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(回答先: 台湾政府 外交部： 中国大陸は台湾の国際社会における正常な活動を阻止してはならない（台湾週報 投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 20 日 00:27:49)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000001-scn-cn
中国政府：日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」
サーチナ 10月18日(月)8時46分配信
中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は、16日に日本と中国で相手国に抗議するデモが行われたことについて、日本のデモに対しては国際ルール順守を求め、中国でのデモには「義憤は理解できる。ただし、違法行為には賛成できない」と述べた。中国のデモでは、日系スーパーのガラスを破壊するなど、破壊行為も発生した。
中国は、16日のデモを主催した「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（会長：田母神俊雄前航空幕僚長）を“右翼団体”として、中国大使館を3000人で包囲して抗議の意をあらわす同デモの意向を“包囲攻撃”と表現する報道も目立った。
馬報道局長は日本でのデモについて、「日本側の意思表示に、重大な関心を持っている」、「（外交官・施設の地位や安全保障を定めた）ウィーン条約における義務を着実に履行するよう、日本側に促した」と述べた。
自国内のデモについては、「中国と日本は互いに重要な隣国である」、「両国の間には複雑で敏感な問題がある」、「われわれは問題を、対話を通じて妥当に解決し、両国の戦略的互恵関係を共同で維持することを主張している」との基本認識を示した上で、発生の原因は「それまでの一時期における、日本側の間違った言動」と決めつけた。
馬報道局長は、中国国内の動きについて「一部群衆の義憤は理解できる」と述べ、「ただし、愛国の熱情は法にのっとり、理性的に表現すべきだ。非理性的で違法な行為には賛成できない」、「多くの人々は、愛国の情熱を自分自身の仕事をしっかりとするという実際の行動に転化し、改革と発展や大局の安定を維持することができると信じる」と述べた。
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◆解説◆
中国で、上層部の意図に反した大規模デモは、不可能と考えてよい。そのため、16日のデモは、日本におけるデモに対抗する意図で「実現」した可能性がある。河北省で「軍事管理区に無許可で進入して撮影した」された日本人社員の拘束期間（最長になった1人）も、尖閣近海で逮捕された中国人船長の実質的拘束期間と同じ19日間だった。
中国共産党・政府上層部で、日本に対する対応について、考えが必ずしも一致していない可能性がある。北京では日本に対する大規模な抗議活動が発生しておらず、四川省成都市・綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市など地方都市でデモが発生していることは、各地の指導者の思惑が反映されていると見ることもできる。（編集担当：如月隼人）
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