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(回答先: <福島第1原発>東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」 毎日新聞 7月3日(日) 投稿者 新世紀人 日時 2011 年 7 月 03 日 12:42:10)
やっぱり、着々とすすめられていた。
しかし、その狙いは>「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直し」ではないだろう。
私は、「再生可能エネルギー法案」も、同じ流れで考えられると思います。
これは、菅が図々しくも「引退の3条件」(意味不明)にあげたのですが、もともとは3月11日法案公表でした(経産省HP http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html)。
つまり、あれもこれも、はじめから今回の原発事故とは何の関係もなかった。タイムリーな脱原発・環境保護ヅラをするのは、火事場ドロボーそのものです。
◇
むしろ、ちょくせつ背景にあるのは、いったん廃止された「年次改革要望書」の復活版ともいうべき、これです。
↓
「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催について 平成23年3月4日
(外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html)
◇
そこで協議された、「米国側関心事項」というのが、これ。
↓
「 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。
・・・・・・
[運輸・流通・エネルギー]
・・・再生可能エネルギーに関する規制制度:風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。
・・・・・・ 」
(米大使館HP http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html)
◇
発送電分離も、この方向に組み込まれているのでしょう。
つまり、「再生可能エネルギー」というのは、ほんの露払いで、その後いよいよ本格的に、「市場参入させろ」と言ってくるのでしょう。
だから菅も、「引退の条件=花道」にあげるほどご熱心、どうしてもやりたいのでしょう。
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