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(回答先: 中国の消息筋：(天安艦事件）議長声明をモデルとし、緩い解決策を願う 【中央日報】 投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 21 日 19:54:45)
空母を動かすということがどれだけ、経済力と軍事技術が必要か勉強が必要
確かに、数隻くらいは運用したほうが中国にとっては良い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000060-scn-cn
中国人学者が語る「中国人の空母建設への思いと日清戦争の教訓」
6月21日15時38分配信 サーチナ
中国網日本語版（チャイナネット）によると、上海外国語大学中東研究所副所長・劉中民氏はこのほど、「日清戦争の教訓 強大な海軍依存だけで領海権強国になれない」とする文章を発表した。以下は同文章より。
強大な海軍を領海権とイコールとして描き、強大な海軍を有していれば領海権の強国になれるとの考えが、中国社会ではある程度の民意の基礎となっている。中国民衆の航空母艦問題に関する立場は鮮明かつ具体的であり、多くの企業家と民衆が空母建造のために寄付は惜しまないとしているが、これは敬服するに値する愛国主義精神である。
だが、冷静に考えれば、強大な海軍が決して領海権のすべてでないことが分かる。世界の領海権をめぐる興隆と衰退の歴史が物語るように、海軍という重要な要素のほか、ファンダメンタルズ（とくに資本拡大能力）、技術刷新、制度刷新、戦略的計画、海洋概念など、いずれも領海権の背後になくてはならない支援的要素となる。
西側の領海権発展の歴史の過程を考察すれば、ポルトガルやスペインが衰退した根源が、資本の原始的な略奪が国内生産に転換されず、さらにオランダという新興商業資本と競争できなかったことにあり、一方、オランダという海上覇権が英国に取って代わった根源が、英国の工業資本のライバルでなかったことにあったことが容易に分かる。米国が英国に取って代わったのも同様、その資本拡大という優位性にあったのである。
世界史はさらに、技術と制度の刷新能力、産業主導能力も領海権の盛衰を決定する重要かつ支援的な要素であることを示している。歴史的に、海上覇権国はそれぞれ各時代の技術革新と産業刷新を主導しており、世界で海軍が最強の国であるだけでなく、世界経済の先端産業を主導する国でもあった。一つの領海権国が世界の覇権になるには、かなり強大な海軍が必要であるのみならず、世界の科学技術を刷新する国であり、また世界経済の先端産業を主導しなければならない。
また、国際的な制度を主導し、国際的に通用する製品を提供する能力も現代の領海権にとって重要な要素である。英国が歴史的に長期にわたって主導した海洋上の自由な航行、米国の自由貿易と世界のシーレーンの安全を維持するための制度設定は、いずれも領海権の強国になる上で重要な支援的要素となる。
従って、ただ強大な海軍があるからといって、そのほかの要素が備っていなければ、領海権の強国になることは不可能だということを認識しなければならない。このロジックは依然、中国自身から反例を見いだすことができる。日清戦争の際、中国はアジア一流の海軍を有していたにもかかわらず、敗退の運命を免れなかった悲劇は、海軍に依存するのみで、経済や技術、制度面からの支援がなければ、領海権がぜい弱な飾り物と化してしまうことを物語っている。
いま一つの重要な要素は、国民の意識と民族の意志だ。世界の海洋をめぐる枠組みに重要な影響を与える「国連海洋法条約」を例にすれば、大学生であっても接続水域、排他的経済水域、大陸棚といった法律の概念は理解しておらず、日中の東シナ海をめぐる紛争に対しては、理に合わぬ気分的な鬱憤（うっぷん）を晴らしているに過ぎない。今日の中国国民はまだ海洋大国を築き、支えるためのあるべき精神的資質を備えていない、と断定していいのではないか。（編集担当：米原裕子）
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