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7月13日 23時42分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014192371000.html
与謝野経済財政担当大臣は、日本記者クラブで講演し、いわゆる「脱原発」が進めば、燃料などにかかる経費が大幅に増えてGDP=国内総生産を押し下げる要因になるという見方を示し、日本経済に与える影響を十分に考慮すべきだという考えを示しました。
この中で与謝野経済財政担当大臣は、「原発の代わりに石油などの化石燃料を使えば、法人税を3割増税したのと同じコストが発生する。燃料の輸入で国の富が海外に流出し、GDP=国内総生産にして0.6%から1%程度の影響が出る」と述べ、脱原発が日本経済に与える影響に懸念を示しました。そのうえで与謝野大臣は、「日本国内で電力供給に不安があると、電力が安定していて、労働者の賃金も安い国に製造拠点を移そうという選択が出るおそれがある。『脱原発』はある部分だけを見た議論であり、全体を見た議論が必要だ」と述べました。一方、東日本大震災の復興に必要な資金の裏付けとなる財源の問題について、与謝野大臣は、「物事をあいまいにすれば市場からしっぺ返しが来る。今月末までに償還期限や増税する税目などを決めなければならない」と述べ、今月末にとりまとめる予定の政府の基本方針の中で、財源のメドを明確にすべきだという考えを示しました。
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