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(回答先: ＜対談＞震災１カ月 原発危機②／暫定規制値は苦肉の策 野口／広い分野の英知結集を 舘野（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 4 月 13 日 20:12:39)
＜対談＞震災１カ月 原発危機③／長期化への課題
あいまい性が混乱生む 野口／安全にコストをかけよ 舘野
「しんぶん赤旗」 2011年4月13日 16面
――福島第1原発の周辺地域からの避難の指示についても、不安がぬぐえません。
野口邦和・日本大学専任講師（放射線防護学） 半径何㌔という避難や屋内退避のめやすは、原子力安全委員会が定めています。しかし、放射性物質は風下に行くに決まっている。現に数値予測でも北西方向と南の方に行っているわけで、半径何㌔というとらえ方は現実にあっていない。避難指示の範囲を20㌔圏に拡大したのは、夜６時半ごろでした。現地は停電で真っ暗。そんなときに避難を呼びかけても、混乱を招くだけです。
舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学） 避難の根拠も示されていません。
丁寧に説明して
野口 避難は、住民に相当な精神的肉体的ストレスを与えます。現に、避難中のバスや避難先で多くの人が亡くなっています。避難せずに留まっていると、これだけの被ばく線量が予想されると、丁寧に説明すべきです。
舘野 説明が不十分なのは、避難に限りません。原子炉でいま何が起ころうとしているのか。もちろん事故の将来を予測することは難しい。しかし、こんなことが起こる可能性があって、政府はこういう手を打とうと思っている、だから国民は協力してほしいと言わなければならない。ところがそれを言わず、放射性物質がどれだけ流出しているという話だけ。
野口 国民の不安は増します。
舘野 原子力安全・保安院の発表には問題があります。時系列で事象を書いているのですが、最初はベント（原子炉格納容器の弁を開放する操作）を除いて発表していたのに、後からベント操作を加えた発表をしている。住民によけいな不安を与えないとか、理屈をつけるのでしょうけれども。とにかく生のデータを出すということに関して、信頼が失われる。
野口 海外の社会心理学者が、流言飛語やデマの広がりやすさは、人々が関心を抱いている事柄の重大性とあいまい性の積に比例すると言っています。どちらかをゼロにすれば、流言飛語やデマは起きないと。今回、放射性物質が多量に放出され、人々の命と財産に直接かかわる大事故が起きたわけで、事柄の重大性は掛け値なしに大きい。であるならば、あいまい性を可能な限り小さくするという努力が行政に求められます。それにもかかわらず、データを出さない、十分に説明しないのでは、無用な混乱を引き起こします。人々は情報がないと安全側に立って行動します。インターネットなどで、間違った情報が善意で流れてしまうこともあります。
「汚染地図」必要
――事故は長期化しそうです。今後の課題は何でしょうか。
舘野 「原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める」という点では、「止める」ことはできた。しかし、循環式で安定して「冷やす」ことができる可能性があるのかないのか、それ自体がよくわからない。格納容器ごと水漬けにするという案まで聞こえてきますが、そういう手を打ったとしても、数カ月は見通しが立たないのではないでしょうか。
野口 「閉じ込める」も、「冷やす」と同時並行で進めると思いますが、いまは見通しがない。その間に、原子炉にたまっている水素が爆発すると、原子炉が大きく壊れかねないので、そうならないように窒素を注入していますが、それが「閉じ込める」の峠の一つでしょうね。
これ以上、放射性物質が出ないとしても、半減期が30年の放射性セシウムの問題は残ります。チェルノブイリ事故で30㌔圏内にいまだに戻れないのは、セシウムで高濃度に汚染している地域です。今後、汚染状況をきめ細かく測定して、この地域は避難先から住民が戻れるとか、当面立ち入り制限とか、酪農・農業が再開できるとかできないとか、細かい対応をするための「汚染地図」が必要になるでしょう。
舘野 そうですね。
野口 廃炉問題についても、スリーマイル島原発事故みたいに燃料を抜き取るのか、「石棺」型のチェルノブイリ事故のようにやるのか、それもまだ決まっていない。20年くらいかかると言われていますね。
舘野 補償問題も大切です。吉井英勝衆院議員（日本共産党）が、東京電力の経営者はコストを下げるために安全性を犠牲にしたと指摘していますね。経営者としては、高価な安全装置をつけたら株主に責任を問われる。以前、ある経営者に安全のコストはどうやって決めるのかと聞くと、そんな原則はないと言っていました。そういう意味で、今回の事件は非常に教訓的な話です。安全にコストをかけないと大変だとわかって初めて、経営者が安全に対して投資をするようになる。この点を考えると、国は被災者への補償は万全を期しても、東電にたいしては安易に支援を行ってはいけません。
野口 風評被害を含めてどう補償していくのか。第一義的には、事故を起こした東電に責任がありますが、国としてのそれなりの予算措置を講ずることを含めて考えないといけないでしょう。 （つづく）
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