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安全委24人に8500万円 06〜10年度寄付、原子力業界から
朝日新聞 2012.01.01 朝刊 1頁
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた=表。朝日新聞の調べで分かった。▼38面=中立性に影響は
うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。寄付は使途の報告義務がない。安全委の委員への詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
委員所属・出身の大学や研究機関に情報公開請求や直接取材した。安全委員5人では、班目委員長と代谷(しろや)誠治委員、審査委員84人では22人。企業・団体は研究助成の名目で大学を通じて指定の教授らに寄付していた。20人は審査委員に就任後も受け、少なくとも総計は6千万円に上った。
安全委は、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持っている。
●班目委員長にも教授当時400万円
10年4月に就任した班目委員長は、東京大教授当時の06〜09年、三菱重工業から計400万円を受けていた。代谷委員は、審査委員だった京都大教授当時の07〜09年、審査対象となる原子燃料工業から10万円、日本原子力産業協会の地方組織から計310万円。
班目委員長は「便宜は一切図っていない」と述べ、「全て公開して(国民に)判断してもらうことに尽きる」と公開の必要性を認めた。代谷委員は「審査で言うことに変化はない」と話す。(大谷聡、二階堂祐介)
■原子力業界から委員への寄付(人数は延べ)
◆安全委の審査対象の企業
(5人、計約1300万円)
北海道電力、核燃料製造会社「原子燃料工業」「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」
◆原発メーカー
(7人、計約1600万円)
三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジー
◆電力会社・原発メーカー関連
(12人、計約1600万円)
グループ会社の11社
◆社団法人「日本原子力産業協会」(原産協)の地方組織
(5人、計約2千万円)
関西原子力懇談会、東北原子力懇談会
◆上記以外の原産協の会員企業
(8人、計約2千万円)
ゼネコンや商社、金属、鉄鋼、コンサルタント会社の計11社
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