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核安保サミット開幕へ 内部矛盾抱える国際社会
ワシントンで１２〜１３日、世界４０以上の国から首脳が集まり、核安全保障サミットが開催される。昨年７月の伊ラクイラ・サミットで決まっていたもので、核テロリズムの防止など安全保障にむけた国際的な取り組みを話し合う。
サミットを直前に控えた８日、露米首脳はプラハで新たな戦略攻撃兵器の削減条約に調印した。核大国の双璧をなす両国が「核軍縮に向けた合意は可能であり不可欠」というシグナルを送った形だ。さらにオバマ米大統領は調印後の会見で、「核不拡散体制を遵守しない国は孤立する」とかなり明確なメッセージを発している。
とはいえ、全ての国が発言をそのまま受け入れるとは思えない。核軍縮の構想は推進にあたり非常に大きな障害に突き当たるだろう。
第一に、９８年の印パによる核実験。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を基盤とする国際社会の声は聞き入れられなかった。
第二に、国際社会内部での矛盾。米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とイランの核問題（イランについては核の軍事転用の証拠がない）にあれほど厳しい要求を突きつけているのに、ＮＰＴが認めていないイスラエルの核兵器は容認している。同国の核保有はカーター元大統領をはじめ、すでに長年に渡り指摘されてきた。沈黙を続けるイスラエルに対し、国際社会はなんらの検証も求めることが出来ずにいる。
第三に、特定の国なり組織の爆弾、弾頭は破壊できても、核兵器を早期に開発できる技術力や経済力を絶たなければ、問題の根本的な解決にはつながらないという問題もある。
世界経済国際関係研究所・軍縮紛争調停課で主任を務めるアレクサンドル・ピカエフ氏に今回のサミットに関して話を伺った。
「主要な、おそらくは唯一の議題となるのが核の安全強化だ。核物質、核弾頭あるいは関連技術を好ましからざる国やテロ組織に与えてはならない。会合では、国際的な体制、輸出の際の管理、核テロ防止条約など国際法の強化が話し合われる。」
核物質や核技術の流出・拡散の危険性に対して国際社会はどのような盾を見つけだすのか。ワシントンではどの程度まで戦略作りを進められるかが課題となる。
ミハイル・クラーキン
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