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自衛官の年間平均人員: 陸自が14万2002人 / 海自が4万2361人 / 空自が4万3658人 【朝雲新聞】 http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/895.html
http://www.asagumo-news.com/news.html 平成19年4月開設の三宿駐屯地の庁内託児施設。22年度は朝霞駐屯地などの庁内託児施設整備費を計上 平成22年度の政府予算案は3月24日、参院本会議で可決、成立した。22年度防衛費のうち人事・処遇施策では、各種事態に実効的に対処するため、必要な人員確保や職務に専念できる環境整備の推進とともに、テロや大規模災害などの各種事態への即応、地域社会との連携強化に必要な自衛官定数の確保や充足率の向上が図られる。 【定数等】特殊部隊による攻撃や大規模災害などの各種事態に実効的に対応しつつ、国際平和協力活動などを常続的に実施するため、適切な規模の自衛官定数を確保する。22年度末の自衛官等の定数(即応予備自衛官含む)は12人増の25万6225人。 陸自の常備自衛官は昨年度と変わらず15万1641人。即応予備自衛官は12人増の8479人。 自衛官の年間平均人員は陸自が14万2002人(平均充足率93・64%)、海自が4万2361人(同93・00%)、空自が4万3658人(同92・64%)。 予備自衛官は前年度と同じ、陸自4万6000人、海自1100人、空自800人の計4万7900人。陸自予備自衛官補は340人増の4600人。事務官等定員は231人減の2万2242人。 【総人件費対策への取り組み】政府の総人件費改革に基づき、5年間(18〜22年度)で8685人の自衛官実員の純減が決められており、18〜21年度は3703人を純減。22年度は教育・給食・整備等の業務を民間に委託するほか、少年工科学校(高等工科学校に名称変更)の自衛隊生徒制度見直しなどで3506人を純減する。
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