首都圏の２２年産米の買いだめ　東北にも飛び火
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110818/dst11081822480033-n1.htm
2011.8.18 22:46　産経新聞

　首都圏で広がる平成２２年産のコメの買いだめが東北にも飛び火している。新米の収穫を前に、仙台市内のスーパーでは、放射性物質汚染の心配がないコメの買いだめとみられる急激な売り上げ増が顕著だ。週末のスーパーではコメが完売となったり、１人２袋までの制限を設ける店舗も出始めている。

　福島、宮城両県を中心に店舗展開するスーパー「ヨークベニマル」によると、仙台市内で買いだめとみられる現象が始まったのは今月３日。この日、農林水産省が宮城県も対象に含めたコメの放射性セシウムの検査方法を発表。暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えたセシウムが検出された場合、合併前の旧市町村単位で出荷を停止、その地域で生産された全量を廃棄するとした。

　宮城県は米どころとして知られ、県民の大半は県産米を食べているとされる。ヨークベニマルの担当者は「仙台市内の店舗では宮城県産のコメを販売するようにしている」とした上で、「３日以降、仙台市内では２２年産が前年の２、３倍の売れ行きだ。新米との端境期で古米がこんなに売れるのは初めて。在庫も逼（ひっ）迫（ぱく）し、調達に全力を挙げている」と話す。

　同社の仙台市内の店舗と、イオングループの同市内の店舗では逼迫を理由に、販売を１人２袋に制限した。イオンは「コメは基本的に売り上げが急激に上下しない商品なのに、東北エリアでは土日の売り上げが２桁の伸びになった」と話している。

　仙台市内で２１店舗を展開するスーパー「西友」は「宮城県内のコメの売り上げは急激に伸びている。関東に比べても宮城県の方が高い伸びで、商品の確保に努めている」としている。

　同社の仙台市内の店舗には２１年産のコメも登場しているという。（石田征広）

　　　　　　　　　◇

茨城・潮来の早場米不検出　収穫後の放射性物質検査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110816/trd11081613090010-n1.htm
2011.8.16 13:08　産経新聞

　茨城県は１６日、同県潮来市の農家から採取した早場米を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。

　県は１５日に潮来市の農家６軒から「あきたこまち」などの玄米各２キロの提供を受け、県の機関で検査していた。セシウム１３４と１３７がいずれも検出下限値の１キログラム当たり２０ベクレル未満だった。

　茨城県は、空間放射線量が０・１５マイクロシーベルト以上の１３市町村を対象とした収穫前の予備調査と、全市町村での収穫後の本調査を実施しており、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合は出荷停止にする。今回の潮来市の検査は本調査の一環。
　

コメント
01. 2011年8月19日 07:48:20: 0AqDBT955c 再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならない 再生エネルギー法案は、子供手当に優先されるべき 何もかも原子力村の計算ミスに起因する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000708-yom-pol 橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対 読売新聞 8月18日(木)15時38分配信 　大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 　「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 　構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 　府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同数になった。 最終更新:8月18日(木)15時38分 [削除理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
02. 2011年8月19日 09:16:00: vd0cl1KhlE 風評被害風評被害とマスゴミは騒いでいるけれど国民の真実を見分ける官製ははり鋭いですね。風評被害ではなく本来の責任は政府と東電に在るにもかかわらず、税金で救済しようという東電。誰も責任を取らない政治屋・官僚の実態をマスゴミに両親というものが在るのならもっと追求すべきでしょう。ゴマすりコメンテイターが雁首並べるワイドショウを押し付けてみても国民はまともな対応を取っているということですね。

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