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社説 避難住民の調査/故郷を奪われた厳しい現実（１１月１０日付）
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/111110s.html
１１月１０日 福島民友新聞
東京電力福島第１原発の事故を受けて、双葉郡８町村から避難している住民のうち、若い世帯の半数以上が、元の住んでいた場所に「戻る気はない」と考えていることが、福島大災害復興研究所が行った住民実態調査結果報告（速報値）で明らかになった。
子どもの健康に対する心配や、帰還の見通しが立たないことが大きく影響しており、帰還については厳しい見方をしている。国や東電は、故郷を奪われた住民の現実を直視しなければならない。
調査には、全２万８１８４世帯のうち、４７・８％の１万３４６３世帯が回答した。３４歳以下の若い世帯では５２・３％、全体では２６・９％が「戻る気はない」と回答した。原発に近い地域ほど戻らないと考えている住民が多く、大熊、富岡、双葉の３町では３割を超えた。
戻っても事故の前の生活ができるかどうかの不安もあるようだ。国や県、市町村は、除染を進めて避難住民の早期帰還を目指すとしているが、今回の結果からは、政策と住民の考えに隔たりがあることが浮き彫りになった。
戻らない理由としては「除染が困難」が最も多く８３・１％を占め、「国の安全宣言レベルが信用できない」が６５・７％、「原発の事故収束に期待できない」が６１・３％となった。重要な情報の公開が遅れたり、情報を小出しにしているのではとも指摘される国や東電への不信感が背景にある。この意味でも、国、東電の責任は重い。正確で迅速な情報公開が重要だと、あらためて指摘せざるを得ない。
「戻る気はない」と答えた世帯以外でも、戻るまでに待てる期間については５０・３％が「２年以内」と回答した。帰還を願いながらも断念せざるを得ない住民が出てくることへの対応も忘れてはならない。
調査結果を受けた各町村も複雑な反応を見せている。若い世代に魅力ある復興計画を作成することや、しっかりと除染を進める決意を新たにする首長がいる一方で、こうした結果を「やむを得ない」と受け止める町村もある。「一時帰宅で庭先の状況を見て、戻りたくないという思いを抱いた住民がいたのも事実」とコメントした町もあった。荒れ放題の自宅を目の前にした住民の無念さは計り知れない。
調査した同研究所の丹波史紀准教授は「戻る住民の支援だけでなく、なぜ戻れないかを含め、戻れない住民への支援も考えていかなくてはならない」と提言した。
行政や東電は、この言葉を重く受け止めなければならない。住民の意思を尊重しながら、帰還の可否の根拠を示し、しっかりと説明する責任を果たすのが重要であることを肝に銘じるべきだ。
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