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こんな事は誰が考えても同じ結論になるハズだ。
にも関わらず政府も脱原発運動の中でもこの事に焦点化されていないという問題がある。
燃料がどこにあるのかが分からない事こそが問題であるハズだ。
放射線量が高過ぎて調べられないのか?
それとも調べる気が無いダケなのか?
それすらも明らかでない。
東電や政府がなるべく事故を小さく見せたいと思っている事は明らかだ。
放射能による健康被害が出ても因果関係の立証が困難である事をいい事に逃げ切る気だ。
東電はつぶさないといけないし原発を未だに推進しようとする民主党政権は打倒しなくてはならない。
しかし、一方では事故を収束させて放射能の封じ込めもしなければならない。
我々はこの2つを同時に達成しなくてはならないのだ。
消費税増税をめぐって政界再編が進もうとしているが消費税増税に反対しかつ原発にも反対する政治勢力を立ち上げなくてはならない。
その政治勢力がまず取り組むべきが原発事故の収束と放射能の封じ込めだ。
どれだけ費用が掛かろうとも成し遂げなくてはならない。
その為には国債も発行すべきだ。
小出裕章氏を対策本部長として世界の英知を集めて収束と封じ込めをしなくてはならない。
その作業には犠牲も伴うだろう。
しかし、やならくてはならないのだ。
必要なら私も行く。
賛同者を募る。
古村剛(フルムラツヨシ)
090−8752−8940
tuyosifurumura@hotmail.co.jp
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- 違います。最優先は全国の原発の核燃料をすべて地震の影響の少ない地域へ運び出すこと。 taked4700 2012/1/02 22:55:05
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