停電とか電力が不足とか騒いでませんでしたが・・・。

なんで今ごろ足りなくなるなんて言うのかな？？？？？

まあ、今回は電力不足の東京電力に電気を融通してるかもしれないので、
ちょっと事情が違うみたいですが、東京電力と中部電力では周波数が違うので
融通量は限られてるそうなので節電すればなんとかなるでしょう。

スズキの会長兼社長さんは原発停止に賛成を表明されたそうです。
おそらく、廃止・解体にも賛同されると思います。

下記の2011年5月8日10時43分 読売新聞HPニュース記事参照
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110508-OYT1T00051.htm?from=top
>原発停止要請「正しかった」…スズキ会長

（理由４）浜岡原発を廃止するのと引き換えに、政府に核燃料を帳簿上の価格で買い上げて引き取ってもらう事も要求できるからです。一時停止だと核燃料の買い上げ要求できませんが、廃止・解体なら買い上げ・引取り要求できますから。

（理由５）菅首相の停止要請は浜岡原発の地震対策が完了するまでの実質約２年間の停止要請ですが、二年後には耐震基準は現在よりはるかに厳しいものになるのは当然予想されます。

高い確率で予想される耐震基準の厳格化は、まず、原子炉建屋上部の燃料プールは別棟新築して移動する事と、運用においても発生確率の高い海溝型巨大地震で海底地震計による地震波探知後即座に原子炉停止する事です。特に海底地震計による地震波探知後即座に原子炉停止する事は誤報が多ければ誤停止による損失は多額になるでしょう。

また、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」が厳格化され、「動的解析」として、燃料棒・制御棒・配管を含め、原子力発電所の基礎岩盤に伝わる地震波到達のタイムラグによる（すなわち位相差による）基礎岩盤内での変位の差を考慮したシミュレーションが要求される可能性もあります。そのようなシミュレーションを実施すれば、いかに耐震補強しても原子力発電所の重要部分の中には直下型地震による震度７の揺れに耐えれない部分が存在するため、実質的に原発の再稼動は不可能になるでしょう。

さらに、菅首相に「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。」と指摘された事や東海地震の想定震源域の中央に浜岡原発が存在すると報道された事から、将来、浜岡原発がいかに巨大な地震被害にあって事故が起きても想定すべきだったとして免責されない事が予想されます。

もはや震災リスクを考えると浜岡原発は採算が採れないのです。

（理由６）個人顧客の大部分も原発事故を恐れているだけでなく、輸出型大企業も浜岡原発が震災に遭えば企業イメージが絶対的に低下する事を恐れ中部電力管内の輸出型大企業も浜岡原発の廃止・解体に賛同するものと予想されます。

（理由７）節電運動や今年度中に企業のガスコージェネ システム導入急増するため目先の電力需要は減少するでしょう。また、日本は人口減少期に入りかけており少子高齢化社会となる事や新築家屋の屋根に太陽電池設置しての自家発電の急増や省エネ製品・高断熱住宅の普及により、将来、電力需要が減少する可能性があります。

尚、電気自動車の普及により電力需要が増加するでしょうが、電力需要の比較的少ない深夜充電が主流となるので比較的ピーク時電力増加にならない可能性が高いでしょう。また、電力を大量に消費するリニア新幹線の開業時までには人口減少による電力需要減少がリニア新幹線開業による電力需要増より大きいはずです。

さらに、貴・中部電力も環境に配慮して風力発電比率を大幅増させねばならないでしょう。

そういうわけで、浜岡原発を廃止・解体しても今年度に緊急再稼動させた老朽火力発電所は数年後に停止可能です。浜岡原発を再稼動させても数年以内に無用の長物になるだけでしょう。

（理由８）原発を続ければ新規の事故対策の税金もしくは別途新規の強制積み立てを求められたり、実質的な東京電力福島第一原発事故支援負担金を求められる可能性があり、原子力発電の採算性は低下するでしょう。

（理由９）原発事故が起きれば農産物に被害が出るので農協は浜岡原発の廃止・解体に賛成するでしょう。浜岡原発の廃止・解体する事を表明すれば、農協と合弁で茶畑や牧場等に風力発電設備を設置しやすいでしょう。

（理由１０）原発事故が起きれば観光業者も被害を受けるので観光業者は浜岡原発の廃止・解体に賛成するでしょう。浜岡原発の廃止・解体する事を表明すれば、温泉権を持つ観光業者と合弁で地熱発電しやすいでしょう。

（理由１１）原発事故が起きれば浜名湖や諏訪湖周辺の漁業関係者や観光業者も被害を受けるので、浜岡原発の廃止・解体する事を表明すれば、浜名湖や諏訪湖周辺で漁業関係者と合弁で風力発電設備を設置しやすいでしょう。

（理由１２）浜岡原発の廃止・解体する事を表明すれば、有利な条件で河川敷に風力発電設備を設置しやすいでしょう。

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尚、私のホームページで理由をまとめてますので、そちらも参照してください。

[ 中部電力にとって浜岡原発一時停止より廃止・解体が有利 ]

http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/stop_HamaokaNPP.htm

[ 中部電力にとって浜岡原発一時停止より廃止・解体が有利 ]

(旧url)
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/stop_HamaokaNPP.htm

(新url)
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/decommission_HamaokaNPP.htm

すでに、メールのコピペにもありますように、私のホームページに
まとめましたので、お知らせしておきます。

[ 中部電力にとって浜岡原発一時停止より廃止・解体が有利 ]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/decommission_HamaokaNPP.htm

ちなみに、ニュース報道によれば、メール(その９)送信の数日後に中部電力は
中東から全量輸入確保したそうである。

（補足・１）たとえば、浜岡原発廃止・解体を３年間検討する事にし、
その旨を公表し、３年間は防潮堤工事は延期して応急防水対策と非常電源を
高所に設置し、万が一浸水しても冷却継続できるようにして、調査・検討・
交渉されてはいかがでしょうか？

（補足・２）先日のフォーム・メールの（理由１１）で浜名湖や諏訪湖周辺
での風力発電の提言をしましたが、湖には鳥が多く飛来するのでバード・
ストライク対策が重要です。特に諏訪湖では越冬のため冬季に多くの渡り鳥が
飛来するので冬季には風力発電を停止させる必要があるかもしれません。

（補足・３）先日のフォーム・メールの(理由１６)でリビア内戦終結が近いので
リビアからの天然ガス輸入も考慮するようにアドバイスしましたが、リビアから
直接輸入しなくとも秋までに内戦終結の見込みが高ければ欧米諸国やロシア・
ウクライナの暖房需要の無い夏季にロシアや欧米諸国から輸入もしくは権利の
スワップで欧米諸国の輸入元から調達しやすいでしょう。Ｇ８首脳宣言でも
地震国の原発には厳格基準が必要としており、天然ガス輸出国のプーチン首相も
日本のような地震国は原発を廃止すべきだとの考えを持っており、浜岡原発を
停止し廃止・解体も真剣に考慮していると言えばロシアや欧米諸国と
交渉しやすいと思います。

（補足・４）先日のフォーム・メールの(理由１)で述べた事を補足しますと、
「地震応答解析」（動的解析）において原子炉建屋基礎面が水平として
シミュレーションされてますが、これは不完全なシミュレーションであって、
実際の地震では地震波によって基礎面は波打ち傾いたりするはずなのに考慮
されてません。
特に、浜岡原発のように基盤が軟岩の場合は地震波の伝達が遅いため基礎面の
傾きを無視した耐震性審査は極めて不完全だという事です。昭和56年制定の
旧指針の場合にはコンピュータの計算能力から已むを得なかったとしても、
コンピュータの計算能力が千倍以上になった平成18年制定の新「発電用原子炉
施設に関する耐震設計審査指針」でそのような不完全な「地震応答解析」（動的
解析）のシミュレーションを許容しているのは、耐震性不足の原発を容認する
もので、私の指摘を無視した原子力安全委員会（耐震指針検討分科会を含む）
委員・事務局職員らの犯罪的不正行為です。

尚、「多度津工学試験所」にあった大型振動台での振動実験も振動台の面が
水平のまま振動させていたので、実際の地震で基礎面が斜めに傾く状況を
再現できない不完全な実験でした。

(理由１７)貴社の御計画どおりに高さ１５メートル・長さ１．５キロメートル
もの巨大な防潮堤を浜岡原発の周囲に造れば、万が一、巨大津波が発生した場合、
浜岡原発西隣にある新野川への津波の遡上を促し、新野川河口沖の海底渓谷沿い
に進行してきた津波は新野川西岸の御前崎市中心部を襲う結果になります。
そのため、万が一、巨大津波が発生し新野川沿いに津波が遡上して御前崎
中心部が壊滅状態になれば、浜岡原発の巨大防潮堤によって津波被害が
増幅されたとして巨額の損害賠償請求される原因になる可能性があります。
(理由１８)いかに巨大防潮堤を造っても地下で取水トンネルや放水路で
原子炉建屋やタービン建屋と海がつながっているので被害防止のため海水の
流入遮断すれば、津波による複数回の押し引きがあるため何時間も二次冷却用
海水取水できない可能性があり、地震で制御棒や燃料棒等に損傷が発生すれば
発熱量が多くなり非常用冷却水だけでは不足する危険等もあります。
(理由１９)防潮堤設置場所の選定にもよりますが、砂丘と原子炉建屋の間に
設置する方法だと５号機の場合には間合いが不十分となる可能性が高いでしょう。

（補足・５）本日のフォーム・メールの(理由１７)(理由１８)(理由１９)に
関して、貴社は既に５月末までに浜岡原発の浸水対策を完了されたとの事で、
今後は巨大津波による衝撃対策が主となるはずです。巨大津波の衝撃対策
としては長さ１．５キロメートルもの巨大防潮堤が本当に必要かまた副作用が
ないか効果はいかなるものか十分な検討が必要でしょう。検討の結果次第では
本体・地盤に何らかの欠陥が予想され砂丘との距離が短い５号機は対策しても
無駄なので、運転再開の可能性を３号機・４号機に限定し、２０２５年までは防潮堤建設は３号機・４号機前面のみの３００メートル程度のみとして、政府等と
廃止解体の条件交渉をする交渉カードとする方法もあります。歴史記録によれば
東南海地震の周期は９０年以上であるため２０２５年までは東南海地震の発生
危険は低く、仮に２０２５年までに「東海地震（駿河トラフ地震）」が発生する
可能性が相当程度あるとする「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生可能説を
採っても「東海地震（駿河トラフ地震）」のみの単独発生ならば御前崎東南の
海底の尾根（御前崎海脚・御前崎堆）の存在によって駿河トラフで発生する
津波の浜岡原発への直撃を減少させるので２０２５年までは防潮堤は３号機・
４号機前面のみの３００メートルのみでも浜岡原発の津波による重大事故発生の
危険は低くできるでしょう。
防災上は３号機・４号機も含めて浜岡原発の完全廃止・解体が望ましいですし、
その場合には防潮堤を造っても無駄になるだけでなく津波の新野川への遡上
促進して御前崎市の津波被害拡大させる危険があるので巨大防潮堤建設は問題が
あります。しかし、私企業として浜岡原発の完全廃止・解体による費用・損失を
単独で負担したくないのであれば、交渉カードとして防潮堤建設もやむを得ない
ですが、浜岡原発の廃止解体の場合に無駄になる防潮堤建設工事は最小限に
すべきです。

(理由２０)浜岡原発直下で発生しうる地震は「東海地震（駿河トラフ地震）」だけ
でなく、「東海地震（駿河トラフ地震）」と直接の関係の無い地震や駿河トラフと
共役方向の断層の地震も起きる可能性があります。マグニチュード７クラスだと
いくら活断層調査しても発見できない可能性が十分にあります。調査すれば発見
できると主張する電力中央研究所の井上大英論文には不正があります。
私のホームページ記事[原子力発電を支持する電力中央研究所論文のウソ]を
御一読ください。
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/JP/gadenn_innsui/lie_CRIEPI.html

（理由２１）リニア新幹線の名古屋までの開通予定が２０２７年、大阪までの
延長予定が２０４５年です。

また、歴史記録での「東南海地震」の発生の過去の最短間隔は９０年であり、
最終発生時である１９４４年から９０年目の２０３４年からは特に
「東南海地震」発生の危険が高くなります。安全のため最短間隔が８０年と
考えれば２０２４年から危険期に入ります。また、「東南海地震」が
「東海地震（駿河トラフ地震）」を誘発し同時発生させる危険が高い事から
当該時期は「東海地震（駿河トラフ地震）」発生の危険期にも当たります。

つまり、中部地方の将来の電力需要増加要因となるリニア新幹線開通時期と
「東南海地震」や「東海地震（駿河トラフ地震）」という巨大地震発生
危険期が一致する可能性が高いのです。

この事は、今、浜岡原発を廃止・解体せずに２年後に運転再開すれば、
「東南海地震」や「東海地震（駿河トラフ地震）」という巨大地震発生危険期
という危険性が極めて高くなる時期にも危険を承知で浜岡原発をズルズルと
運転してしまう危険を増大させる事になるのです。

特に、巨大津波対策で巨大防潮堤を新規に建設すれば建設費回収のため
「東南海地震」や「東海地震（駿河トラフ地震）」という巨大地震発生
危険期にも運転し続ける危険が高まります。

尚、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」発生と、その四日後に起きた
「静岡県東部地震」発生までは、「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生の
可能性は極めて低かったのですが、東北地方太平洋沖地震と静岡県東部地震の
発生により「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生の可能性も無視
できなくなった事にも留意し、運転再開のための巨大防潮堤工事は止め
浜岡原発は一時停止でなく今すぐに廃止すべきです。

（補足・６）先日のフォーム・メールの(理由１７)(理由１８)(理由１９)
（補足・５）に関して以下の補足をします。

仮に、「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生可能説によっても、
「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生ならば浜岡原発前の海岸線と
駿河トラフ北部はほぼ垂直（約９０度）であり、駿河トラフ南部でも
浜岡原発前の海岸線と６０度程度であって角度的には津波被害が軽減されます。
これは、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で福島第一原発を襲った津波が
日本海溝と福島県沿岸でほぼ平行（約０度）で津波をまとも受ける角度
だったのと異なります。そのため、２０２５年までは「東南海地震」連動発生の
危険が低く、「東海地震（駿河トラフ地震）」単独発生では長さ１．５ｋｍもの
巨大な防潮堤は不要です。津波対策の必要性から言えば、福島第一原発を襲った
津波が標高５０ｍ以上の巨大な水柱が発生させた事から、防潮堤（衝撃対策壁）
設置場所と風向きによっては防潮堤（衝撃対策壁）に津波がぶつかって発生する
可能性のある巨大な水柱の多量の水塊が原子炉建屋屋上に落下する危険が
あるので原子炉建屋屋上の防水対策を優先すべきでしょう。

すでに５月末までに浜岡原発の浸水対策は完了しているとの事ならば、
欠陥の可能性の高い５号機を除外して３号機・４号機のみの津波衝撃対策に
専念すれば、２０２５年までは長さ３００ｍの衝撃対策壁で足ります。
（ただし、私は運転再開にはどうしても大事故の危険が伴うので反対です。
単に政府との「交渉カード」としての「捨て工事」にとどめるべきです。）