そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、
次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。
つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。

最後に「メルケル」になれ！

■福島事故受け連立与党、独、２２年までに脱原発
【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、
遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。ＤＰＡ通信などが伝えた。
メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。
福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国（Ｇ8）ではドイツが初めて。
米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、
原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。
ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、
「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。
首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、
6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0530&f=politics_0530_011.shtml

日本のマスコミは、特定の政治的思惑をもつ、政治団体。
思想の自由市場を形成するための公平な組織ではありません。

このため、日本人の本心が、公にされることはありえません。

http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_europe/2011-03-15/071660515308.html

フランスはアメリカに次いで原子力発電にエネルギーを依存しており、現在５８機存在しています。

ただ原発反対運動だけで原発をなくすことはかなり難しいので、現実的に他に変わるエネルギーで採算が取れ、ビジネス的に回るとわかった時点で国も政策を切り変えるでしょう。ドイツが良い例です。

基本的に民主主義の先進国では脱原発の動きが当分は主流を占めるから
原子力市場の主役は新興国しかなく、彼らの生活水準の向上にとっては有益だろう
（事故さえ起こさなければだが）

ジャック・ヴェルジュ（弁護士）曰く、

「フランスはやくざと殺し屋に率いられている」

フランスもアメリカや日本と同じという所か。

脱原発派は原発の安全性だけでなく、プラス「原子力村」も
お～コワッと意識していると思います。