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(回答先: 韓国大統領直属の未来企画委員会：防衛産業を、今後は民間の優秀な技術を取り入れ 輸出産業として育成する (韓国KBS 投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 20 日 00:19:19)
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=164138&ctNode=3591&mp=202
外交部：中国大陸は台湾の国際社会における正常な活動を阻止してはならない
発信日時：2010/10/19
外交部：中国大陸は台湾の国際社会における正常な活動を阻止してはならない
先ごろ開催された政府間の国際漁業管理組織「全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）」および国際的な学術研究団体「リスク分析学会（SRA）」といった国際組織の場で、中国大陸が台湾を圧迫した内容が１０月１５日にメディアで報道された。これに関して、外交部は以下の通りの説明を加えるものである。：
一、「全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）」は東太平洋水域におけるマグロ類の資源保護および管理を担う政府間の国際的な漁業管理組織であり、両岸はいずれもこの新条約「アンティグア条約（Antigua Convention）」の約定書協議に参加した。同条約が２０１０年８月２７日に正式発効した際、台湾は「中華台北（Chinese Taipei）の名称および「漁業実体」（fishing entity）の身分をもって、新しい加盟国となり、中国大陸も同時に加入し新加盟国となった。そのため、台湾のIATTCへの参加は、すでに条約加盟の話し合いの段階において、すでにコンセンサスを得ており、解決済みである。
今年１０月に両岸は加盟国の身分で、IATTCの大会にそれぞれ初参加した。台湾の代表団は全ての順序において平等な立場で参加し、IATTCの慣例に基づき、「T」の頭文字のアルファベット順により、会場での席順はペルーと欧州連合（EU）の間となった。
しかし、中国大陸の代表団はコンセンサスによる決定に抵抗する手段を弄することを惜しまず、IATTCに対し、台湾の代表団の座席および書類のリストの順序を全ての加盟国の最後に置くようにさせようとしたが、これについてはコンセンサスを得ることはなかった。IATTCは海洋資源の永続的発展を維持する専門的な国際組織であり、近年、IATTCは大会開催時に、各加盟国の国旗を掲げることはせず、国歌演奏の手配を行うこともないのである。中国大陸の代表団が、IATTCにわが国の国旗、国章、国歌を会場で示すことの禁止を申し出たやり方は、決して的を得たものではなかったのである。
国際漁業資源の保護と管理の措置に参加し、台湾の漁民が各太平洋水域における漁業権益を維持および保護することは、政府がなすべき任務である。台湾は引き続きIATTCを含め、地域的な各国際漁業管理組織への積極的な参加を図っていくものであり、台湾はIATTCなどの国際組織における地位および平等な参加の権利を護持していくものでもある。
二、「リスク分析学会」の中国大陸支部が、今年６月に書簡でSRA事務局に対し、台湾支部の地位を矮小化する要求を出したというメディア報道については、「リスク分析学会台湾支部（Taiwan Chapter of Society for Risk Analysis）」を調べたところ、同会は２００５年１２月に設立され、２００６年６月に国内で正式登録となり、「台湾リスク分析学会」として設立されている。
「リスク分析学会（SRA）」の会員資格は、一般会員（Regular）、賛助会員（Supporting、特待会員に資金援助し、その会費を支払う会員）、特待会員（Reduced Fee、低所得者に適用）、学生会員（Student）の４種類に分かれており、いわゆる国家組織の会員ではないのである。また、SRA規約の規定によると、各会員がSRAの会議において投票により決定しなければならない実務事項については、全会員いずれにも１人１票の投票権があることになっている。同会の会員は、所在地に基づき、加入しようとする地域組織（Regional Organization）を選択できるのである。
SRA規約では、いかなる個人または団体も理事会（Council of the Society）に地域組織の設立を申請できるのであり、最少で２０名の会員がいれば、支部（Chapter）を設立できるのである。台湾支部（Taiwan Chapter of Society for Risk Analysis）と欧州連合支部（SRA-Europe）、日本支部（SRA-Japan）または、各国の地域および都市で設立された支部は同会のオフィシャルサイトの各地域組織（Regional Organization）に同列に扱われるのである。
三、馬英九総統は、総統就任演説の中で、「台湾は国際社会において孤立化されてはならないのであり、両岸関係の発展があってこそ、前に向かって発展していくことができるのである」と指摘した。中国大陸は台湾の国民２，３００万人の国際社会参加の活動空間のニーズを、いまだに前向きに取り扱うことなく、これでは両岸関係の発展の勢いは限定的なものとなってしまうことになる。台湾の政府は中国大陸側が「現実を直視し、ウィンウィンの関係を追求する」の原則を堅持し、わが国の国民が国際的な実務に積極的に参加することの強い願いを深く理解するよう呼びかけるものである。また同時に、両岸が共同で国際組織へ参加するチャンスを大切にし、台湾側と共同で努力し、両岸が国際規約を遵守することを積極的に示し、両岸が国際社会の場での良好な相互連動および両岸関係のプラスの発展のために貢献していくことも呼びかけるものである。
【外交部 ２０１０年１０月１５日】
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