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(回答先: 韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）新任国防部長官： 「北韓が挑発すれば爆撃も」（韓国KBS 投稿者 hou 日時 2010 年 12 月 05 日 19:49:35)
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1325247.html
自衛権根拠に空中爆撃?…戦争拡大の可能性‘危険千万’
原文入力:2010-12-04午前04:34:37(1449字)
キム・クァンジン国防部長官候補‘自衛権発言’現実性あるか
イ・セヨン記者
韓米連合軍司令部‘危機管理権’…勝手に‘実行’難しい
"戦闘機 飛ばしても米軍の情報支援がなければ目を開いた盲人"
北韓の追加挑発時は交戦規則にしばられず自衛権を動員し強力対応するというキム・クァンジン国防部長官候補者の3日の人事聴聞会発言は、他国から武力攻撃を受けた場合、軍事力を行使することができると規定した国連憲章51条に根拠を置いている。いわゆる‘自衛権’規定だ。
だが、交戦規則ではなく自衛権を土台に空中爆撃などの強硬対応をするというキム候補者の発言は、偶発衝突をややもすれば全面戦争に拡大しかねない危険な発想であるだけでなく、現実性もそれほど高くないと指摘されている。
ヨ・ヨンデ平和統一研究所常任研究委員は「空中爆撃をするというのは、艦艇どうしの交戦でも、相互砲撃戦とは違う次元の紛争」と話した。北韓軍の地対空ミサイル攻撃と戦闘機間の空中戦につながり、その過程で後方基地に対する追加攻撃など局地戦の範囲を越え、陸・海・空軍の全面衝突様相に昇りつめることになる可能性があるためだ。事実上、戦争段階に入り込む手順という話だ。 1994年、米国が平時作戦統制権を韓国に渡しながらも停戦状態維持のための危機管理と連合軍事情報の管理権限を韓・米連合司令官管轄下に置いたのもそういう危険を防ぐための意図と見ることができる。
実際にUN司令部停戦交戦規則は偶発的な衝突が戦争に拡大しないようにするために各状況に対処することについて段階別に規則を定めている。交戦規則制定の根本趣旨は‘交戦’が目的ではなく戦争の拡大防止だ。こういう前提下で交戦規則は自衛権の範囲の内、必要性(敵の挑発に対応する必要があるかを判断し)と比例性(対応する必要があるならば攻撃を受けた同種同量の武器で対応)の原則を厳格に定めている。
キム候補者の自衛権発言はこのようなUN司令部の交戦規則にしばられずに、わが軍が独自に武力を強く行使するという意だが、現実的には口で言うほど容易ではないものと見られる。パク・スンソン東国大教授はこれに関連して「停戦時の危機管理権限が連合司令官にある状況では、戦争拡大につながりかねない高強度攻撃を韓国軍が単独で遂行することは難しいだろう」と話した。
空中戦力を支援する核心情報資産を駐韓米軍が持っている現実も韓国軍の独自行動を制約する要因として挙げられる。ある予備役空軍中佐は「いくら先端戦闘機を飛ばしたところで、米軍の情報支援がなければ目を開いた盲人と同じこと」として「独自爆撃論は現実を知らずに言う事」と話した。安保関連国策研究所機関のある関係者は「米国も時間が過ぎれば必ず問題と見なし、実質的制御装置を用意しようとするだろう」と話した。
だが、他の手段が別にはない制限的な状況では高強度反撃も可能だという見解もある。軍事専門
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