昨日、菅首相が地震・津波対策が完了するまで中部電力に浜岡原発一時停止を要請するニュースがありましたが、中部電力の将来を考えると一時停止より廃止・解体するのが有利なので中部電力ホームページのフォームメールで以下の内容の浜岡原発の廃止を勧めるメールを差し出しました。

*****フォームメールの内容のコピー*****
東海地震に対する対策が完成するまでの間、浜岡原発全機について停止するよう菅首相による要請があったそうですが、この際、一時的な停止ではなく浜岡原発の廃止を検討されるよう勧めます。

（理由１）いかに地震対策をしても直下型地震で震度７になれば、原子炉建屋が無事でも原子炉内の燃料棒や制御棒の損壊・変形の可能性が高く、また、配管等の損壊の可能性も高い事は先刻御存知とは思います。
現行の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の要求する「動的解析」は不完全であり、燃料棒・制御棒・配管を含め、原子力発電所の基礎岩盤に伝わる地震波到達のタイムラグによる（すなわち位相差による）基礎岩盤内での変位の差を考慮したシミュレーションを実施すれば、いかに耐震補強しても原子力発電所の重要部分の中には直下型地震による震度７の揺れに耐えれない部分が存在する事は理解できるでしょう。
制御系・冷却系共に機能不全になれば、一時間以内に原子炉が爆発しチェルノブイリを超える惨事が起きる可能性があり、そうなれば東海地震を想定すべきだった貴社は免責不可で倒産する可能性が高いでしょう。
（理由２）今、浜岡原発の廃止を発表すればクリーンイメージで有利になるだけでなく解体費用の国家支援が受けやすくなります。政府も浜岡原発の廃止と引き換えならば世論や野党の理解を得やすいので認める可能性が高いでしょう。
（理由３）今なら、浜岡原発の廃止と引き換えに国有地に有利な条件での風力発電設備の設置許可を政府に認めさせやすいでしょう。政府も浜岡原発の廃止と引き換えならば世論や野党の理解を得やすいので許可する可能性が高いでしょう。
たとえば自衛隊富士演習場内にも、演習の妨げにならず風力発電設備の設置・保守も比較的安全な場所があるはずです。自衛隊も原発事故の後始末させられるよりマシだと受け入れるでしょう。
民間地だと低周波騒音とかで風力発電でも反対運動が起きる可能性や補償問題が発生するので有利な条件で国有地に風力発電設備設置を許可する約束を取り付ける事は貴社の今後の事業展開で非常に有利になります。 　

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