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「口は災いの元」とするなら、政権にとってはさしずめ「仙谷は災いの元」だろう。毎日煌々(こうこう)と当たるスポットライトで官房長官・仙谷由人を観察すればするほど、この人物は国のスポークスマンとして“不適格”ではないかという思いに到達する。一見語彙(ごい)が豊富に見えるが実は少ないのだ。判断が独善的で社会的風潮を掌握する能力に欠けている。すぐに法律論に逃げ込む「法匪」的浅薄さと、相手の気持ちを推し量らぬ恫喝発言。ついに侮辱された自民党の丸山和也が、告訴にまで発展させようとしている。尖閣ビデ流失事件では自民党が不信任決議または問責決議で辞任を迫ろうとしている。
人間年を取ると柔軟性が利かなくなって、発言が短絡してしまう者が多い。それが的確なら問題は生じないが、仙谷の場合ことごとくと言ってもよいほどピントのズレを感じさせる。国際的な失笑をかった「柳腰外交」。皇室の存在を、特定の政治思想と結びつけた「最もリベラルな方々の集団」発言。国会で認められている写真撮影を「盗撮」呼ばわりする独善性。自分は週刊誌を片手に質問しておきながら、新聞記事に基づく野党の質問を「最も拙劣な質問方法」と決めつける身勝手さ。追い詰められると「健忘症」と言論の府にあるまじき狡猾な逃げ。
要するに3流弁護士なのであろう。法廷で口から出任せでその場限りの論争に勝てばよいという生き様が、習い性となっているような気がする。そして「口故に身を失う」危険が出て来たのは、ビデオ流出事件で「政治職と執行職のトップでは責任の在り方が違う」という発言だ。そもそも人事院に聞いても存在しない「政治職」「執行職」などという分別呼称を“創作”して、責任を海保長官・鈴木久泰だけに押しつけ、自らの身を守ろうという意図がありありと見える。民主党は野党時代に官僚の不祥事が発生する度に担当相の辞任を要求してきたが、攻守が変われば信念も変わるのだろうか。自民党政調会長・石破茂が「現場に責任を負わせるのは一番ひきょうなやり方だ。情報は出さず 『自分たちは知らない』という政府がどこにあるのか」と批判するのはもっともだ。
さらに危険な発言は「国家公務員法の罰則は軽く抑止力が十分でない。秘密保全に関する法制の在り方を早急に検討する」発言だ。これは公務員の正当な内部告発を抑制するだけでなく、国民の知る権利やマスメディアの取材活動にまで影響しかねない発想だ。言論抑圧になり得る。仙谷は首相・菅直人をかばっているつもりかも知れないがまさに逆効果である。ビデオを公開した保安官に対する国民の同情論にも全く耳を傾けない。社会的風潮を敏感につかむ能力に欠けているとしか思えない。公明党代表・山口那津男が「官房長官の職責が務まるのか、適格性の問題にもなりかねない」と疑問を呈している通りである。これだけ政権にダメージを与え続けるスポークスマンは戦後存在しない。不信任決議案や問責決議案に相当すると思う。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
記録媒体「壊して捨てた」 投稿後自ら削除
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性保安官(43)が、警視庁と東京地検の事情聴取に「インターネットカフェのパソコンから映像を投稿する時に使った記録媒体は、壊して捨てた」と話したことが11日わかった。映像については、翌朝ネットで騒ぎになっているのを確かめた後、自宅のパソコンから動画投稿サイトにアクセスして削除した、とも説明したという。
★毎日
尖閣映像流出:閲覧、パスワード必要 保安官証言と矛盾
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部(神戸市)の神戸海上保安部に所属する海上保安官(43)は警視庁捜査1課の調べに「映像は巡視艇内の共有パソコンからUSBメモリーに取り込んだ」と説明していることが捜査関係者への取材で分かった
★読売
国際法順守中国に要求 尖閣問題念頭
12日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日するのを前に、日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。大統領は、中国について、「地域と地球規模の課題で責任を持った行動を取るよう期待している」と述べたうえで、尖閣諸島の領有権を巡る日中間のあつれきを念頭に、「未解決の紛争の平和的な解決と国際的な規範、国際法の順守が、(アジアの安全、安定、繁栄という)目的にとって中心をなす」と語って、南シナ海や東シナ海での覇権主義的な振る舞いにクギを刺した。
★産経
警視庁逮捕の可否検討
【海保職員「流出」】逮捕せず任意捜査も検討 保安官「映像、誰でも見られた」
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部(神戸市)の主任航海士である海上保安官(43)について、警視庁と東京地検が、逮捕以外に任意捜査の可能性も含めて刑事処分の検討を始めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。保安官が「職場で誰でも映像を見ることができた」と説明していることも判明。警視庁などは入手経路について調べるとともに、映像が「秘密」といえる状態だったか海上保安庁の管理状況について調べる。
★日経
米中首脳会談、人民元で平行線
中国、量的緩和に懸念 米、政治犯釈放を要求
【ソウル=高橋哲史】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は11日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先立ちソウルで会談した。経済政策の焦点である人民元改革では早期に大幅な相場の切り上げを求める大統領の見解と、慎重姿勢を崩さない胡主席の主張が平行線をたどった。大統領は中国側に表現の自由の重要性を訴え、政治犯の釈放も求めた
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
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