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＜福島第１原発＞東電解体極秘プラン　「発送電分離が焦点」
毎日新聞 7月3日(日)8時44分配信

　東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。

【発送電分離】先駆けの英米では…停電頻発　安価の代償

　政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。

　関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送電・変電・配電）を売却し、原発は国有化して、東電は火力、水力などの発電事業だけにする。東電の総額７兆円超の電気事業資産のうち、１・６兆円程度しか残らない計算で「原発事故の背景となった官僚的体質の温床」と指摘される地域独占は崩壊する。また、送電事業の売却益を賠償費用に充てることも可能だ。

　仙谷氏と勝俣氏の会談が数回にわたって行われているころ、経済産業省は「賠償を支払うため、１６％の電気料金値上げが必要」とする賠償支援策の原案を作っていた。東電は国の資金支援を受けながら賠償を続ける一方、原発から火力発電に切り替える燃料費増を電気料金に上乗せして収益を確保し、国への返済原資とする内容だ。

　この案では、地域独占で毎年約５兆円の電気料金収入を保証されてきた東電の収益構造は温存され、原発事故のツケは電気料金値上げという形で国民に回される。「こんな国民負担は世間に通用しない」。仙谷氏は経産省幹部をどやしつけた。

　しかし、東電の１１年３月期決算の発表が５月後半に控えていた。「政府の賠償支援策が固まらなければ、東電は膨大な賠償負担を背負って債務超過に陥る」との観測が広がった株式市場は大きく動揺した。

　仙谷氏ら官邸側は、やむをえず経産省案をベースに、電気料金の値上げは明示せずに政府の支援策をまとめた。同時に「今回の支援策は、あくまで東電の決算を円滑に実行し、市場を動揺させない観点から応急的に措置するもの」と指摘したうえで「東電解体」を今後本格的に検討する方針を明記した内部文書を作成し、勝俣氏に「通告」した。

　政府が支援策を決定した３日後の５月１６日、枝野幸男官房長官が発送電分離について「選択肢として十分あり得る」、１８日には菅直人首相も「議論すべきだ」と相次いで意欲を示した。

　◇１０年前にも浮上

　発送電分離は約１０年前、当時の世界的な電力自由化の流れの中で議論されたことがある。東電と蜜月関係にあった経産省で一部の「反東電派」が中心となったが、電力業界が与党だった自民党を抱き込んで強く抵抗し、議論は頓挫した。

　東電の資産を洗い出すため政府が有識者を集め、６月に設置した「東電に関する経営・財務調査委員会」。発送電分離論者の松村敏弘東大教授らが名を連ね、リーダー役の仙谷氏は周辺に「自民党政権下で確立された電力会社を頂点とする幕藩体制を壊す」と産業構造の大転換に意欲を見せる。

　だが、菅首相は退陣を表明しており、「東電解体」の推進力を欠く。東電にＯＢを役員として天下りさせてきた経産省の幹部は「東電を攻めているという政治的アピールだけ。この政権はしょせん何をやっても実現しない」と冷ややかだ。

　【ことば】発送電分離

　電力会社が一括して管理してきた電力事業を「発電」と「送電」の機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。「配電」（発電所から送電された電力を家庭や企業に送り届ける機能）も分離の対象になることが多い。発電事業への新規参入組も送電網を公平な条件で使えるようになるため、電力市場の競争が活発化し、電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながるとされる。

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最終更新:7月3日(日)10時49分

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コメント
01. 2011年7月03日 13:01:24: y9iBLmlHtI 発送電分離について面白い記事があった。 『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！発送電分離はありえない http://diamond.jp/articles/-/12445 ポイントは３ページ目 原発事故で電力会社が意見を言えなくなったのをいいことに、机上の空論や歪んだ思惑が幅を利かせているのは、憂慮に堪えない。 そして、締めくくりが 電力会社には公共精神に富み、地域社会や国全体の公益を真剣に考えようとする人材が比較的多い だそうだ。 この筆者、どんな人なのかウィキで調べると 1996年　同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年　資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 ・・・ で、2011年　京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）准教授。 となられた方。 なるほど。
02. ケロリン 2011年7月03日 13:42:32: 6aICm6xzPa6aE : OYXZNtmeUE 中野剛志 ・・・このオトコ。『ＴＰＰ亡国論』 は良いわいな・・しかし、見てみろ、この体たらく・・・、 ＞震災後の計画停電で明らかになったように、 ＞発送電分離の後に電力市場がさらに自由化されて競争が激化するなら、電力会社は、（設備の安全対策を含む）エネルギー安全保障のための長期的な投資やコスト負担に消極的にならざるを得なくなる。実際、米国における電力自由化は、電力危機を招く結果となったのだ。 ＞エネルギー安全保障は、国家の大計だ 。 ＞電力会社は、 公益的な見地から反論してくる手ごわい相手だった。 「それで本当に国のためになるのですか」と面と向かって問い質されたこともあった。 計画停電で明らかになったのは、原発電力なしに、総電力消費量が火力・水力の発電量だけでまかなえてきた事実だ。それも、政府発表の資料からそう試算されている公式数値だ。なおかつ、このオトコの言う、＜エネルギー安全保障＞とは何のハナシだ？ ＞本当に国を根っこから破壊するような、根絶やし発電だった＜ というのが誰の目にも明らかになってるわな？・・違うのか？・・＜エネルギー安全保障＞とは何のハナシだ？・・いまや、京大も産学官の三つ巴のズブズブ利権構造にどっぷりだ。 住む土地追われて、何が＜エネルギー安全保障＞か？・・・アタマのどこかがふっ飛んでないか？ 素直に、原発手放せられるなら、初めての＜エネルギー安全保障＞なるものの議論も俎上に乗るだろう・・たかだか電気問題がそんな大げさな問題か？・・・いま、問題になっているのは、電力以前の放射能問題だと、コイツのアタマには、一切無いらしいな・・・？・・さすがに、元通産官僚だけのことはある・・完了しとるやないか・・。
03. 2011年7月03日 19:46:01: 4NzEut6wis 東電を潰せ。

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• Re: ＜福島第１原発＞東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」＝再生エネルギー法、復活版「年次改革要望書」も、注目です 一隅より 2011/7/04 21:37:18 (0)

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