原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の社内調査で判明−玄海原発「やらせメール」
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011070800939

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、再稼働への住民の理解が深まるよう手を打つように、との趣旨で部下に指示したのは、当時原子力担当副社長だった段上守氏であることが８日、分かった。
　真部利応社長は、やらせメールに関係したと思われる社員らに聞き取り調査を実施、近く調査結果がまとまる見通し。早期に公表する方針だ。その中で、段上氏の指示が不適切な結果を招いたかどうか、九電の判断が示されるとみられる。
　九電首脳によると、経済産業省による住民説明会の開催が決まった段階で、当時の部下だった原子力発電本部長に指示。ただ、メール投稿など具体的な方法は示さなかったという。これが同本部長から部長、課長級社員に伝えられた。
　最終的に、課長級社員は６月２２日に、「再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得うるような意見や質問を」などと、「やらせ」を依頼するメールを子会社４社と、社内の３事業所の社員に送った。子会社のうち、西日本プラント工業では社内のネット掲示板に要約文を載せるなどした。
　６月２６日の住民説明会はケーブルテレビなどで中継され、番組中に送信されたメールなどは５８９通。再稼働賛成は２８６通、反対は１６３通。
　経産省は「九電の指示によるメールの判別は困難」としている。ただ、番組に出た県民７人がほぼ再稼働に懐疑的だったことを考慮すると、賛成意見の比率が高い。西日本プラント工業は「少なくとも数人は投稿したとみられ、今後調べる」としている。
　段上氏は６月２８日の株主総会で副社長を退任し、現在は九電子会社の大分共同火力の社長を務めている。同氏は時事通信の電話取材には応じなかった。
（2011/07/09-01:15）
　

コメント
01. 2011年7月09日 12:40:02: z3JPTJSWDM これは重大事なのだ。謝罪や辞任、あるいは懲戒免職で済む話ではない。 国の原発政策が根底から揺さぶられ、信用を失墜したのだ。国がせっかく住民の理解を得ようと開いた集会が不法な行為で台無しにされたのだから、国はやらせメール関係者を業務妨害として告発するべきだろう。 だれがどう関係したのか、そしてこういう行為が今回だけなのか、裁判で明らかにして欲しいものだ。 佐賀県知事や玄海町長も賛成するに違いない。
02. 2011年7月12日 11:52:07: FUviF2HWlS メール送付指示は、合法的な業務命令だ。

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