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菅政権をヨーゴしているのではない。原発推進は40年ぐらい前から歴代の自民党政権が推し進めてきたことを誰も指摘していないようなので注意を喚起する次第である。今後の原発問題を考えるとき、このことの重大は責任は徹底して追及されるべきことと思う。
筆者も通産省がスポンサーになった原発推進のテレビ番組を見たことを鮮明に覚えている。火力発電では環境を汚すということで、中国での火力発電の映像であろうか、煙突から真黒な煙をもくもくと上げる場面を繰り返し見せられた。そこにタイミングよく東工大の御用学者が登場し「原発は確かに××ではあるが、そんじゃもんじゃない」ともっともらしいコメントを入れる。
原発は、通産省が牽引し国策として推し進められてきたことをしっかり認識されるべきだ。
菅政権が尻拭いをするハメになったのは、なにか天の経綸なのかも知れない。原発事故処理をめぐっても今後、菅民主党政権の体質がさんざんに叩かれるだろう。それはそれでよい。同時に原発政策を推し進めてきた歴代政権による国家の体質というものもより厳しく問われていかなくてはならないと思う。
下の吉田氏のタイトルのような主張は論理的にもおかしい。これでは国家の責任を免罪するだけである。
<大津波 東電甘い想定〜「福島」の危険性 90年代から指摘>朝日H23.3.25
東京電力の福島第一原発が制御不能になったのは、津波の研究が進歩していたのに、その成果を東電が安全性の検討に生かしていなかったからだ。大津波の将来は少なくとも20年前からわかっていた。国による古い原発の再審査も、費用を懸念する産業界の反対で遅れていた。
<産業界から圧力 耐震見直し遅れ>
石橋克彦神戸大学名誉教授(地震学)は、97年に今日の事態を予見したかのような論文を発表。地震の被害と、放射性物質による汚染が広域で重なり、救援も妨げられる事態を「原発震災」と名付け、警鐘を鳴らしてきた。…
耐震指針を見直そうという動きは90年代からあった。しかし、元原子力安全委員長代理の住田健二大阪大名誉教授(原子炉工学)によると、当時はまだ原発の新設が続いており、「産業界から、計画が一段落するまで変えるなと圧力がかかった」と証言する。
(木村俊介、香取啓介、瀬川茂子)
<原発賠償 国は負担するな>吉岡斉・九州大学副学長/朝日H23.3.25
日本の原子力発電事業の特徴は、政府のサポートが、他の国に比べてずっと強いことだ。所轄官庁と電力業界がほとんど一体になっている。
日本の…原発の基数は一定のペースで伸び続けてきた。通産産業省(現経産省)の強力な指導があったことをうかがわせる。…
原子力安全・保安院は経産省傘下だから、安全行政も経産省が事実上握っている。特に2001年の中央省庁の再編以来…経産省が推進も規制もするという今の仕組みができてしまった。
保安院と電力会社の関係も問題だ。今回も、海水注入を決断するまでにかなり時間がかかっているが、おそらく東電が廃炉にすることを渋ったのではないか。
原発は、事故や災害が起きれば多数基が一度にダウンし、運転再開までに時間がかかるので、電力供給不安定を招きやすい。その可能性は前々から指摘されてきたのに、原発を造り続けてきた責任は重大だ。
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- Re:<「電源喪失 想定できぬ」 保安院・安全委 両トップ、過去に>朝日H23.3.26 仁王像 2011/3/27 13:08:35
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