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「uedam.com」より『ダレスからアーミテージへ一直線の「米軍駐留計画」』
を転載投稿します。
＝転載開始＝
ダレスからアーミテージへ一直線の「米軍駐留計画」
投稿者：ウエダ 投稿日：2010年11月20日(土)11時19分6秒
こんにちは、皆さん、植田です。
戦後の日本がいかに対米従属であり、この原因が天皇にあるか、です。
それがアメリカ占領軍による「天皇利用計画」であり、これがいかに今も現役であるか。
植草氏の最新のブログを拝見したら、まさにこの話題でした。
「辺野古基地建設阻止県民意思を問う沖縄県知事選」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-273a.html
ここにアーミテージ氏の発言が紹介されています。
「米国は日本の支配者として、日本国土を米軍基地として使用する権利を強く主張している。日本は米国に支配される国であるから、日本は米国の権利主張を妨げてはならない。これが米国の基本スタンスである。天木直人氏が日米同盟の本質を的確に抉り出した著作を発表されている。『さらば日米同盟！』（講談社）である。
同書のなかで天木氏は、米国のスタンスを端的に示す米国要人の言葉を適示された。元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が２００７年９月に日経新聞主催講演会で発した言葉である。
『米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の（米国の）守備範囲を広げてくれるからだ』
米国は米国のために日本の領土を米軍基地として自由に使うことを求めているのである。そして、日本政府は日本領土を米軍基地として提供する負担の大半を沖縄に押し付けてきた。基地使用と引き換えに沖縄に対して経済的支援が実行されてきたことは事実である。言い方を変えれば、札束で頬を叩き、誰もが嫌がる巨大な負担を沖縄に押し付けてきたのがこれまでの現実である。」
アーミテージ氏は、これを２００７年に述べたようですが、これと全く同じことをジョン・フォスター・ダレスが１９５０年に述べました。日米安保条約の条文を作成するために日本側（外務省）と交渉する直前のスタッフ会議の場です。
今年４月１５日にこの掲示板に書いた話題から引用してみます。
「昭和天皇がつぶした西村熊雄・条約局長のアイデア」の題名の話題です。
「アメリカ軍が日本に基地を置くのは、日本側の同意によるのであり、希望によるものではない、と外務省条約局は立案化しようとしたのでした。
それを天皇が、「日本が希望する」に変えました。
ダレスがこれに飛びつきました。アメリカの方針は、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ということでした。１９５０年１月２６日の外務省と交渉する事前のスタッフ会議での発言です。ダレスと天皇の考えが一致しました。」
http://www.uedam.com/kako104.html
だから、ダレスからアーミテージまで、アメリカの対日政策は一直線です。つまり、１９５０年から２００７年までまったく変わっていません。
日本国の国防計画がどうであろうと、アメリカにとっては、日本国土がアメリカ軍の自由に使える状態であれば、それでよし、と。
で、この状態を昭和天皇のほうから希望したのである、と。
これがアメリカによる「天皇利用計画」であり、その今に至る実践です。
戦後の日本国の対米従属の原点です。
米軍の日本駐留問題には、神秘はありません。神秘というか、不可解なところはありません。昭和天皇がそれを希望し、アメリカは天皇の希望を受け入れ、それが条文化されたのが日米安全保障条約です。
だから、天皇が決めたものを日本人の誰も変更できない、という不比等戦略ゆえに、今も、日本人は対米従属の状態にある、という事態になっています。
しかし、さすがに今は１９５０年ではありません。
２０１０年１１月の今、沖縄では、県知事選挙が行われています。
植草氏が伊波氏の勝利に強い期待を抱いています。
「沖縄県知事選は沖縄県民の意思を問う選挙である。沖縄の主権者が辺野古海岸破壊軍事基地建設を拒絶する意思を明確に持つなら、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならない。沖縄の主権者が札束攻勢に屈して、辺野古海岸破壊軍事基地建設を容認する姿勢を示すなら、今後、沖縄の基地問題に心から理解を示す国民は激減することになるだろう。
この意味で、今回の県知事選は沖縄県民の矜持が問われる選挙であると言っても良いのだと思う。「基地反対で食べてゆくことはできない」の言葉が聞かれるが、「選挙で明確な意思を示さない限り、過重な基地負担は永遠に沖縄に押し付けられる」ことも一面の真理である。
悪徳ペンタゴンの一味であるＮＨＫやテレビ朝日は、中国の脅威を煽り、日米同盟の必要性を強調し、日米関係がもつれれば、普天間の危険が放置されるとの脅しをかけるが、沖縄県民は、この手の情報操作に惑わされてはならない。」
植草氏の言う「悪徳ペンタゴン」というより、私は、アメリカの「帝国主義」が「沖縄の土地を必需している」と表現しますが、言いたいことは同じです。
沖縄には、明らかに米軍基地が集中しています。
これもまた昭和天皇の意向でした。
あたかも幕末の孝明天皇が、京都御所の足元にある神戸の開港を嫌った如く、米軍基地は歓迎だが、本土から出来る限り遠ざけるように、と。
さて、ここまで一致したところで、次の問題です。
沖縄から米軍に撤退してもらって、日本国の安全保障をどうするか、です。
今や、私たちはこの問題に入る必要があるでしょう。
日本列島の周辺海域で次々に問題が起きるのは、米軍の日本駐留の必要性を日本人に痛感させるため、というのであれば、日本人が自分で自国の軍隊を所有し、安全保障を完備すれば、不用になる問題です。
列島周辺に問題が起きても、それが、即、米軍駐留の口実にはならないだろうということです。
こういう状況に、日本人の判断で持っていくことが出来ます。
伊波知事が誕生したとき、現実の問題として、日本人自身による国防をどうするかという問題が浮上します。
伊波知事の誕生の可能性は大きいです。
自衛隊が暴力装置という仙谷長官の言葉は、その通りです。
その暴力装置があればこそ、外部からの暴力にバランスを得ることができます。
戦前の日本人なら、誰もが理解していた力学です。
戦後の日本人からは、この発想が嫌悪されています。
これもまた、「対米従属」を呼び寄せています。
伊波市長が知事選に勝利するのを応援するのであれば、もうひとつ、日本国の国防は自前で備えよう、と行きましょう。
対米従属を呼び寄せているのは、日本人自身であるから、と。
昭和天皇問題に関しては、自然理性人には、存在しません。
律令理性人の皆さんは、永久に、対米従属に甘んじてください、というしかありません。国会での与野党の茶番ショーを含めて。
いかに民主党の脳死を自民党が批判したところで、自民党の産みの親である吉田茂体制を変更する意志のないところ、自民党も脳死・菅政権と同類です。
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- Re: 2007年アーミテージ氏の発言： 日本の「戦後」とは、「吉田茂体制」のことである（uedam.com) 五月晴郎 2010/11/20 16:24:11
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