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株式日記と経済展望
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なぜ円高が続くのか？ なぜ超低金利が続くのか？ なぜ株価はいつま
でも上がらないのか？ それは日銀の金融引き締め政策の結果なのだ。
2011年2月23日 水曜日
◆「米金利と米ドルのナゾ」を解く！なぜ「４月にドル90円」のシナリオなのか？ ２月２１日 吉田恒
http://zai.diamond.jp/articles/-/106124
このところ、米国の金利と米ドルの相関関係が大きく崩れるといった「ナゾの現象」が続いていました。
?これをもたらした「犯人」は「ＱＥ」、すなわち、米国の量的緩和でしょう。
■米金利上昇でも米ドルが上がらないのは「ＱＥ」のため
?まずは「資料１」をご覧ください。これは米国の長期金利（10年もの国債の利回り）と米ドル/円相場のグラフを重ねたものです。
?これを見ると、それまで重なりあって推移してきた両者が、昨年12月頃から米長期金利の上昇に米ドルが追随せず、両者のカイ離が大きく拡大したのがおわかりいただけると思います。
なぜ、このように米ドルと米国の金利の相関関係が大きく崩れたのでしょうか？
?別の言い方をすると、なぜ、米国金利の上昇に米ドルがついて行かなくなったのか？
?この原因についてはいくつかの説があり、実際問題として、私も１つの原因だけではないと思っていますが、それにしても最も有力な原因はあり、それが「ＱＥ」、つまり、米国の量的緩和ではないかと思っています。
■第１次量的緩和後も米金利と米ドルのカイ離は見られた
?このように考える理由はとても簡単です。
?今回の米国の金利に対する米ドルのカイ離は、昨年11月の第２次量的緩和、いわゆる「ＱＥ２」の後から起こった現象でもあるわけですが、第１次量的緩和が行われた2009年３月の後にも、やはり、このカイ離は見られたのです。
?「資料２」は、2009年の米長期金利と米ドル/円のグラフを重ねたものですが、３月の「ＱＥ」以降の米長期金利上昇に、この時も米ドルはついて行きませんでした。
米国金利の上昇に、本来ならばほぼ重なりあって上がる米ドルなのに、この「ＱＥ」実施後の米国金利の上昇に対する米ドル高の反応は鈍く、両者のカイ離は急拡大に向かったのでした。
?これも、ゆっくり考えると当然のような気がします。為替は金利と資金供給量で決まるので、量的緩和が実施されると、資金供給量の為替への影響はふだんよりも大きなものになるでしょう。
■「ＱＥ」が終了すれば、米ドルが５円以上上昇する可能性も
?米ドルと米国金利の関係は、いつも相関性が高いわけではありません。長い歴史の中では、両者の相関関係が崩れることも珍しいことではないのですが、量的緩和局面というのはその中の１つで、相関関係が崩れるという点では、比較的わかりやすい局面ではないでしょうか？
?量的緩和局面というのは、金利を下げる「利下げ」のほかに、資金供給の拡大といった「第２の利下げ」も行っているようなものです。
?市場金利が上がっても、「第２の利下げ」に変わりがない中では、米ドル高へ反応したとしても限られたものになるということでしょう。
?言い方を変えると、この「第２の利下げ」とも言える量的緩和「ＱＥ」の終了、さらに出口政策といった見通しが広がってくると、金利に対する米ドルの反応も敏感さを回復してくる可能性があるでしょう。
本来の米国金利と米ドルの関係からすると、米国の長期金利が3.5％を超えている状況では、米ドルは90円程度まで上昇しているはずです。ところが、実際の米ドル/円は85円さえ超えることができません。
?その意味では、量的緩和「ＱＥ」による米ドルの押し下げ効果は５円以上あるのかもしれません。
?逆にいえば、「ＱＥ」という重しが取れれば、米ドルは５円以上も一段高に向かう可能性があるということです。
■「４月に米ドルは90円」のシナリオは変わらない
?ところで、最初にお話ししたように、米国の金利と米ドルの相関関係が崩れた原因については、ここまで述べてきたこと以外にもいくつかの説があります。
?その代表的なものは、需給説です。
?日本の輸出企業の「米ドル売り・円買い」が遅れており、それが米ドルが戻ったところで大量に入るため、米国金利の上昇のわりには米ドル高が進まないということで、確かにそういった面もあると思います。
?また、為替相場の有力なプレーヤーであるヘッジファンドが120日移動平均線を重視し、この間も120日移動平均線を意識しながら「米ドルの戻り売り戦略」を続けてきたとされ、これも米ドルがなかなか上がらなかった一因だという説もあります。
?ただ、こういった日本の輸出企業やヘッジファンドの米ドル売りという需給要因も、少しずつ変化の兆しが出てきているようです。
?たとえば、３月末の決算期末が近づく中で、日本の輸出企業の米ドル売りがさすがに一段落し、必ずしも米ドルを売り急ぐ必要がなくなってきたとの見方もあります。
?また、ヘッジファンド、この場合は特にモデル系ファンドが中心とされますが、一時84円近くまで米ドルが上昇した局面で、彼らが重視しているとされる120日移動平均線がブレイクされました。
?これを受けて、多くのファンドが「米ドルの戻り売り戦略」から「米ドル買い戻し」に転換したとの見方もあります。
?このように見てくると、米国金利の上昇でも米ドル高にならないといった「米国金利と米ドルのナゾ」といった関係は、微妙に変わり始めていると私は考えています。
?私はそもそも、現在は「円高第４幕」から「円高第５幕」までの幕間、つまり、調整円安局面だと思っています。
?「資料３」をご覧ください。このように、経験的に、調整円安は４～５カ月で10円以上の円安になることから、今回も４月前後に90円に向かうと思っています。
そういったシナリオがいよいよ動き出すか、１つのポイントに差し掛かっていると思っています。
■最近の米金利上昇は「悪い金利上昇」ではない！
?ところで、米国金利が上昇する場合、米ドル高にならず、むしろ米ドル安に向かう場合は、いわゆる「悪い金利上昇」とされることが多いです。
?ただ、今回は違うのではないかと思っています。
?「悪い金利上昇」とは、債券・株・米ドルの「トリプル安」になるのが基本ですが、ご存知のとおり、最近の米国株は上昇が続いています。
?大ざっぱに言って、私は米国の長期金利が４％を大きく超えてくると、米国株安・米ドル安といったトリプル安の「悪い金利上昇」になると思っていますが、まだそうではありません。
?その意味で、これは最近にかけての「米国金利と米ドルのナゾ」の原因ではなかったと思っています。
（私のコメント）
日本とアメリカのバブル崩壊後の財政金融政策を見ると、日本の２０年続いた不況は政府日銀の不手際な政策が原因であることが見えてくる。アメリカのバブル崩壊はまだ２年ほどしか経っていないから、最終的なことは分かりませんが、少なくとも株価は高くなり、日本のように半値八掛け二割引のような状況ではない。株価が高ければ銀行も資金繰りが楽になり融資も貸しはがしや貸し渋りは緩和されていたはずだ。
もちろんアメリカやイギリスは日本の失われた２０年を見て研究していたから、中央銀行による資産買い入れによる大規模な金融緩和に踏み切った。それに対して日本では住専への６０００億円の公的資金注入に対してマスコミによる激しい非難の嵐が吹いた。もし速やかに銀行への金融支援や日銀の金融緩和が行われていれば失われた１０年すら回避できたかもしれない。
しかし当時のテレビなどにおいても銀行の経営責任追及に大キャンペーンが行われていた。不動産の価値が五分の一とか十分の一に値下がりしてしまったのだから、銀行は不良債権の山となり債務超過に陥ってしまった。欧米の金融機関も同じような状況に置かれたのですが、政府は銀行の時価会計を棚上げにして粉飾もある程度認めて金融危機を回避した。サブプライムローンを含んだ債権はただ同然になってしまったのですが取得価格で決算が認められた。
それに対して、竹中金融担当大臣は銀行に対して資産の厳格査定を命じて三和銀行などを倒産に追い込んでいった。マスコミはこのような竹中大臣に拍手喝采を送ったのですが、最近の欧米の超金融緩和に対する非難はしないようだ。たった６０００億円の住専にはあれほど激しく非難したのに２００兆円のFRBの金融緩和にはおとなしい。エコノミストや経済学者も日本の金融緩和に対してはインフレになるとの大反対なのに、FRBやイングランド銀行の超金融緩和には何も言わない。しかしそれは新興国にインフレをもたらしている。
アメリカのドルと金利の関係を見ても、吉田氏が書いているように、金利が上昇すればドルも上がるはずですが連動していない。これはFRBの超金融緩和政策で株価が上がり、消費も回復して金利が上がり始めた。それに対して日銀は９０年代から現在に至るまで金融を閉め続け、政府は財政を赤字国債で賄ってきた。赤字国債の多くを銀行が買っていますが、株も上がらずでは国債を買うしかないからだ。
日本政府の経済政策では株価を上げるといった観点は全く無くて、アメリカ政府のやり方とは全く違うようだ。政府日銀のやっている政策は、どうしたら不況を長引かせることが出来るかといった観点で行われているような気がする。不況が長引けば税収も落ち込む一方なのですが、デフレが酷くなって来ているのに消費税を上げようと政府は考えている。
日銀が金融を引き締めて、政府が税率を上げれば国民生活はどうなるのでしょうか？ 今日の株価を見ても１万円前後を行ったり来たりですが、４万円近くあった株価は四分の一に値下がりしてしまった。アメリカとは大違いだ。もし株価が２万円くらいあれば銀行の資本も充実して融資余力が出てきて金融緩和の効果がでてきますが、現在の金融政策ではいくら銀行窓口に資金を積み上げても銀行自身が融資をしない。
日本の金利が限りなくゼロに近づいているのも、景気が冷え切っているためであり、少し景気が回復するとすぐに増税をして景気回復を潰してしまう。私が思うには日本の金利をゼロにしてアメリカの長期金利を３，５％になれば円からドルに資金流入が起きるようにしているのだろう。３％の金利差があれば日本からアメリカの金が流れる政策を中心にしているのだろう。つまり政府日銀は日本の経済よりもアメリカ経済を心配しているかのようだ。
もし日本の景気が回復して、金利が上がり始めたら、海外に流れていた円が大逆流をして世界同時株安が起きるかもしれない。アメリカのサブプライムローン破綻やリーマンショックは日本がゼロ金利を解除して０，５％にしたから起きたと考えています。世界経済を見れば円とドルが資金供給元になっており、リーマンショック後もドル高になって世界各国の通貨が下落しましたが、日本の円だけがドルに対して高くなった。つまりドルを円が支えている構造がある。
国会中継を見ているのですが、共産党の佐々木議員が消費税の事について質問していましたが、消費税を上げても業者は消費税の上がった分を価格に転嫁できない事実を指摘していました。それに対して与謝野大臣は福祉財源に必要だから上げると言う理由を述べるばかりで、脳軟化症にかかっているようだ。消費税を上げるよりも景気を回復することで税収を上げれば財政再建ができるのですが、政府日銀はアメリカ経済の事のほうが大切なようだ。
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