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TPP阻止で緊急全国集会 農業者先頭に3000人 日本の食と地域経済守る 2010年11月12日付 長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/642.html
投稿者 愚民党 日時 2010 年 11 月 17 日 04:38:51: ogcGl0q1DMbpk
 

TPP阻止で緊急全国集会

農業者先頭に3000人

            日本の食と地域経済守る  


2010年11月12日付


 農業者や漁業者、消費者など14団体による実行委員会の主催で10日、東京都の日比谷野外音楽堂で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に反対する緊急全国大会が開かれ、全国から3000人が結集した。「TPP交渉参加断固反対」の特別決議を採択し、集会後は中央官庁街をデモ行進した。

 実行委員長の茂木JA全中会長は、「議論を尽くさず早急で乱暴。絶対に認めることはできない」とTPPに対する政府の方針を糾弾し、「農林水産業や地域経済に壊滅的打撃を与え、多面的機能も失われる。国民各層と連携し、断固反対を貫く」と表明した。情勢報告をおこなった全中の富士専務は、日本の農産物の平均関税率が12%と低い実情であるにもかかわらず、「開国論」を掲げてTPP交渉参加を急ぐ政府を追及。「食料安全保障や農業の多面的機能といった環境問題をこれ以上海外に委ねていいのか。食料自給率目標50%とTPPの両立は不可能。政府が交渉参加の判断をする今後が正念場だ」と国民運動への結集を呼びかけた。

 続いて各界からの決意表明を4氏がおこなった。

 全国の漁業者を代表してJF全漁連の服部会長は「全国の浜の漁業者は強い不安と怒りを抱いている。日本の水産市場はすでに十分に開かれている。国内に流れこんだ安い外国産が、国産の価格を引き下げている。さらに不景気による消費の減退や燃油の値上がりで漁業者はぎりぎりのところまで追い詰められている。漁業がだめになれば、加工や流通の関連産業、ひいては地域経済が崩壊する。日本の食と地域社会、農林水産業を守るために最後までたたかう」とのべた。

 北海道議会の中司農政委員会委員長は「農業や漁業団体だけでなく、経済界や安全な食料を求める消費者団体を含め、北海道はTPPに反対する。政府の閣議決定は地方の声を無視している。1964年の木材輸入全面自由化の結果、国内の材木生産は半減、林業就業者は10分の1に激減した。TPPが食料も同様に安定供給を脅かすことは明らかだ。国民の命を危険にさらす自由化は許さない。全国の仲間とともに、TPP交渉に参加しないよう政府に訴えていく」と表明した。

 鹿児島県商工連合会の森会長は「TPPへの参加で農林水産業の崩壊はもちろん、商工業者の生活や関連産業、地域経済に深刻な影響を与えることは必至だ。4月発生の口蹄疫では畜産農家だけでなく、商工業者も、南九州経済全体が大打撃を受けた。口蹄疫以上の打撃を地域に与える。商工業者の生活基盤まで奪う死活問題にまで発展しかねない。農林水産業者と商工業者は一体だ。地域経済を守るため、TPP交渉の参加に断固反対する」とのべた。

 宮城県生活協同組合連合会の斉藤会長は「農水産省の試算では、TPPへの参加で食料自給率は14%に低下するという。食料自給率を50%にするという政府と国民の約束はどうなるのか。TPP参加よりも食料自給率を上げるためになにをすべきかを政府は考える必要がある。TPP交渉参加は国民の多くの理解は得られない。今こそTPP反対の声を上げ、社会に発信し行動すべきだ」と訴えた。

 特別決議(要旨)は「昨日(9日)政府はTPPについて交渉の参加・不参加を先送りしたものの、“関係国との協議を開始する”としたことはきわめて遺憾である。あらためてTPP交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない。政府の基本方針ではわが国の農業分野について“国を開く”ことを目標に掲げているが、農業分野はすでに十分に開かれている。わが国は世界最大の農林水産物純輸入国であり、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上である。わが国の1億2000万人の国民の食料安全保障を担保し、安全・安心な食料の安定供給とあわせ、農林水産業がはたしている地域経済、社会、雇用の安定を確保することがわが国の“強い経済”を実現することに繋がり、未来を拓くことになる」

 「地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきたこれまでのこの国の生き方を反省しなければならない。自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、心豊かに暮らし続け、日本人として品格ある国家をつくっていくため、TPP交渉への参加に断固反対し、国民各層の理解と支持を得ながら、大きな国民運動に展開させていく決意である」としている。

 緊急全国集会実行委員会に参加したのは、農業者をはじめ、森林、水産など第一次産業関係者、消費者団体のほか、賛同団体には全国町村会が名を連ねた。また、北海道、岐阜、愛媛、長崎、熊本、佐賀、鹿児島、沖縄の8道県議会が政府に「TPPへの参加に反対または慎重な対応を求める」意見書を提出、茨城、宮崎県議会も今後採択の予定である。


http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/TPPsosidekinkyuuzenkokusyukai.html  

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コメント
 
01. 2010年11月17日 08:32:54: 91lNtYtmRk
頑張れ、日本の農家! 国民に取って一番大切な産業を絶対に死守しましょう! そして食べ物のために、グローバリストの奴隷になる事を断固拒否しましょう! ニューワールドオーダー反対!

02. 2010年11月17日 10:04:08: GKgTt6SCHQ
TPP導入の際、農地はどうなるか考えて見ました。
大規模農家育成の名目で、企業による農地・山林・漁業権の買収が起るでしょう。
外資による買収も盛んになります。
いま、農業、林業、水産業をやっている人たちは高齢で跡継ぎがいません。
買いたたかれるのは目に見えています。
一部のブランド産品をのぞき、外資が資本を投入し、外人の労働者が入ってくる可能性も大です。
山間部、田舎の漁村は日本語のしゃべれない人たちが集落を作るようになるでしょう。

03. 2010年11月17日 10:17:53: xyoaItA6is
農業権利者たちの、排他性をまず、排除せよ。

農業委員会の許可など要らないように、すべきだ。

届出制でいい。

新規農業参入者が、自由に農業が出来る体制を、まずすべきだ。

専業、兼業であろうと、若い人たちが、参加できる体制になっていない。

今や、ジジイ、ババアの欲が深いゆえ、新規農業者が参加しにくい。
田畑を売り、若い者に譲るべきだ。
費用を国が、3年ほど保証してやれば、いい。

年寄りは、口を出しすぎなのだ。

あと十年もすれば、農業者はもっと減る。みんな死んでいく。

世界食料危機が起これば、日本など、すぐ終わりです。
すぐには、作物は収穫出来ない。
今でさえ、食料自給率は、低い。

外国が、カネさえ払えば、売ってくれるのは、平和の時だけですよ。

食糧問題は、人口問題なのだ。

石油が、輸入できなくなれば、物流がアウトになる。

しかし、水、食料があれば、まだ、なんとかなる。

食糧危機が起これば、農家は都市生活者に略奪されるだろう。
治安など、すぐに崩壊する。

カネを持っていても、売ってはくれませんよ。


04. 2010年11月17日 10:27:57: xyoaItA6is
追記、

大規模農業参入企業は、規制すべきだ。一定の農地のみにすべきだ。

個人で農業に参入する人を、援助すべきです。

休耕地をそのままにしておくのは、無駄だ。コメ以外でも活用すべきだ。

ロシアで食糧危機が起こったとき、案外困らなかった。
なぜか、個人農園を持っていたからだ。自家消費分を補えたのです。

さらに、近所で物々交換が機能したのです。

日本の戦後の教訓が、活かされていない。
日本人は、目先の事しか、今や考えていない。
農業が、非常に排他的なのです。


05. 2010年11月17日 10:33:51: INFhxZIBpO

 TPPなど 貿易の自由化は 受け入れざるをえないのではないか??

 グローバリズムを否定することはできないだろう

 ===

 Q1. 日本の工業は 自由化で助かるのか??

 Q2. 日本の農業は 自由化でどうなるのか??
 
 Q3. 消費者は どうなるのか??

 ===

 A1. 日本はすでに 産業の競争力を失っていて 自由化によって 輸出が伸びるということはない

     すでに海外に出て行った企業が 日本に帰ってくることはありえない
   
     日本のほとんどの弱い企業は 弱いままである

     大企業と 世界的な技術企業 を除いて ほとんどの企業に よいことは何も無い

 A2. 農業は 壊滅的な打撃を受ける

 A3. 消費者は 自由化の恩恵を受ける

 ということだろう

 ===

 にもかかわらず すべての国民は この痛みに耐える必要があるのではなかろうか

 なぜなら この問題は 将来において 改善するとは思えない

 私の主張は 今の内に 痛みに耐えておかなければ  

 将来の 激痛には とても耐えられないだろう ということだ
 
 ===

 私は すべての国民が 貧乏になるべきだと 考えている

 貧乏でも 豊かな暮らしが出来る 社会を作るのが 政治の役目ではないのか??
   


06. 2010年11月17日 10:54:56: INFhxZIBpO

 追伸

 A1. 輸出企業には 従業員(経営者をはぶく)に賃金を政府が援助する

     こうでもしなければ 海外の安い労賃には太刀打ちできない

 A2. 農業には 個別保証で 対応せざるを得ないのではないか

     つまり 農家の最低賃金(生活保障)を行い

     米を作りたい人だけ 作らせる ってことで 

     米を作ったぶんだけ お小遣いが増える程度だが 農家は米を作るだろう

 A3. 物価が極端に下がることになる(世界の最低価格)ので 貧乏でも

     暮らしやすいことになり

     低賃金ににも 耐えられる グローバル国家が出来る


 A4・ 国家公務員 銀行 などなど 給与の高い職種は 給与を半分にして

     世界中の給与水準と同じにする

 ===

 つまり みんなが貧乏になっても 暮らしていける国家を作るべきだ

 ===

 そうすれば 今までに 先人が残してくれた 財産を食いつぶさなく

 日本は100年後まで 豊かに暮らせるであろう
 


07. 2010年11月17日 12:15:25: JNNTzonFzk
05・03さん、割り入るようだけど、農業の経験ありますか?
農繁期の手伝いでも、良いんですが。
03さんの、大企業を除く規制緩和の各論は賛同です。
ジジイ・ババアの欲は、いけませんね。
何故かって、実際に営農者を増やそうと、自治体をあげて実施した市町村があったからですよ。
ここで、営農者になった若者もいます。
もう、今では中堅ですが。
千葉県安房郡三芳村=研修者に3年間収入補助・貸付金・住宅無償提供・農協の協力=ジジババ動員無償農業教育等でした。
現在は町村合併・予算不足で中断。
残念です。
もう一つの例は、皇室の献上米だった鴨川市の大山千枚田、ここでは都市生活者に水田を解放しています。
確か年30000万円で、90kgのお米が提供されます。
重要な作業は、部落総動員でやって貰えますが、本人参加が条件だったかと?
農地法ですが、地目によっては借りたり・買ったりが可能です。
現況が、畑や水田でも農地でなければOKですよ。
55歳以下の年齢なら、農業技術指導員・農業委員等の資格者の家で3年間研修を受けると、営農資格が得られます。
全部閉ざされている訳ではなく、本人が営農する気なら幾多の方法にたどりつけます。
中途半端に売れてた女優さんなんか、その後農業していますよ。
私も何人か知っている。

05さん、貧乏はいけません、貧乏は。
終戦直後は、食べ物も着物も配給制(食料・衣料切符)、庭も耕作していました。
人糞肥料です。
着る物は継ぎ接ぎ、飯の代わりは芋・フスマ(穀物の胚芽=通称豆かす)・かぼちゃ・米軍仕立ての脱脂粉乳(ドライミルク=チーズ・バターの搾りかす)、これでも結構幸せだった。
何故って、そう、食べれるから。
究極は、食料なんですよ。
アメリカの模倣して、大量生産・大量消費やったから、贅沢三昧になったんです。
昔、三反百姓という言葉があって、自給自足の最低面積だった。
当時は、大家族だったから、それで間に合う食料が確保できると云う事です。
本当に、皆が立ち上がれば総人口の食料位なんとかなります。
TPPはいけません。
外需から少しずつ撤退して、国内に必要な産業を育成して行く事が重要です。
大企業とそれに群がる中堅企業は、何を援助したって去って行きます。
製品の価格が人件費である以上、低コスト国に移動して行くのは資本の原理として当然であり、グローバル化と云うなら、開発途上国が自国の雇用を求めて現地生産を要求するのも当然の帰結です。
21世紀を、国家として生き残るなら、政策・ビジョンの革命的転換が必要と思います。
机上の空論じゃ駄目なんです。
因みに、私は、これらに備えて千葉・神奈川を跨いで、細々菜園をしています。
もう、かれこれ12年になります。
 横須賀たより


08. 2010年11月17日 12:24:21: s9M4ZB96sA
こういうことの為に官僚バッシングしてたんですね
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/299.html

09. 2010年11月17日 13:28:48: JNNTzonFzk
30000万円を3万円に訂正します。
約5k2千円数百円ですから、18×2千3百=41,400円位で人件費にはなりません。
然し、安心・安全が確認できます。
参加時期は、しろかき・田植え・収穫だったと思います。
ここは、現在も実施されていますが、予約5年待ち位かと。
 横須賀たより

10. 2010年11月20日 02:55:59: V9ChGmimZw
>05さん
グローバリズムってなんですか? 
あの悪名高き 小泉が進めていたやつですか?

訳のわからん グローバリズムとかいう言葉で、日本を マスコミと新聞が情報操作をする 非民主主義国家に転落させ、日本人のほとんどをワーキングプアーにして苦しめている元凶ではないのですか? 


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