識を再び高めただけでなく、ギリシャのEU離脱の可能性までささやかれるなど、経済面、政治面の双方で危機感が高まっており、これが安全な投資先としての金需要を支える要因になると思われます。

　5月上旬の急落場面では減少していた金ETF残高が、ここに来て落ち着いて推移していることも、金に対する投資需要の根強さをうかがわせています。金市場をめぐる強気なファンダメンタルズは短期間で大きく変化する可能性が低いものばかりです。また、今回の下落後に反発に転じたことは1,500ドル割れに対する市場の警戒感の強さを浮き彫りにしたと考えられます。

　強気なファンダメンタルズ、そしてこのファンダメンタルズをめぐる市場のムードから、金市場は引き続き強い地合いを保ち、時間をかけながら再び上を目指すものと予想されます。

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平山順（ひらやま・じゅん）氏

中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。