(回答先: ＴＰＰ阻止で緊急全国集会　農業者先頭に３０００人　日本の食と地域経済守る　２０１０年１１月１２日付　長周新聞 投稿者 愚民党 日時 2010 年 11 月 17 日 04:38:51)

日本の産業潰すＴＰＰ

米国主導の大略奪制度

　　　　　　　　　　　　　　　移民受け入れや郵政も

　　　　２０１０年１１月５日付

　菅政府は１３、１４日に横浜で開催される、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しようとしている。ＴＰＰはアメリカ主導で推進されており、菅首相はまともな論議もなしにアメリカに盲従し、農業者、漁業者、消費者団体、地方自治体など広範な各界各層の反対を押し切って強行しようとしている。

　ＴＰＰはアメリカ発の構想である。ＴＰＰは当初はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が参加する自由貿易協定として０６年５月に発効した。昨年アメリカのオバマ政府が正式に参加を表明したことで加盟国拡大が促進され、菅政府も飛び上がり急遽ＴＰＰ参加へ動き始めた。大畠経済産業相も「アメリカが加入を表明してから、検討が開始された」と認めている。

　昨年１２月カーク米通商代表は「アジア太平洋地域で米国が関係しない通商協定が広がっており、過去１０年間、同地域の市場で米国のシェア後退を招いている」と議会で訴え、今年５月には「米企業がアジア市場でシェアを高めるため」には、関税だけでなく、各国の「規制や非関税障壁など“国境の中の問題”にとりくむ必要がある」と強調し、商習慣、競争政策、労働、環境など幅広く対象にするＴＰＰを「米国の自由貿易協定のモデル」と持ち上げた。すなわちＴＰＰによって各国の国内制度を米企業の都合のいいように改変させることを可能にすることを表明し、そのことで利益を受ける分野として、エネルギー、環境技術、生物工学、医療技術などをあげた。食品安全では「規制の共通化」を主張した。

　このアメリカの構想に対し、日本財界は「米国を含めた枠組みづくり」を主張し、対米従属でＴＰＰ推進に乗り出している。日本経団連は六月に、「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して、２０１０年ＡＰＥＣ議長国日本の責任」との提言を発表し、ＴＰＰ、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現を菅政府に迫った。提言では、関税撤廃だけではなく、「ヒト、モノ、資本、サービス」などが域内を自由に行き来できる「経済統合」を要求した。

　提言をまとめたのは、三菱商事相談役の佐々木経団連副会長やトヨタ自動車副会長の渡辺経団連副会長らで「アジアで生産して欧米へ売る日本企業のサプライチェーン（供給網）」がＴＰＰとＦＴＡＡＰによる経済統合だと表明している。そのために提言は「国境措置、国内措置を問わず、聖域をもうけることなく、制度・ルールを大胆に見直す」と主張し、具体的には関税撤廃、各国の職業資格の互換性、輸出入手続きの簡素化、内外企業の平等な扱いなどをあげている。

　ＴＰＰは、関税撤廃、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産なども含む包括的な協定である。さらに労働と環境も補完協定として協力が規定されている。

　関税は原則として１０年以内に１００％撤廃させなければならない。関税撤廃で農漁業や林業など第一次産業は壊滅する。農水省の試算でも関税撤廃で、食料自給率は１０％台に低下する。農漁業の壊滅は関連産業を含めて地域経済を衰退させ、雇用喪失にもつながるとともに、さらには食料を輸入に依存するということは国家の存立にも関わる重大問題である。

　関税撤廃はまた独占大企業の生産拠点の海外移転を促進し、国内の産業を空洞化させる。製造業など中小零細企業への打撃も甚大である。

　ＴＰＰは、関税撤廃だけにとどまらない。重大な影響を与えるのは、外国人労働力の受け入れの問題である。フィリピンやインドネシアとの２国間ではすでに認めている、看護師や介護福祉士などへの外国人労働者の受け入れを、より広範な業種で求められることが想定されている。

　ちなみに自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）は０８年に「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める“多民族共生国家”を今後５０年間でめざす」との提言案をまとめているがその規模の外国人労働者の受け入れをめざしていることが予想される。

　今年９月の完全失業者数は約３４０万人である。加えてＴＰＰ参加による農漁業壊滅、関連企業の倒産などで同規模の３４０万の雇用が失われると農水省は試算している。そこに低賃金の外国人労働者が業種を問わず大量になだれ込んでくる。

　リーマンショック後、独占企業は派遣労働者や非正規労働者をはじめ大量の労働者を解雇することで生き残りをはかり、業績を回復してきているが、とりわけ若者の失業は深刻な社会問題になっている。ここに「労働力の自由な移動」を掲げて大量の低賃金の外国人労働者を導入するならば、日本人労働者の雇用や生活は破たんすることは目に見えている。外国人労働者にとっても、低賃金で無権利労働がよぎなくされることは必至である。

　また、アメリカは３００兆円をこす郵貯・簡保を巻き上げることを狙い、郵政事業の規制緩和を要求してきている。

　また、狂牛病対策として日本は現在、米国産牛肉を２０カ月未満のみ検査なしで輸入しているが、この規制も撤廃させすべての米国産牛肉を検査なしで輸入することも迫られている。

　ＴＰＰは、深刻な危機に直面するアメリカ・オバマ政府と独占企業が、日本の産業という産業を犠牲にし、また日本国民の資産を根こそぎ奪いとり、丸裸にして生き残りをはかるものである。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html 　

コメント
01. 2010年11月17日 12:24:52: 0Ff3yd3aRA マスコミは農業だけが打撃を受けるように言っていますが、情報操作です。 ＴＰＰの名前で行われることは、小泉構造改革の延長であることです。 日本のサラリーマン、労働者に等しく問題になる事柄なのです。 日本の労働組合は、労働者の権利を守りません。 ここ２年近く米国と韓国の間で行われていた２国間の自由化交渉は頓挫しました。 菅内閣がＴＰＰ参加を急ぐのは米国に要求されているからです。 国民に約束したことを反故にして、尚、国民が付託した覚えのないことまで実行する 内閣は国賊内閣であることです。自公政権に続いて、菅政権も国賊内閣であることが 明らかになりました。
02. 2010年11月19日 02:22:31: ssNdoWzILU ＴＰＰに参加するアメリカの狙いは何か。 それは農業による世界支配を強化することです。農業を制する者は世界を制す。 戦後アメリカは、軍事によって世界を制していたわけではなく、小麦粉、トウモロコシによる人類のアメリカ化による支配でした。その一番の成功例が日本です。 学校給食をパン食にする事で、今では朝食がパンという家庭が一般になりました。 もちろん、パンの原料の小麦粉はほとんどがアメリカからの輸入ではないでしょうか。日本人のアメリカ人化計画。まずは食べる事から始めました。これができれば後は、日本のルールをアメリカのルールに変えていくのは簡単です。 今では、マクドナルドが中国にもロシアにもあります。世界を制するのに武器はいりません。食を制すればいいのです。今、アメリカ政府を動かしているのは軍需産業でもＩＴ企業でもありません。モンサントをはじめとした穀物メジャーです。 ＴＰＰに参加して関税をゼロにしないと、工業製品の輸出が他国に負けるとマスゴミはキャンペーンを張っていますが、アメリカの狙いは唯一つ。農産物の関税撤廃による他国の農業の衰退によるアメリカからの農産物輸出の増加、ここ2〜3年アメリカで急速に普及してきた遺伝子組み換え大豆やコメなどの種子の販売などによる 食による世界支配です。日本のマスゴミは余りにもアメリカよりすぎます。
03. 2010年11月19日 22:17:34: YmOClL6XtA 何だ農産物だけでなく郵貯マネーの横取りまで考えてるそうじゃないか。 これは、うかつに参加すると幕末の不平等条約の二の舞になるな。 やはり一発逆転を狙っている菅政権は駄目駄目だな。
04. 2010年11月20日 22:30:57: 7VF9bgC3tU 日本は崩壊の瀬戸際にある。公務員の供与待遇天下りを放置している政権は国民の二分化、資産家と貧民層に分けて、税金不足は消費税の増税で穴埋め、富裕層へは相続税の軽減の恩恵を与え（富裕層が富裕層へ恩典を与え）続け、日本は国家足り得ない、国民の貧困層への税金の搾取を目指す官/管グループは日本の国家の弱体化を促進させてる。
05. 2010年11月21日 23:30:26: sUpHQ8Q75g >>02 食の寡占化による支配力の強化を狙っているのは米政府だけでなく豪も同じ（反捕鯨運動はその一環） 油堕菌に支配された米政府の狙いは農業のみならず 大手マスゴミが敢えて触れずにいる金融・保険・医療・政府調達など もちろん郵政資金３５０兆円の運用権益は垂涎の的だ 本命の分野を密かにいただこうとの思惑から 油堕菌の手先である前原に早々とGDPに占める農業の割合を言わせ 国民の視線を農業保護（農家所得保証）の費用面に向けさせた 単純なトリックだが大手マスゴミからのみ情報を得る性向の強い一般大衆には有効だろう 国際センスゼロの菅谷政権には何をどうしたら良いのか見当すらつかず 売国官僚や売国提灯学者と目先の利益のことしか頭にない守銭奴経団連に誘導され FTAやEPAよりTPPの方が先進的で優れていると思い込まされている それとも小鼠やケケ中のようにご褒美を約束された確信的売国行為か
06. 2010年11月23日 11:20:44: P7IjCGehHM ０２＞全くおっしゃる通りです ＥＵのようなアジア連合を形成しアジアでもギリシャ危機のような 破綻事件で国際社会全体にダメージを与え・・ 今度はアイルランドがＰＩＧ国家状態 そうした強い食料・石油メジャーが世界全体での主導権を握れるよう画策しているのでしょう ここ最近の様相を見ていると日本はトロイカの馬車を引っ張る馬にされ 顔の見えない悪魔がワゴンで血のワインを飲みながら馬に鞭を打ち 行く先を強制されてる・・そんなサマでしょうか いや・・もう走れなくなり技術という種を提供する異種交配の種馬になってます 種が無くなれば・・用なしの老いぼれせめて老後は食えるのか？ 日本の唯一の羽根である企業技術も海外へ飛ばされスッカラカンの日本になってゆくのか 世界の凶産化ワンワールド計画のへ向け羽根をもがれ飛べない日本 格好の餌食といったカンジでしょうか 自国通貨安協調など合意としらじらしく振舞うも次の手は画策済みでしょう 国内最低限の自給自立防衛が急務です・・国際協調で多国籍企業重視でこれに逆行しているのが今の国政だと感じています
07. 2011年1月20日 20:27:50: Oid9hB9CDo 01＞02>06さま まったくおっしゃるとおりです。 日本のマスコミはTPPに対して、ただ歓迎しているだけで、問題点を 明らかにしていません。 安い輸入農産物が入れば、国内農業が大打撃を受け、日本の食料自給率がますます下がるのは確実です。 一番怖いのは農産物価格の高騰による食糧不足です。 輸入に頼れるうちはまだよくても、いつも輸入できるとは限らないからです。 昨年度もロシアで小麦の不作がありましたが、異常気象によって不作が続き、 外国からの輸入が途絶えてしまうと、それがそのまま食料価格に跳ね返って 高すぎて農産物を買えない、という事態に直面する危険性があります。 食糧は国民の命にかかわる分野です。 したがって、農業を犠牲にする政策を即時改め、国は新規就農への援助をして農業人口を増やし、食料の自給率を上げる必要があると強く感じます。
08. 2011年1月25日 17:19:55: lQydFPZ0w4 ＴＰＰに関するマスコミ、特に全国新聞各社の報道は、明らかに操作されたものに感じます。 ＴＰＰに賛成か反対かのアンケートが最近は出てきていますが、マスコミの誘導の結果です。 日本はどうなってしまうのでしょう。 各報道機関の一人ひとりの記者は、自社の報道が正しいと本当に信じているのでしょうか。
09. 2011年2月22日 01:15:26: sCYep2uhM2 昔はよかった。
10. 2012年11月25日 20:53:38 : Z47Cj7N52w この時点では、まだ、ISD条項の危険性に気が付いていなかったようだ。

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