【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（IAEA）が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。
　同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国（G8）会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。
　IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。　

まだ寝ぼけてるのですか？

財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
2011 年 3 月 17 日
第36回「史上初、原発の最弱点「外部電源喪失」が主因の大事故　３重、４重の安全性こそ必要なはずなのに−」

「外部電源喪失」…筆者が多摩大学３、４年生を対象にした「最先端技術論」の講義の中で、原子力発電所（原発）でのもっとも恐ろしいリスクとして口を酸っぱくして語っている言葉だ。その恐ろしい事態を原因とした世界で初めての事故が何とわが国で起こってしまった。

　この講義では、原発のマイナス面としてチェルノブイリやスリーマイル島原発事故の話もしている。だがこの２件の端緒はいずれも、外部電源喪失が直接原因となるものではなかった。チェルノブイリ４号機事故（１９８６年４月、旧ソ連ウクライナ）では、ある実験中に急に活発化した核反応を止めようとしたが、すでに燃料棒が過熱、溶融していて制御棒を挿入することができなかった。

スリーマイル島２号機事故（１９７９年３月、米ペンシルバニア州）では、圧力逃がし弁が開きっ放しとなり、原子炉内の冷却水が蒸気となって消失、燃料棒が裸となった。この時、制御室内では、圧力逃がし弁「閉」の誤表示が続いていたのが主因だった。

　いずれの場合も、制御室内は大混乱。誤操作が誤操作を生み、１００以上のアラームが鳴りひびいてパニック状態。その中で、事故の鎮静化への唯一のカギを握るＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）のスイッチを誤って切ってしまったため、炉心の冷却が不可能となり、燃料棒が露出、溶融。大事故に発展してしまった。

　ここで注意したいのは、いずれの場合も外部電源は確保されていたことだ。ＥＣＣＳを切り離すという誤操作がなければ、事故の収拾は可能だった。これらの事故については拙著『ハイテク事件の裏側』（ＮＴＴ出版、１９９８年）に詳しい。

　巨大な原発も、内部の操作、駆動源は外部から供給される電力に頼っている。これを「外部電源」という。１35万ｋｗも発電している原発も、内部ではその１ｋｗも利用できないのである。緊急の際、特に超危険な炉心の冷却水喪失（ＬＯＣＡ）に対してＥＣＣＳを動作させるのも外部電源。これが無くなってしまったら、原発は一貫の終り。

　今回の東京電力福島第一原発での事故は、地震のため外部からの電力供給が断たれ、その際直ちに起動するはずだった１４台にも及ぶジーゼル発電機も全て作動しないという断末魔的な状態に陥ち入った。

　外部電源喪失が主因となった史上初の原発事故と呼ばれる由縁である。

　スリーマイル島では、外部電源は２系統の電力会社から受ける体制をとっていたともいわれる。原発にとって生死のカギを握る外部電源に関して東電は、喪失に備えて、ジーゼル発電機に加え、同一周波数の電力源をもつ東北電力からの緊急受電も考慮しておく必要があった。

　全てのシステムの首根っ子をおさえるような重大ボトルネックに対しては、原発に限らず３重、４重の安全性を見越す必要性を強く訴えている。

（参考）
　原子力事故に関する国際原子力事故評価尺度（０~７）
　レベル７：膨大な量の放射性物質を外部放出（チェルノブイリ事故）
　レベル６：大量の放射性物質を外部放出
　レベル５：炉心重大損傷と放射性物質放出（スリーマイル島事故）
　レベル４：少量の放射性物質放出と作業員の深刻な被曝
　レベル３：極小の放射性物質放出と作業員の被曝
　レベル２：施設内の放射能汚染（関西電力美浜事故）
　レベル１：安全性を脅かす恐れがあったトラブル

http://www.toyokeizai.net/business/bitem/detail/AC/b96e98fc3bd66e4d7571b0d81b47d98b/
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45
　「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが 完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすこと はできるのだろうか。　東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。　現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。政府・東電の情報では原子炉格納容器の無事は不明　　現在実施中、あるいは検討されている注水作業について見てみよう。　 ヘリコプターによる放水は17日に実施されたが、効果はなかったはずだ。ヘリコプターはローターの回転により下向きに強い風を発生させる。そんな場所から 水を放出しても、その水は水滴になるだけで原子炉まで届かない。ましてや、冷却できるほどの水は溜まらない。開始してすぐに中止されたが、このようなこと は原子核物理学のような高尚な学問ではなく、常識的なことだ。自衛隊の幹部からは効果がなく、しかし被曝の恐れだけは強い試みに対して進言はあっただろう が、おそらく判断力の低下した官邸では受け入れられなかっただろう。貴重な隊員、貴重な航空燃料。全体を冷静に管理する能力が残っているか懸念される。　 放水車による放水も、どこまで効き目があるのか疑問だ。どこまで正確に放水できるのか、また冷却できるだけの十分な水を原子炉の中にどこまで貯められるの か。効果的なのかはわからない。水は放物線を描いて投射される。原子炉建屋の頂点に位置する燃料プールに適切に水がたまり得ないことは、これも中学生のレ ベルで理解できることだ。前代未聞の経験に対処している東京電力など現場の作業は、場当たり的な命令にさぞかし困惑していることだろう。　そこで、次のような疑問が湧く。政府や東電は、格納容器の状態をどこまで把握しているのか、だ。
原子力安全・保安院によれば、福島第一原発1号機は「原子炉圧力容器と格納容器の健全性は保たれている」、3号機は「格納容器の破損の恐れ」、2号機は「圧力抑制室が損傷した恐れ」としている。　 ただ、「（圧力容器の）下部に損傷はないかもしれないが、上部の損傷の有無はどう確認したのか」と立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研 究員は疑問を呈する。2号機を含め、格納容器の下は目視できるが上部は圧力容器も含めてコンクリートで囲まれて確認できない。唯一可能なのは、圧力容器の 上部にある燃料交換用のコンクリートの蓋を開けて目視観察した場合だけだ。もし圧力容器と格納容器が健全であれば、12日時点での放射能は弱かったはず だ。まず第一に確認すべきはこの点と思うが、実際に確認していないのに憶測で確認したと判断したとすれば問題だ。1、3号機は水素爆発を起こし、格納容器 を取り囲む建屋上部が吹き飛ばされたという。その際、格納容器は損傷していないのかとの不安が湧く。ただし、原子力安全・保安院は、水素爆発を「推定」と している。　それでも1、3号機は格納容器の下部に損傷がなければ、注水すればそれなりに水は溜まる。だが、漏洩していたり蒸発している ため、注水は続けなければならない。上部がもし損傷していれば、効果は減少する。そもそも、注水した水がどこかから蒸気として外部に出て行かなければ、注 水を続ける必要もない。また、2号機は底が抜けているため、溜まるまで継続して多くの水を注がなければならないのが現状だろう。水を送り込むためのポンプ 車の規模などもわからず、この作業がどこまで続くのかについても情報が出てこない。　2号機の使用済み燃料プールを囲っているのはコンク リート。ここにはコンクリートだけでは必ず漏れるので、プールの内側に「ライナー」と呼ばれる薄い金属板が貼られている。このライナーが破れていると、結 果的にプールからも燃料が漏れてくる。だが、ここの現状も確認されていない。

米軍の無人飛行偵察機「グローバルホーク」が上空からの撮影を行うようだが、その写真の分析も早く待たれるところだ。しかし、わが国の民間企業には、海外 への輸出が規制される「無人ヘリコプター」を商品化しているところがある。これは国防上の問題にもなったぐらいだ。そのような国防にかかわるようなこと を、即座にこのような事態に活用する発想は、政権内部には一人もいなかったのだろうか。いうまでもないが、グローバルホークは飛行機であり、原子炉建屋の 上空でホバリングもできないし、内部に入ることもできない。無人ヘリコプターは内部にすら入ることができる。冷静な思考と、さまざまな可能性を有機的に組 み合わせる本当の意味での危機管理機能はわが国にはないように感じられる。最悪の事態を想定した対処は行われているのか　 元東芝社員で原子炉格納容器設計者である後藤政志氏は、「断言はできないが、格納容器は破損していると思う」という。設計段階ではあらゆる危険性を考えた うえで設計するが、「（地震に津波が重なったために）多重故障が発生したため、安全システムがすべて作動しないという最も恐れていることが起きた」と説明 する。　では、十分に原子炉を冷却できないと、どのような事態が待っているか。最悪は、放射性物質の大量放出を止められないということだ。　 後藤氏は、今後予想される危機を以下のように説明する。まず、原子炉の冷却ができないと炉心が溶融して原子炉の底に溶融物が落ちる。さらに冷却ができない と、原子炉圧力容器の底が抜ける。底まで落ちた溶融物はコンクリートと反応し、大量の水素ガスなどを出す。そして、この段階で格納容器が破損するので、外 部に大量の放射性物質が放出される。　溶融物が発生した段階で冷却のために水を投入することも難しい。というのも、溶融物に水を注ぐと一 気に水蒸気爆発が起きるためだ。水蒸気爆発は、火山から流れ出たマグマが海面などと触れあうとすさまじい蒸気を発生させることを思い浮かべるといい。原子 炉の場合、燃料被覆管に使われているジルカロイ合金が摂氏1400度で溶融を始め、その溶融体が冷却水に落ちると水蒸気爆発が起こりうる。　後藤氏はさらに先の危機シナリオを提示する。
冷却がうまくいかないと、事故の内容が進むにつれて水素爆発や水蒸気爆発、あるいは再臨界が起こりうると、後藤氏は警告する。再臨界とは、落ちた溶融物の なかには核分裂を進めうる燃料が残っており、それが勝手に臨界を始めるというもの。原子炉へのホウ酸の撒布が検討されているのも、この再臨界を防ぐため だ。　水素、水蒸気爆発など大規模な爆発現象が発生すれば、放射性物質が大量に飛び出し、チェルノブイリ原発事故と同じような事態を招く 可能性がある。爆発を起こさなくても、徐々に放射性物質が外部に出続ける可能性があると、後藤氏は言う。いずれにしろ、深刻な事態が継続することは間違い ない。　いたずらに危険を煽るのではなく、現状を把握して最悪の事態を想定したうえで対処すべきなのだが、それが行われているかはとても心許ない。それが余計に不安を煽る。（福田恵介　＝東洋経済オンライン）
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