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２２年度防衛費　重要施策を見る＜１＞
全般・共通
引き続きＢＭＤ強化
現有装備改修や集中調達　効率化へ

　平成２２年度予算案の国会審議は３月２日に衆院を通過、参院に送付された。新政権の初の防衛予算は防衛計画の大綱（１７年度〜２１年度）見直しを先送りしたため「編成の準拠方針」を閣議決定して編成され、４兆６８２６億円（前年度比０・４％、２０２億円減）を計上。現大綱に基づき弾道ミサイル防衛システムを引き続き充実・強化するほか、特殊部隊攻撃等への対応、海上交通の安全確保、厳しい財政事情を踏まえ現有装備の更新・改修による有効利用を中心とした防衛力整備に力点を置く内容となった。米軍再編関係経費は総額で１３２０億円（別枠の地元負担軽減分を含む）を計上、在沖米海兵隊のグアム移転事業も引き続き推進される。以下「全般」「陸」「海」「空」「人事・処遇」「研究開発」「基地対策」についてそれぞれ重要施策を展望する。

０３式中距離地対空誘導弾（改）の開発（「平成２２年度予算の概要」から）

　２２年度防衛関係費の内訳は人件・糧食費が２兆８５０億円、物件費が２兆５９７５億円で、このうち歳出化経費が１兆６７５０億円、一般物件費が９２２５億円。新規後年度負担は１兆６６２３億円。このほか米軍再編関係経費のうち別枠の地元負担軽減分９０９億円やＳＡＣＯ関係経費１６９億円を加え防衛費総額は４兆７９０３億円となり、対前年度比０・３％、１６２億円増に転じた。
　 重点施策は（１）事態の抑止・実効的対処によるわが国の防衛・安全確保（２）地域環境・秩序の一層の安定化（３）グローバルな安全保障環境の改善（４）宇宙関連事業およびサイバー攻撃対処への取り組み（５）着実な防衛力整備（６）米軍再編への取り組み（７）基地対策等の推進――の７項目。
　 事態の抑止・実効的対処では、弾道ミサイル防衛の充実・強化が中心で、空自のペトリオットＰＡＣ３の追加配備を見送ったものの、６個高射隊（八雲、車力、沖縄）のレーダー装置や射撃管制装置などシステムを新バージョンに換装。また、イージスＢＭＤ武器システム構成要素の日米共同開発、システムの抗たん性向上などを図る。
　 巡航ミサイル攻撃等への対応では新規に０３式中距離地対空誘導弾（改）の研究開発や防空用高出力レーザーシステムの研究に着手。特殊部隊攻撃等への対処では新戦車１３両を新規調達するほか、各種車両、ヘリコプター、警戒監視器材を整備する。新戦車は７４式戦車の大量減勢に対応するもので、小型・軽量化、機動性の向上、ネットワークによる戦闘能力の強化が図られる。さらに１師団は即応近代化師団に改編する。
　 離島侵攻に対する主要な訓練では陸自方面隊実動演習を新たに実施。平素からの警戒監視の活動拡大では、滞空型無人機の導入や運用に関連した海外調査の実施、中距離型無人偵察機の実証研究も新規に予定。
　 航空優勢の確保にも留意し、Ｆ２戦闘機にＪＤＡＭ機能を付加するため３５機分の部品を集中調達するほか、空対空戦闘能力の向上を図るため自律誘導型ＡＡＭ４の搭載、レーダーを改修。
　 海上交通の安全確保では、退役するヘリ搭載護衛艦「しらね」の後継として１万９５００トン型ＤＤＨを新規に建造。対潜戦などでの航空運用の中枢艦として整備するもので、国際平和協力活動、災害対処など多様な任務における洋上拠点として輸送機能などを強化する。また、海賊対処用に指向性拡声器などの警告器材を新規に整備する。
　 地域環境・秩序の一層の安定化では、地域との積極的協力・交流・対話を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国との高級事務レベル会合の開催や日露捜索・救難共同訓練の実施、東京ディフェンス・フォーラムでの意見交換、米太平洋軍主催のパシフィック・パートナーシップ２０１０への参加などを予定。
　 グローバルな安全保障環境の改善では、自衛隊の国際活動基盤の強化として、中東・アフリカ地域における自衛隊の現地活動の調整、情報収集体制を整えるため統幕に地域運用調整官（仮称）を設置。関連装備では軽装甲機動車の国際活動仕様化、輸送ヘリＣＨ４７ＪＡの改修などのほか、新規に射撃位置探知装置の研究に着手する。このほか、ＰＳＩ阻止訓練への参加、アフリカ諸国のＰＫＯセンターへの講師派遣、多国間訓練コブラ・ゴールドへの参加などがある。
　 宇宙関連事業、サイバー攻撃対処では、宇宙状況監視・空中発射システム・小型衛星に関する調査研究、統合衛星通信網の調査研究を新規に実施。また、サイバー攻撃対処能力の強化のため統幕にサイバー企画調整官（仮称）を配置、サイバー防護分析装置を新たに整備する。
　 一方、米軍再編への取り組みでは、在沖米海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の移設、空母艦載機の岩国移駐、再編交付金などで１２７２億円を計上。抑止力の維持関連措置として、キャンプ座間への陸自即応集団司令部の移設、横田飛行場への空自航空総隊司令部の移設などを予定。
　 ＳＡＣＯ関係経費は土地返還のための事業、訓練改善、騒音軽減のための事業など。基地対策等では、基地周辺対策経費１１７６億円、在日米軍駐留経費負担１８６９億円、施設の借料、補償経費等１３０１億円などを計上している。
　

コメント
01. 2010年3月14日 17:25:37 米軍の輜重を担うポチ犬が、米軍に組み敷かれるのを粋がってる、その様子がキモくて敵わない。 ミサイル防衛網もサイバー攻撃云々も、ＣＩＡ様の仰せの通り！ 馬鹿は死ななきゃ治らない。

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