以下、高橋洋一氏の東電を解体せよ。

政府の東電賠償スキームに、送発電分離の考え方が入っていないことだ。細野豪志・首相補佐官は、将来は東電の送電網売却も議論対象というが、2000年以来これまで経産省と東電が抵抗してきた東電の送電網の資産価値は5兆円以上だ。それを賠償原資とすることができる。もちろんその場合、株主や債権者等の東電のステークホルダーとの関係も整理する必要がある。

今の賠償金はとても東電だけでは負担できないのは、社長自らが公言している、ということは実質債務超過だ。本来であれば、それは株主や債権者が負担する。その時資産も同時に売却される。その売却の際、送発電分離をやる東電を解体し、送電網を売却・開放すれば、電力料金の引き下げになって、将来の日本の産業競争力が増す。一方、東電を温存して株主や債権者に負担させない今の賠償スキームでは、送電網を売却するチャンスは
まずない。しかも、東電温存の分だけ、電力料金値上げで国民負担を増す。

上記は高橋洋一氏の今こそ東電を解体せよ-J-CASTニュースより参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000004-jct-soci

＝＝＝転載終了＝＝＝

全国の民間企業で発電能力＆売電能力最大は6,000万ｋｗです。東京電力と同等の
発電能力があります。
それを、地域独占企業の全国１０社の電気会社は利用してきませんでした。確か１%程度であり、多くは空間に消えているのです。
電力会社は原子力の普及促進と送電線を独占していることで、火力発電等の民間余剰
電力を利用することは、デメリットしか生み出さないと判断をして長年、国民を
騙し続けてきたのです。
あまった民間の電力は送電線に乗せることができなく、空間に消えていくのです。

光ファイバー事業に携わってきた経験上、ＮＴＴのようにインフラ（通信網）を独占してきた事業者に対して、新規参入事業者は接続使用料の負担以上にあらゆる面で公平な競争が疎外されてきた。
これと同じことがおそらく垂直分離された送電会社に対して支払う託送料について言えるのではないか。従来のように東電が送電網を持っていると、東電の電気には高い託送料を課さずに、他社の電気には高い託送料を課すということを東電は合理的に選択するだろう。
そこで公平な第三者的な送電会社が出現すると、東電以外の電力会社は、仮に東電並の発電力を持つ設備を持っているとすれば、同じ条件で発電会社の東電と競争ができる。だから、電気料金は下がるという理論になる。
ここで提案する第三者的な送電会社とは、政府（国家）として自治体（県）としてという意味である。
電力自由化は必ずしもバラ色ではない。送電網の売却の場合には国家のエネルギー網を管理するという観点から、外資に経営権を認めるかどうか、という問題がさらに加わることだ。
例えば、送電会社をアメリカや、ロシアや中国、はたまたオーストラリアの企業が経営するという場合、どうなるか。特に国営企業が多いロシアや中国の企業、アメリカの投資ファンドが経営者になった場合、送電網を握る側が電力の供給をコントロールすることになる。ファンドの場合、採算の取れない送電線のメンテナンスをやめるということもあり得る。以上のような理由からも、自然独占製の強い送電網はやはり公的なものであると考えるべきである。
一方で現在の政府のスキームであれば、東電は送電網を使いながら電力を供給し、その「上がり」で賠償資金を稼ぎ出すことになる。この場合、賠償原資は電気料金ということになる。製造コストと人件費以外の部分を賠償に回すということだ。数十年後には賠償も終わるだろう。
ここで言っておきたいのは「ネットワーク資産」を握ったものが覇権を握るというということである。送電網を狙っているのはおそらくは米欧系の外資である。そして既存の電力会社も現在の独占事業の原資を簡単に手放すはずもなく政官タッグの組んでくるだろう。

我々が選択すべきことは、関係するすべての（民間事業者：火力・水力・風力・地熱・太陽光）発電事業者が、託送サービスに平等にアクセスできることを確実にするための措置を政府が取ることで、最も安価な電力供給者から発電サービスを購入できるような仕組みを選択すべきだ。現在の電力会社が担っている、発電と送電（配電）のシステムを一度切り離し、事業者のミスで跳ね上がる電気料金を転嫁させることを防止し、公正公平な市場原理の導入を願っている。

簡単に言えば我々としては送電網５兆円を一度にもらうか、長期に分割して電気料金として支払うかという、単純なものではない。発送電分離の問題は、東電への懲罰として行うべきものではないが、脱原発、電力会社以外の電力の普及、公正公平な市場原理の導入及び原子力の公的管理促進と既存の独占体質改善への布石である。
これは個々人としてよく考え、現状の政府案に対して譲歩するべきものではないと考える。
　

コメント
01. 2011年5月22日 18:30:22: tEuMUcieh 今こそ、発送電分離をやるべきだ。 あくまで公正公平な市場原理の導入のためだが、東電においては 賠償資金になる。 通信の自由化がすんなりできたのだから、意外とすんなりできると思う。
02. 2011年5月22日 19:25:39: iuZAzOOIL2 新たな天下り先が増えるような気もしますが。 送発電分離は長期的な東電の賠償を難しくする可能性があるので、問題があると思います。 むしろ電力会社の原発部門を国が買い取り、責任をもって廃炉にしていくほうが良いです。 東電は売却額を賠償金に充てるべきです。 東電がつぶれ、賠償金が被害者に支払われなくなるのは本末転倒で、足りない分は社債を発行し、日銀が引き受ける。社債は長期で返済していくべきです。 他の電力会社も原発売却金で代替発電に投資するほうが良いのでは？ 朝日の田岡さんが言っている黒瀬川発電は面白いと思います。 少なくとも送電会社が分離し、今回の賠償を免責されるのは良くないのではないでしょうか。
03. 2011年5月22日 20:33:21: 0GJJznkobY >>02 政府は原発を買った上に、廃炉でお金をかけ、 廃棄物の最終処理までの費用かかる。 それらを全部、税金で賄う一方、 東電はそのまま存続するというプランでしょうか。 論外だと思います。 送電網を売却したところで、賠償金には到底及ばないので、 それで免責になるというものでもないでしょう。 東電を免責する場合は、会社更生法の適用が前提になるべきだと思います。
04. 2011年5月22日 20:47:26: EszHBBNJY2 >>03 最終的に会社更生法適用は同意。当然の上に当然ですね。 さて、それに対して如何に効率よく資産を奪っていくかが 大事です。 送電（配電）インフラ資産はトラの子ですが、ここに切り込まないと いけません。初めから切り込む姿勢を示さない政府や国民は アホです。 今から切り込む姿勢を見せて、初めて普通の交渉ができるのです。 最終目標は当然、全国の電力会社が保持する送電（配電）インフラ資産を 一般企業が利用できるシステムです。
05. 2011年5月22日 22:00:11: SlaoB4KVNM 送電システムだけしかいらないよ、というような 都合のよい話は通らないと思います。 東電を解体するなら、賠償責任と廃炉原発を含めて 買い取らなければ筋が通りません。 賠償責任と原発は国民の負担で処理せよ、とは虫のよい話です。 通りません。
06. TAC-P 2011年5月22日 22:17:52: 7RjhTLM.rKeLs : Gb6uR4Va22 　ともかく、東電はお取り潰し。その他の電力会社もいずれ解体。全国の原発は国が停止に向け管理する。で！、政治家にやってもらいたい事は、全ての原発を今後10年以内に完全停止すると公言して欲しい。今回の震災をふまえた新しい安全基準を再編し、これをクリヤーできない原発は順次（即時）停止。浜岡のつかの間の停止何ぞ褒められた物ではけして無い、。 　原子力の代替は、水素タービンで何とか数でカバー（風力、水力、バイオ、ソラー等も）する。水素の良いところって何？意外と簡単に作れること、液化・吸収合金の長久化等の効率化は今後の課題ですが…、冷却媒体として使いながら燃料になる、水素タービンにはウッテツケだと思います。 　それ以外の発電施設、発電所⇔変電所間の送電線、変電所⇔ユーザー間の送電線を所在する自治体が管理運営する（委託は個々で考え、主導すれば良し）。新規に原発の代替発電施設も各自治体が計画・構築する。つまり発電・送電は、夫々の自治体が管理運営し、そこからユーザーとの間のやり取りを自由化しネットのプロバイダーの様な形態でやれば良いのでは。と、思います。グリッド化が必用だ…。 　プラス要因としては、ユーザーとしては電力供給会社を選べるし、供給会社の自由化で殿様商売の抑制が行え、自治体間の財源格差の解消、東電の全ての施設売却（公正な）で得られたお金は、99％ぐらい保証として被害者に渡す。続きはまた今度。
07. 2011年5月22日 23:00:43: 1lyXQZvUm6 今、送配電分離をしなければ、永遠に出来ないと思います。 　電力９社の力を見れば、経産省やマスコミを自由に操り、原発の事故隠しを続けてきたからです。これは独占企業であれば、今後とも変わりません。なんといっても、競争相手がいなければ、安全、コストともに劣化するのは自然の成り行きです。通信業界ではNTT独占時は料金も高く、インターネット料金も膨大な金額でした。ソフトバンクが参入し、競争原理が働くと世界でも有数の安い国になりました。独占体制は役所体質、そのものになります。 　原発コストを1980年台原発稼動開始の数字を使ったり、プルトニュウムを安全と言ったり、必要のない計画停電で国民を脅かしたり、独占企業であれば、何でもできます。 　数年後には借金を返すために、送配電分離は当面できないと言い出すことでしょう。 　まず、東電だけを送配電分離すべきです。東電賠償スキーム案は、一見、賠償責任を東電に負わせるように見えますが、競争相手がいなければ、電力安定供給の名の下に、いつまでも料金値上げが続くと思います。
08. 2011年5月22日 23:11:30: EszHBBNJY2 >>05. 2011年5月22日 22:00:11: SlaoB4KVNM >>送電システムだけしかいらないよ、というような >>都合のよい話は通らないと思います。 >>東電を解体するなら、賠償責任と廃炉原発を含めて >>買い取らなければ筋が通りません。 >>賠償責任と原発は国民の負担で処理せよ、とは虫のよい話です。 >>通りません。 東電はすでに債務超過。今後の賠償金にもよるが、数十年の長期にわたり 累計では数十兆円の損害賠償を担う。 東電が払えないのであれば、国が払うしかないのだが、その担保に ５兆円程度の送電（配電）システムを国に譲渡するのは当然。 >>東電を解体するなら、賠償責任と廃炉原発を含めて >>買い取らなければ筋が通りません。 意味が不明。東電が賠償責任と廃炉原発に費用を出すのは当然。 そして賠償金の担保に送電（配電）システムを国に譲渡するのも当然。 送電（配電）システムを国に譲渡するのが嫌なのであれば、直ちに 潰れてしまえ。
09. 2011年5月23日 12:58:08: dioADvCn6s 核兵器を持たない国、持つ意思のない国には原発は必要が無いのです。 政官財の癒着構造とも見えなくもないが、自民党時代に密かに核武装の準備を進めた国策が厳然とあるのです。 旧ソ連、中国が頻繁に核実験を繰り返す時代にわが国も核武装しなければひとたまりも無いと考えた政治家達が夢のエネルギーだ、科学技術の発展だ、平和利用だと宣伝し原子力発電を推進してきた。 核持込密約や中曽根がウラン燃料をアメリカから何十年分も買ったのも辻褄があいます。 その部分をはっきりさせて舵を切らないと管がいくらエネルギー政策を見直すと言っても何の意味も持たないし、出来るわけがない。 クリーンエネルギーのためCO2削減のためになぜ地熱発電、波動エネルギーなどを国策として位置付けず原子力なのか？ 風力発電機も世界に先駆けて日本は開発しましたが日本で採用されず撤退。 今日本で回っている風力発電機はほとんどがヨーロッパ製です。 ほとんど効果のない風力、太陽光に補助金を出しそれ以外は邪魔さえしている。 電力会社は国策で原発をやっているのだから国（経産省、文科省）がそれに協力するのは当たり前と考えています。 むしろ国が甘い安全基準でやらせているのが実態です。 御用学者も国に雇われている公務員です。 東電一社の問題で済む話ではないでしょう。 全国の原発を廃炉にするにも国民全体でこの先何十年も何百年もコストをかけないといけないのです。 日本に住んでいる限り事故の後始末と原発の後始末に掛かるコストから逃げることは出来ません。
10. 2011年5月23日 20:53:08: SlaoB4KVNM >>09 重要な指摘です。 しかし、市民運動家出身で国家観のない 多くの民主党議員には理解できない。 その自覚がないので困ります。

11. 2011年7月06日 18:25:38: 7LM1fLBgsk 送電と発電の即時分離、電力業務の国又は地方公共単体への移管に賛成する。更に、故意的な情報隠匿による原子力安全神話の頒布の責任を追及すべきである。

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