(回答先: 武器輸出三原則　平和国家の看板外すな（琉球新報）　利権が生まれ戦争がビジネスになる 投稿者 近藤勇 日時 2010 年 11 月 06 日 20:05:40)

武器輸出緩和　「前のめり」にすぎないか
2010年10月29日 10:46
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止している武器輸出三原則について、民主党の外交・安全保障調査会が見直しを検討することを決めた。１１月中に提言をまとめ政府に提出するという。

　武器輸出三原則の見直しをめぐっては、政府も近く関係閣僚による協議を開始する意向だ。

　先週には、自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対し「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく」との答弁書を閣議で決定した。

　年内に予定している新たな「防衛計画の大綱」策定の過程で、政府として武器輸出三原則の見直し議論を進めることを明確にしたものだ。

　状況の変化を考慮して政策を修正することの大切さは否定しない。時代や情勢の変化に応じて、適切に政策を見直すのは政治の役割でもある。

　とはいえ、武器輸出三原則は非核三原則とともに、佐藤内閣以来４０年以上にわたって日本の平和外交を支えてきた理念であり、外交・安全保障の根幹をなしてきた政策である。

　憲法の平和主義に基づく「国是」と言っていい。状況を考慮して見直すにしても、それが平和憲法をもつ国の政策として妥当かどうか、十分な検証と慎重な見極めが欠かせない。

　ところが、見直しをめぐる政府・民主党の動きは、産業界や防衛省、米国の要請を受けて輸出禁止の緩和を急いでいるようにしかみえない。

　三原則の厳格な運用が続けば、兵器の国際共同開発に参加できず、日本の防
衛産業は国際的な技術革新に取り残されてしまう。結果、輸入と単独開発で装備を賄わなければならず、日本の防衛力整備はさらにコスト高となる。

　だから、武器関連技術の輸出緩和が必要というのが、防衛省や産業界が三原則の見直しを求める理由である。

　そこでは、コスト低減や防衛産業育成の必要性など、眼前の経済低迷から抜け出す方策として見直し論が語られ、三原則が果たしてきた役割の評価や検証は、後ろに追いやられている。

　武器輸出三原則の緩和に、むしろ自民党政権時代より「前のめり」になっているのではないか。菅直人政権になってからの政府・民主党の見直し論議には、そんな危惧（きぐ）さえつきまとう。

　経済・景気対策は、いま政権が直面する最重要課題ではある。むろん、ミサイル防衛（ＭＤ）など共同防衛態勢を深める日米同盟も重要である。

　だからといって、国際社会で日本の信頼を高めてきた平和国家の証しでもある「武器を輸出しない」という原則を捨てていいものか。

　外交・安全保障に関する政治理念を明確に語らぬまま、武器技術輸出を緩和する方向で三原則見直しを議論する菅首相の姿勢には危うさを感じる。

＝2010/10/29付 西日本新聞朝刊＝

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