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NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって31%で、菅内閣発足以降最も低くなった一方、「支持しない」と答えた人は51%で、支持する人の割合を20ポイント上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1627人で、このうち63%に当たる1020人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって31%で、ことし6月の菅内閣発足以降最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、16ポイント上がって51%で支持する人の割合を20ポイント上回りました。菅内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が19%などとなっているのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が45%、「政策に期待が持てないから」が31%などとなっています。菅内閣に最も期待することは、「年金や医療などの社会保障政策」が23%で最も多く、次いで「税金の無駄遣いの根絶」が21%、「景気・雇用対策」が18%となっていて、「外交・安全保障政策」は、菅内閣発足以降最も高い9%でした。
次に尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題に対する菅内閣の対応をどう評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が38%で、「評価しない」と答えた人が80%を超えました。
一方、民主党の小沢元代表が、政治資金をめぐる事件で、国会での説明の必要はないとしていることについて、説明する必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が75%、「必要はない」が12%、「どちらともいえない」が10%でした。また、民主党が小沢氏をめぐる問題に適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が4%、「適切に対応していない」が68%、「どちらともいえない」が23%でした。さらに、民主党が企業・団体献金の受け取りを一部再開すると決めたことについては、「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が44%、「どちらともいえない」が37%でした。
一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が38%で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」と「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が、それぞれ7%でした。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101108/t10015106911000.html
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