(回答先: (肥田美佐子のNYリポート)ハーバード大学核問題専門家に聞く：福島原発のメルトダウンはあるのか 投稿者 てんさい（い） 日時 2011 年 3 月 18 日 13:13:19)

http://jp.wsj.com/Japan/node_201490

2011年 3月 17日 8:11 JST
　【ワシントン】スティーブン・チュー米エネルギー長官は15日、下院エネルギー・商業小委員会の公聴会で、爆発、機能不全、放射線漏れなどで損傷した福島第１原子力発電所は「部分的なメルトダウン（炉心溶融）」が生じているとの見方を示した。

　しかし同長官は、同原発には放射能大量放出を防ぐ封じ込めシステムがあるとし、部分的なメルトダウンは「封じ込め（格納）システムが崩壊している」ことを意味しないと述べた。
　

　同長官は、日本で起こっている出来事は1979年の米スリーマイル島原発で発生した部分的な炉心溶融よりも「もっと深刻であるかにみえる」と述べた。
　

　一方、原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤッコ委員長は同じ公聴会で、米国は福島原発の少なくとも４つの原子炉を監視しており、２号機の炉心冷却は「安定していない」としながらも、主要な封じ込めは機能し続けていると語った。

　３号機は使用済み核燃料プールにひびが入り、炉心の水位が下がり加熱につながる危険性が増していると述べた。

　地震のとき稼動していなかった４号機については、水素爆発があって二次的な格納容器が破壊されたと指摘、そこにあった使用済み核燃料プールは水がほとんど失われ、放射線レベルは「極端に高い」と述べた。
　

　同委員長は、放射線放出リスクがあるため、米国は日本が決めた現行の避難地域を「はるかに上回る」半径に拡大するよう勧めたいと語った。
　

　ホワイトハウスはこれより先、福島原発の半径50マイル（約80キロ）以内の在日米国市民に対し、避難するよう指示した。ホワイトハウス報道官によると、ヤッコ委員長は状況の悪化に伴い、オバマ大統領にこの避難指示を勧告したという。
　

　チュー長官とヤッコ委員長によると、米政府は日本支援のため、原子力専門家や機材を日本に派遣した。エネルギー省はスタッフ39人を派遣、放射線量測定のための計器を空と陸に展開した。ＮＲＣはスタッフ11人を派遣した。
　

　チュー長官は、米政府は福島原発の事故を分析し、既存の米原発施設を改良する必要があるのか、将来の原発施設向けの新規基準を採用すべきかなどを判断すると語った。
　

　同長官は「米国民は、米国が厳格な安全規制を講じていることに全幅の信頼を寄せるべきだ」と述べた。そして、ホワイトハウスの立場を説明するよう求めた原発推進派の共和党議員の質問に対し、政府は新規原発建設の方針に変わりはないと述べ、議会が原発建設向けの融資保証を供与できるよう360億ドル（約2兆8200億円）の2012年度予算を承認するよう希望すると語った。 　

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