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参与涙の辞任騒動で波紋広がる 福島県民の不安増幅
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110502/plc11050207240001-n1.htm
2011.5.2 07:22 産経新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝(ひばく)線量20ミリシーベルト以下」と定めた問題に関し、高木義明文科相は1日の参院予算委員会で、福島県郡山市内などで放射線量は低下していると指摘するとともに、モニタリングを継続し「事態の変化があれば最善の対応を図る」と強調した。しかし、官邸内の足並みの乱れに地元の福島県からも懸念と困惑の声が相次ぎ、与党内からも基準見直し論が飛び出した。
「正式の議事録も作らずに基準を決め、反対者(小佐古敏荘(こさことしそう)前内閣官房参与)が涙を流して記者会見するようでは県民の不安が増大する一方だ」
1日の福島県災害対策本部会議。佐藤憲保県会議長は基準をめぐって小佐古氏が「とんでもなく高い数値だ」と抗議し内閣官房参与を辞任した問題で、文科省と内閣府原子力安全委員会との協議に議事録が残されていないことなどを批判した。佐藤雄平知事も「政府の説明を聞きたい」と不快感を表明した。
福島県の相談窓口には保護者らから4月30日だけで「基準は信用できるのか」などと20件の問い合わせがあったという。県側は今のところ「心配はない」と説明しているが、1日の参院予算委審議では与党からも見直し論が出た。
「絶対に認められない。直ちに20ミリシーベルトを撤回しきちんと除染し必要なら子供たちの避難を支援すべきだ」
民主党の森裕子氏は基準の見直しを訴えた。
高木氏は「市独自の判断で表土除去を行った郡山市の小学校では、4月21日に毎時3・9マイクロシーベルトだったのが28日には1・0マイクロシーベルトに下がっている」と述べ、放射線量は着実に低下していると説明したが、森氏は納得しなかった。
1日夕には、福島県の内堀雅雄副知事が首相官邸に福山哲郎官房副長官を訪ね、こう要請した。
「県民の心は揺れ動いている。政府として説明責任を果たしてほしい」
もっとも、与党すら説得できない状況では、地元住民の不安が払拭できなくても無理はない。(阿比留瑠比、中川真)
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