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「放射線管理区域」をも4倍近く上回る放射線量エリアを“生活空間”と認定した政府の恐るべき暴挙
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/375.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 16 日 02:24:47: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 年間20ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解 (朝日新聞)  投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 16 日 00:56:23)


 「年間20ミリシーベルトの放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める」(年間20mSv未満は避難の必要なしという)見解は、二重、三重の意味でふざけたものだ。

 まず、この見解は、一般国民が年間被曝してもいい放射線量が1mSvと規定され、年間5.2mSvを超える放射線量エリアは「放射線管理区域」として定められ一般人が立ち入ることさえ禁じている法令・規則に違反している。

 法令に則って行政を進めるのが政府の役割である。
 その政府が、許容されている自然放射線+線量1mSvどころか、「放射線管理区域」の5mSvをもはるかに上回る20mSvまでを“生活空間”とすることなぞ許されるものではない。

 政府が、「原発事故による住民避難を解除する準備に入る」というのなら、最低限、国会で放射線防御に関する法律を改正するか新たな法を制定しなければならない。
 その手続きなしに、(政府が選任した)有識者のお墨付きをもらったからといって、年間20mSv未満の地域に人々を住まわせる作為は犯罪である。

 もう一つは、賠償で済む話ではないが、将来、原発事故で様々な健康障害が起きても、この見解を盾に賠償さえ行われない可能性がある。
 年間20mSvまでは健康に害を及ぼさないという見解が“政府公認”になれば、推定被曝量がその範囲にとどまるひとが健康障害に陥っても、福島第一原発の事故で放出された放射性物質のせいではないことになってしまうからである。

 このようなふざけた報告書を1ヶ月ちょっとでまとめたという「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」なる有識者会議は、共同主査が長瀧重信長崎大名誉教授と前川和彦東大名誉教授であることを考えると、1ヶ月どころか1日もあれば、同趣旨の報告書をまとめていたであろう。

 悪名高き“放射線影響研究所”理事長も歴任し、「チェルノブイリでも、事故直後の急性放射線障害を別にすれば、小児甲状腺がん以外の健康障害は認められていません」とうそぶいているのが長瀧重信・長崎大名誉教授である。
 そして、「今のレベルで一般住民が健康被害を受けることはまずない」とし「原子力発電を続けるしかあるまい」と語り、「100mSvミリシーベルト以下なら将来がんになるなどの長期的な影響もない」と事故後4月の時点で平然としゃべったのが前川和彦東大名誉教授である。

 「健康リスクは(喫煙など)他の発がん要因と比べても低い」という話も、これまでの“ガン予防運動”の成果で人々の耳に入りやすい喫煙・肥満などの害を勝手に被曝放射線量化して比較したもので、意味もほとんどなく根拠にも乏しい。

(喫煙者そのものは減少しているのに肺がん患者は増加し、受動喫煙機会もほとんどない人までが多く肺がんに罹患している。放射線被曝と同じように、並べられている要因も、健康には良くないとは言えても、単独でがん化にどれほどの影響があるのかは不明なのである)

 放射線だけが発がん要因ではないことは認めるが、原発事故による被曝があれば他の要因は消え去るわけではなく、喫煙に+、肥満に+というように上積みされるものである。
 喫煙は個人の選択であり、肥満も体質や選択した生活の結果である。
 それらと、原発事故で勝手に一方的にまき散らされた放射性物質による被曝を比較すること自体、分別ある医学者のなすべきことではない。

「動物実験の結果などから、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」ことを認定した」というが、動物実験があてにならないことは発がん実験や抗がん剤テストでわかっていることである。
 動物の免疫力を考えれば、少しずつ浴びたときは損傷が修復しやすいように思えるが、そのような被曝状況が長期にわたったときどうなるのかまでは確認されていないはずだ。

 「放射線管理区域」でも問題になるのは外部被曝である。
 しかし、原発事故では、まき散らされた放射性物質が大気・土壌・水・食材などを通じて体内に入り込むことで起きる内部被曝という重大な問題がある。
 外部被曝であれば、建物から衣服や皮膚組織まで、放射線に対してそれなりの防禦機能を果たすが、内部被曝は、皮膚が遮るとされるα線までストレートに受けることになる。

 報告書全文を読んでいないが、もしも内部被曝問題をスルーしているのなら、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」なるものに名を連ねた“有識者”は、御用学者どころかたんなる犯罪者ということになるだろう。

 

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コメント
 
01. 2011年12月16日 04:00:57: rKpPO3jV6c
世界の標準である1ミリシーベルト/年と違う基準をつくると、だれも怖がって日本に
こなくなります。つまり、観光、学術、ビジネスなどに影響大です。境界がわからない
のだから、日本全体があぶない国ということになります。

02. 2011年12月16日 07:01:55: A4GQ7o9O02
普段、沈着冷静な小出さんが、「声を震わせて」憤っていた、3月25日のたねまきジャーナル
ーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/754.html

ーーーー
水)そうであっては困るのですが、ラジオネーム、レオトラさんから宇都宮から聞いているということで、メールくださいました。栃木でもこの原発の影響で水道水を信頼して飲めないような状況なりつつあります。非常に不安な状況です、とおっしゃってるのですが、(原発から)今回20q〜30qの圏内の人たちに、自主的な避難を呼びかけるということになりました。これは、避難指示は出さなくて大丈夫だ、小出さんはお考えになります?
小)えー、私はその報道を聞いて、なんて言うんでしょうね、私はあんまり感情的な事を言ってはいけないという職業にいるのだと思いますけど、怒りを抑えることができません(怒)
この政府はなんとキタナイ政府かと(怒)
水)はー。(水野アナ、小出先生の発言に唖然)
小)ほんとうに必要なことであれば指示を出して逃がさなければならないのに、自主的に逃げろって、一体どういうことを言ってるのかと(怒)
近)そこは先生やっぱなんかね、アリバイなんですよ。
水)なんですか、それ!
近)とりあえずそういうことを言ってただろうってことを、とりあえず言ってるわけですよね。
小)そうですよね。非情な政府ですね(悲)

水)あのう、福島の地域の一部で出ていた1.4ミリシーベルトっていうのは、どういう意味のある値ですか?
小)だって、普通の皆さんは1ミリシーベルト以上浴びてはいけないと政府が決めているんですよ(怒)。それを1.4浴びてしまったって、そのことに対して一体政府はどういう責任をとるつもりなんでしょうか(怒)。私は放射線業務従事者という非情に特殊な放射線作業に従事する人間ですけど、そういう人間が入る放射線の管理区域という場所でも3ヶ月に1.3ミリシーベルト被爆するようなところ、要するに管理区域なんですけれど、管理区域でもなんでもないところで何日間の間に、1.4ミリシーベルト浴びてしまった。そんなこと、とうてい◯ないことなんです。それに政府が何の謝罪もしない、勝手に逃げろなんていうのは一体どういう政府なのかと(怒)私は思います。
水)そういう意味をもった数字だったんですね。

小出先生また来週も、ぜひ来週もお話うかがわせて下さい。正しいを情報を私たち、入手して考えていきたいと思います。
今日もどうもありがとうございました。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにうかがいました。

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03. 2011年12月16日 16:50:26: rYBzersKPc
昔の小出さんは、 ″ マトモ ″!!!!!!!!!!!!!!!!!!

04. あっしら 2011年12月17日 02:43:31: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

除染目標値 段階的に下げ まず2年後、年間10ミリシーベルト 政府作業部会が報告書

 長期間の低線量被曝(ひばく)の健康影響を検討する政府の作業部会は15日、福島第1原子力発電所の事故で汚染された地域の除染にあたり、2年後までの中間目標値を年間10ミリシーベルトとし、達成後は同5ミリシーベルトへと段階的に下げる案を例示した報告書をまとめた。地域に優先順位をつけて除染を効率化する狙い。今後の除染計画策定や避難区域の見直しに役立てる。

 現在の避難区域は年間20ミリシーベルト以上を基準にしている。報告書では、年間20ミリシーベルトの被曝でがんなどの健康被害が起きるリスクは喫煙など他の要因と比べても十分に低く、「今後一層の低減を目指すためのスタートラインとして適切」と評価した。

 政府は長期的には、すべての地域で追加被曝を一般人の被曝限度である年間1ミリシーベルト以下に抑える方針だが、すぐに達成できる状況にはない。そこで中間目標値を除染地域の優先順位づけに生かすよう求めた。中間目標の考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)の提言を参考にした。

 子どもの生活環境の除染を優先すべきだと明記。住民が被曝状況を知るための測定器などの整備も提言した。報告書は中間目標は「安全と危険の境界値ではなく、被曝の限度を示す数値でもない」とも強調した。このほか20年後を目標に、福島県のがん死亡率が全国で一番低くなるよう目指すことも盛り込んだ。

[日経新聞12月16日朝刊P.38]


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