(回答先: 国内での移住・定年・シニアの生涯現役ヒント集(甲信越・中部各県は、東北経済をそっくり受け入れる覚悟が必要です) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 15 日 08:57:03)

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大阪まちプロデュース(以下"omp")は「首都移転」を応援しています。(2000/2/28作成　2002/7/15更新　2004/2/3更新)
「首都移転には多額のコストがかかるので無駄。」と一刀両断で片付ける政治家や評論家がいますが、賢そうで馬鹿に見えます。そういう、物の見方が一方的な人達は「不動産は値上がりするので得」とバブルを煽り、今は「損」と不況を煽ったクチでしょう。考えるセンスがありませんね。
　物事をするか、しないか考えるときに「した場合の費用」だけを見りゃ何でも「不可」になりますよ。例えば借金の返済や借り換えもできません。借金の返済や借り換えには元金分の多額の資金(コスト)が要ります。（さらには中途解約の違約金も。）だからと言ってしなければ、いつまでも高い利息を払い続けなければなりません。その内に破産します。
　東京に首都を置いていることにかかるコスト(費用面はもちろん、精神面、危機管理面etc.・・・)が、余り語られていない気がします。（費用面については岐阜県庁のこのホームページに簡潔に出ています）
ompは「情報」の側面からも首都は移転すべきであると考えています。
「東京の問題点」〜情報の側面から〜
1.情報が入らない。
阪神大震災は発生4時間後の閣議でも話題にすらならなかった。関西から同じ500キロ離れた福岡や、地球の裏のワシントンでは気づいても、東京には「惑わす情報」が飽和状態で「日本各地の」「予定外の」情報が入らないしくみになっている。しかし「日本各地の」「予定外の」ものこそ本当の情報と言えるのではないか。(例えば大阪で起こった新産業に現行法が対応できない、とか、国境の危機とか･･･）このことは、首都圏以外でそれなりの活動をした人間（知事、市長から芸能人やイベンターまで）なら誰でもわかる話だ。
　これは地方の情報発信力が無いとかいう次元の問題ではない。国の過保護政策（テレビのキー局東京設置、文部省の書籍流通の東京通過指導）で東京の、マスコミをはじめとする情報業界の情報欲が鈍っているのが１つの原因ではないか。素直な耳を無くし、聞きたい情報だけ聞いている姿勢は、だだっ子と同じで成長の見込みが無い。（腐らしているネタも多いと聞く。国内に海外のマスコミが本格的に参入し、自由化を要求したとき、東京の情報業界は簡単に負けてしまうのではないだろうか）
　冒頭の震災の例では、一極集中による情報飽和状態が、犠牲者6500名の内、対応が早ければ助かったはずの何人かを殺したのじゃないか？とompは考えている。

2.都民も東京以外の情報に対する欲求が減退している。
また、マスコミ以外の企業も、東京の中で起きていることばかりで頭がいっぱいなことが原因ではないか。それが今経済的に有利だとしても、本質的体力増強、危機管理にならないことに気づいていないように思われる。確かに情報や刺激は多いが、いらない情報や刺激の比率も高く、貴重な時間を結果的に無駄にしていないか。それでも一生懸命東京情報ばかりで物事を考えたとする。しかし東京は既に特別な都市である。東京の常識は一般都市では意味をなさない場合も多い。

3.(東京)マスコミが傲慢(ｺﾞｳﾏﾝ)になる。
東京は日本中で最も特殊な都市だが、そこでの考え方が全てのように感じ、「まちの声」を取材しても地方の実感と異なるのだが、それを日本の総意のように伝えがちである。この程度は「勘違い」でかわいらしいが、意図的に東京を賛美して東京に憧れるようマインドコントロールするような報道も多い。
→東京マスコミの偏向報道

　以下、事例。
大阪オリンピック招致　JRの中で東日本だけ非協力的一極集中を利用した税金 来る物任せの情報収集の厚労省問題　東京マスコミの偏向報道　首都・大停電　東京以外の都市は不要なのか！「わたしも問題指摘！」読者の声各候補地のホームページ。

チケット禁止効果　国交省、タクシー代９割減
2008年8月22日産経新聞
　道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。
　国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。
　同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。
　職員らはチケット禁止で、タクシー料金をいったん立て替え払いして事後精算している。職員からは「深夜帰宅を減らすため早朝や土日に出勤している。国会が始まり深夜帰宅が多くなったときに連日立て替え払いするのはつらい」との声も漏れている。

→一極集中の油断が、漫然とした無駄遣いを産むのではないか？

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大阪オリンピック招致　JRの中で東日本だけ非協力的
2000年２月11日新聞大阪版では大阪へのオリンピック招致ポスターが、ＪＲ東日本管内のみ貼られないことになった。ＪＲ北海道、東海、西日本、四国、九州では計1154枚が原則として広告料無料で貼り出される。が、ＪＲ東日本のみ広告料が請求された。首都圏では170枚に対し約200万円かかり、それ以外の地区でも弱冠かかるとの請求となった。
小渕首相を名誉顧問とする五輪招致委員会では、（五輪招致で大きな恩恵を受ける）ＪＲには協力してもらうつもりであったが、東日本地区では期待外れの形となった。尚、ポスターは横71.8センチ×縦103センチで、開催予定地や周辺の見所の写真、交通の便、IOCの最終決定時期とそれに向けての支援依頼などが記されている。情報が東京に入りにくい一つの事例と言える。

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一極集中を利用した税金
　2000年2月、財政破綻の危機にある東京都の石原知事は、銀行に対する新たな課税案を発表。低利預金、高私貸付で未曾有の売上を記録する一方、不良債券処理で利益、税金を圧縮する金融機関に対抗措置を取った格好。ただ、金融機関の一極集中を利用した「ショバ代」的利用に、批判もある。残念ながら今の大阪で単独で同じ施策を取れば銀行が逃げてしまうし、首都東京ならではの発想と言える。政治家や銀行、国民は石原知事を責める資格は無い。首都移転を国会決議しておきながら、財政難の中、中央官庁の庁舎を次々建て直しを許す一方、「バブルは去り首都移転は税のムダ使い」などと（首都移転は、東京の地価高騰のために企画されたのではなく、日本全体の問題としての人・モノ・カネ(経済)の一極集中の緩和のため企画されたのに)見当違いの発言をし、又は首都移転延期の危険性を無視、あるいは傍観して来たことが今回の税金につながっている。今後も一極集中という「財産」を利用した（「足元を見た」とも言える）施策は次々打ち出されることだろう。本来、地方自治体は税収の範囲で行政を行うべきで、「景気が悪い為に事業税が入らず、資金繰りが悪いから新しい税金を作る」というのであれば、納税者は浮かばれない。これだけ日本の大企業の大半を一極集中させた東京が、それでも事業税が足りないというのは、首都東京への集中を維持するコストが高すぎるということではないのか。
　ただ、がむしゃらに財政再建を進める石原都知事の姿勢が、「権限有れども財源無し」「3割自治」と言われる都市自治体に対する税制の見直しにつながること自体は大いに期待する。

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来る物任せの情報収集の厚労省問題
2002年7月12日報道では、厚生労働省は食品添加物に対する方針を大転換することを決めた。
この5月から無認可添加物問題が相次いだが、無認可添加物を使用して香料を製造した協和香料化学（東京都）はともかく、無認可添加物が混入した中国産肉まんを販売したダスキン(大阪市)のドーナツチェーン店が東京の厚労省から食品衛生法違反で告発され、東京マスコミにも厳しい批判を受けた。（このとき、使用しているものが諸外国では「当たり前」のモノだったのに、厚労省の姿勢に疑問を呈するマスコミはほとんどいなかった。）
　一方、この6月、埼玉県のスーパーで中国産食塩からフエロシアン化合物を検出、自主回収されたのをきっかけに無認可添加物が既に大量に流通していることが判り厚労省は急遽方向転換。通常なら業社の申請があったものを認可するところを、「超法規的措置」（産経新聞）で厚労省が自主的に認可を、異例のスピードで進める。フェロシアン化合物は無認可だったがお咎め無しとなった。
「これまでの経緯を無視し、特定の化合物の認可をしなければならないまで事態を把握できなかった厚労省の責任は重い。」（同）とあるが、根本的には首都に居座って閉鎖的な、来るもの任せの情報収集という、以前から私（omp）が指摘してきた東京首都問題の一環であり、他省も共通して持つ病根の一つの現れである。土地政策、金融政策にも良く見るが、東京の情報だけを見る、東京に都合の良い行政の見本である。
※ある報道を参照して協和香料化学の本社が茨城県のように書いていましたが、東京の誤りでした。申し訳有りませんでした。「悪事は東京と関係ないように表記させる傾向報道」が読者から指摘されています。(2004/2/3）

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東京マスコミの偏向報道
日本では、全国放送の編成権は東京マスコミ（キー局）が独占しているのですが、そのキー局では、東京を賛美し地方を劣等視させるような報道が多く見られます。
例えば良いニュースでは「東京・銀座で」と「東京」を必ず入れるのですが、犯罪などでは「足立区で」と「東京」をぼかしたり、
同じ事例でも悪いニュースはなるべく「大阪」や地方都市を使うことが多い。
また、良いニュースでも「大阪・心斎橋で」とは言わず、「大阪・中央区で」と行政区名を使って地域をぼかしたりします。
このことは、知る人ぞ知る話です。（マスコミには用語用例があり、使う言葉は決められています。キャスターなどの偶然の発言ではなく、計画的なのです。）東京マスコミは全国ネットであると同時に東京のマスコミなので地方の声は届かない。

県境をまたぐ出版物は一度東京（の独占卸4社）に出さねばならないという文部省の規制が、戦時下から現在も続いており、地方の出版文化を萎えさせました。このことは堺屋太一さんの「進取のまち・大阪」でも指摘されています。

手厚い保護政策が産み出したマスコミの東京一極集中は、結果的に傲慢を生み出し、嘘（又は誤解されやすい報道）や偏向した報道がまかり通っています。
そのような点を以前から見てきた方が実例を満載したブログを立ち上げました。首都移転を情報・精神の側面から訴えるompに強い味方ができました。
→「東京マスコミの偏向報道」(2005/9/14リンク)：全国放送権を独占する東京マスコミは、東京を賛美し地方を劣等視するような報道を繰り返しています。マスコミの一極集中が傲慢を生み出し、嘘や偏向した報道がまかり通っています。そんな実例を満載した　I . N さんによるブログ。

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首都・大停電　　2006/8/14
こんなことは起こるものなのです。
１３９万世帯停電！というが今回はまだ運が良かった方です。
お盆休みの午前７時４０分。企業活動は停止しているときだし
人口も少なかったし、首都に残っていた人たちも動き出す前だ。
またこれで、「東京の」危機管理だけが叫ばれ、機能向上するだろう。
しかし東京さえ助かればそれで良いのか？
石原都知事は東京は搾取されてきたと声高に叫ぶが、
搾取した「国」が最大に投資しているのも東京ではないのか？
（今は独立法人となった国立大学でも、東京大学１つの予算と
それ以外の全国何十の大学の合計予算が同額だと聞く。）
こりゃぁいつまでたっても一極集中は止まらないし、
いつか事故が起きたときの被害は、甚大になるばかり。

かつて村山首相は阪神大震災の対応の遅れを指摘されたとき、
「なにぶん、初めてのことで・・・」と言い訳した。
６０００人の犠牲者にとっても、死ぬのは「初めて」だっただろう。
東京のこと（社会党政権離脱）で頭がいっぱいだったのが本当だ。

大停電、地震、局地豪雨、電磁波異常、コンピュータの暴走、
空気感染症・・・　これらを絶対になくすことができるのか？

だから私は以前から、過度に集中させないことが大切だと訴えてきた。
しかし、情報源すら一極集中で、その問題が見えなくなっている。
このままでいいのか？

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東京以外の都市は不要なのか！ 2006/9/5 omp通信より
オリンピック国内候補が東京になった。
オリンピック計画案より、東京の財政力と知名度で決めたとの評が多い。
であれば、都市間を競争させる必要はない。
はじめから、オリンピックは東京でやると決めておけばいい。
大阪がオリンピックに立候補したとき、JOCは「市民の盛り上がりが必要」としたが、今回は都民は盛り上がったのか？
そして名古屋がIOCで負け、大阪がIOCで負けたとき、JOCは今東京に掛けるほど情熱を傾けていたか？
地方都市の負担を減らすどころか、任せていなかったか？
この浅ましいJOCの姿勢を、とても支持できない。

経済産業省の旗振りで日本発のファッションを売り出すらしい。これも日本の東京発のファッションを売り出すのを国がやるらしい。
「東京発日本ファッション・ウィーク」
上記記事が第1回。今春にも開催し、この秋が第3回となる。

かつて、繊維業といえば大阪の代名詞であった。（「紡」のつく企業のほとんどは大阪にあった。）
他のほとんどの業界が東京で方向性が決まっても、繊維業だけは日本中をまとめる業界団体も大阪にあった。
それを当時の通産省は東京に業界団体を作ろうとして、既存業界団体から反発を受けた。
が、結局、既存団体を残し、屋上屋を重ねる形で東京に業界団体を作った。
彼らは業界の発展には、自分たちの「管理」こそ重要と考えているようだ。（今も。）
しかし大阪に繊維業界の主導権があり、世界中からお金を稼いでき時代と違い、繊維産業は衰退した。

いま、各省庁の「東京礼賛」政策が花盛りだ。（先号でも書いたが去年の小泉首相再選以来の省庁は提案法令も過激で問題のある物が多い。）

地方都市が日本を背負って立つようなことを、いくらがんばっても国が「何もやらせない」なら、大同合併して、「東京都以外全部合併」府になって、何でも反対しようか！
何億という各自治体の活動費もさることながら、このままでは地方の人間が希望を持ってがんばることすら無駄ではないか。

東京ばかりを肥大化させると、国は東京の奴隷となる。
東京以外は、東京の人が食べるための農地や、生活するための工場、ゴミや放射能廃棄物捨て場になるしか無いのではないか。

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　首都への一極集中は文頭に書いたように致命的な犠牲や弊害を生んだ。又上記事例は端緒に過ぎない。東京の内外から首都移転の必要性を真剣に考えてほしい。　
→「わたしも問題指摘！」読者の声

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（参考）平成11年12月20日内定の各候補地のホームページ。
（岐阜・愛知地域）
浜名湖新首都の提言(豊橋商工会議所)
新首都は「東京から東濃へ」(岐阜県)　要点をついた問題提起と表現で、「首都問題」がわかりやすい。キャッチフレーズも単純明快！
首都機能移転ホームページ(愛知県)
（栃木・福島地域）
国会等の移転(栃木県)
森にしずむ都市(福島県)　かなり充実したページです。
（以下、条件付候補地）
（三重・畿央地域）
未来の国会都市・畿央(Toxsoft)　民間なので言いたいこと言ってます
三重に新首都を(三重県)
移転先の新都市イメージ(滋賀県)
首都機能移転について(奈良県)
首都機能移転について(京都府)
（茨城地域）
Welcome to IBARAKI(茨城県)　4候補地の一つのはずですが首都移転関連項目を見つけられませんでした。県庁ホームページです。

　

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