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〈記者有論〉食品安全委の答申 被曝の現実見ない空論
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5322913.html
朝日新聞デジタル 2011年11月11日03時00分 ：Nuclear F.C ： 原発のウソ
■大村美香（編集委員）
科学に基づくリスク評価と言いながら、結局ご都合主義だ。食品による被曝（ひばく）に関する食品安全委員会の答申にそんな思いが募る。
委員会は１０月２７日に「食品から生涯におおよそ１００ミリシーベルト以上被曝した場合、健康影響がある」という答申を出した。だがこれには「外部被曝がほとんどない場合」という、わかりにくい前提条件がついている。
審議で委員会は国内外３３００の文献を集めたが、食品に限った研究は乏しく、外部被曝のデータを中心に検討した。そこから導き出した「１００ミリシーベルト」の枠は本来、外部と内部との双方を含むはずだ。答申案をまとめた７月の時点では、委員会もこのように説明をしていた。
だが「なぜ食品の安全性評価をする組織が放射線の影響全体に言及するのか」などの批判を受け、正式答申の段階で見解を変えた。
「外部被曝がゼロ」とみなせば、１００ミリシーベルトをすべて食品からの被曝とみなしてもおかしくはない、という論法だ。外部被曝が起きている現実とそぐわないが、「外部被曝は他の機関が考えること」と、空論に立てこもった。
小宮山洋子厚生労働相は「セシウムの基準値を年間１ミリシーベルトで検討する」と表明した。外部被曝は考慮されることなく、放射性物質の新しい基準づくりが進みつつある。
内部、外部合わせて１００ミリシーベルトという当初の見解が投げかけたものは大きい。原発事故後、外界からの被曝のほか、食品を食べたり、空気を吸い込んだりと人々は様々な経路で被曝している。外部・内部合計でどれだけ放射線を浴びているのか、全体の線量を考える必要性を指摘していたからだ。
厚労省が担当する食品基準のほか、文部科学省による学校での年間被曝線量、環境省の除染基準など、様々な基準は各省庁が縦割りで決めている。
外部と内部を合わせた被曝線量をどうコントロールするのか、一元的に管理する機関がない。答申案が公になった段階で、政府がこれを重く受け止め、議論のきっかけになるのではと私は期待した。だが事態は逆に進み、答申がゆがめられてしまった。
被曝線量の全体像を正確にとらえないまま、放射能汚染対策は縦割りから抜け出せない。これでは「健康を本気で守ろうとしているのか」と国への不信が募るばかりではないだろうか。
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