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日本が脱原発へと動けないのは、原発利権のためだというのもその通りであり、そしてまた、日本を実質支配している米国の存在があるからこそ、とも言える。「核による戦略」を持っているためであり、単なる日本内の利権だけの問題ではない、複雑な解決し難い背景がそこにある。
電力会社が軒並み原発に固執するのは、表向き経済界の強い要請のためとされています。安価で安定的な電力供給が必要だからです。確かにそれもあるでしょう。
しかし、福島原発の事故で、原子力発電は途轍もなく高いものにつくことが判りました。建設コストや事故処理の費用を考えたら、こんなに割高な電力はありません。
実際には、日本という国には「脱原発」の選択肢は存在しないようです。如何なる状況であれ、今回のような悲惨な大事故が起きても、原発推進は国策の中心であり続けます。なぜなら、米国によって強制されているからです。米国が脱原発を認めない限り、そちらへは進めないのです。
・米国に核兵器の燃料を提供するため
我国が青森県六ヶ所村で核燃料の再処理をしているのは、自国のためではなく、米国に核兵器の燃料を提供するためなのです。表向き、高速増殖炉で利用するために再処理をしていることになっていますが、高速増殖炉が実現不可能であることは明らかです。それ故、フランスは既に撤退しています。
我国の場合、非核三原則を国是としていますから、必要もないのに高濃度の核燃料を保持することは出来ません。その大義名分として、高速増殖炉が存在しているのです。だから不可能であると判っていても、エネルギーを増殖させるというこの試みを取り下げるわけには行かないのです。しかし実際には、米国に対する核燃料の提供が目的なのです。我国は、核兵器に転用可能な純度94%以上のプルトニウムを84s以上保有しています。
米国は、表向き核燃料の再処理はしていません。スリーマイル島などでの原発事故の影響と考えられますが、再処理はとても危険です。放射能漏れの危険が常にありますし(六ヶ所村からは大量の汚染水が海に放出されているようです)、敵に攻撃されたら大変なことになります。だから日本に肩代わりさせているのでしょう。
青森県六ヶ所村の核燃料は、イスラエルにも提供されているかも知れません。イスラエルは核兵器を200発以上保有していると言われますが、公式には存在しないことになっているので、核実験も核燃料の製造も出来ません。そこで中国に実験場を提供してもらい、米国経由で六ヶ所村で再処理した核燃料を入手しているのではないでしょうか。
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