http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/224.html
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今日のニュースの中で私が一番注目したのは、政府税制調査会が新聞代
を税控除の対象にする方針を固めたというニュースである。
読売新聞がそれを大きく報じていた。
かつて読売新聞は新聞週間の特集記事として、いまでも国民の9割以上が
新聞は必要だという世論調査結果を報じて、新聞の必要性は不変だ、と強調
していた事があった。
しかしそれは気休めだ。
たとえ国民の多数が今でも新聞の必要性を認めているとしても、すべての
新聞が必要というわけではない。
それどころか今のような新聞では一紙で十分なのだ。
読売も朝日も毎日もやがて一つになる他はない。
それほど新聞の情報は劣化しているのだ。
その他のメディアの魅力が高まっているのだ。
そんな中で、新聞代が税控除の対象となることは新聞社にとってこの上なく
ありがたい。
少しは販売部数の減少を食い止める事ができるかもしれない。
しかし、消費税導入を強行してまでも税収を増やさなければならない政府が、
なぜ税制改革で新聞代を控除対象とするのか。
「仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する」だと。
笑い話だ。
そこまでして新聞社に恩を売りたいのか。
これにより新聞各社は政府に借りができた。メディアの権力迎合が加速する。
そうなればますます新聞は売れなくなるというのに。
了
http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/10/#001737
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- 「生活保護」(斜陽産業、不要産業を「税控除」で延命支援するよりも、失業する社員に対して、ホームレス対策的に対応すべきです 小沢内閣待望論 2010/11/10 12:20:50
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