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(回答先: 安全委２４人に８５００万円 ０６〜１０年度寄付、原子力業界から（朝日新聞・全文） 投稿者 gataro 日時 2012 年 1 月 05 日 08:40:53)
原発審査、曇る中立性 委員は「寄付の影響ない」 安全委２４人に８５００万円
朝日新聞 2012.01.01 朝刊 38頁
原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照
「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。
朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。
４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。
今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。
寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」
安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。
（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）
■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）
＜阿部豊・筑波大教授 三菱重工業（５００万円）＞
審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた
＜岡本孝司・東大教授 三菱重工業（２００万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜岸徳光・室蘭工大教授 北海道電力（８００万円）＞
土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない
＜酒井信介・東大教授 日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
個別の寄付案件については公表しないことにしている
＜関村直人・東大教授 原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）
＜寺井隆幸・東大教授 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ−Ｊ、１８０万円）＞
寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う
＜森山裕丈・京大教授 日立ＧＥ（１２０万円）＞
審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ
＜山名元・京大教授 日立ＧＥ（１８０万円）＞
審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ
＜山根義宏・名大名誉教授 ＧＮＦ−Ｊ（２４０万円）＞
利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる
＊
原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。ＧＮＦ−Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社
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