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武器輸出三原則 平和国家の看板外すな
2010年11月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169642-storytopic-11.html
すべての武器や関連する技術の輸出を原則として禁じてきた武器輸出三原則の見直し論議が急加速している。日本が「死の商人」と化すことへのためらいが見えない論議の性急さに危うさを感じる。
武器輸出三原則は、非核三原則とともに日本の平和外交を世界にアピールしてきた看板政策のはずだが、防衛省が主導する見直し論議は、産業界や米国の意向をくむ側面が強い。
検証と論議を欠き、憲法の平和主義に立脚した外交政策の大転換がなし崩し的になされてはならない。武器を輸出しない理念を死守し、平和国家たる日本の国際貢献の在り方を堅持すべきである。
防衛省の見直し案は、最先端の兵器をコストを抑えて調達することや防衛産業の維持・育成などを狙い、兵器などの国際共同開発、共同生産に積極的に参加すべきだとする。さらに、海外での国際協力活動への自衛隊の装備品供与についても、一律に三原則の例外扱いとするよう求めている。
武器輸出三原則をめぐり、菅直人首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏、武器の国際共同開発・共同生産が必要だとして三原則緩和を求めた。
北沢俊美防衛相は先月、ゲーツ米国防長官に対し、「年末に策定予定の防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくる」と提示した。三原則撤廃を強く求め続けてきた米国にまたしても配慮し、見直し議論が一気に加速した。
気になるのは、国内防衛産業を中心に、国際共同開発に伴う技術革新から日本が取り残されるという点がことさらに強調されていることだ。将来展望を見いだせず、苦境に立つ防衛産業を武器輸出解禁で手助けし、米国の強い意向に沿って日米の軍事的一体化を加速する思惑が透けて見える。
武器開発技術と一般の産業技術開発には一線を画して当然だろう。兵器などの国際共同開発に歯止めがなくなると、国内の防衛産業が国際紛争や軍拡競争に巻き込まれていく危険性も高まる。
外交・安保に対する理念を欠く菅政権の姿勢が反映され、日本の外交全体にかかわる重大問題でありながら国内議論は深まっていない。平和国家としての信頼醸成に寄与してきた日本外交の「大原則」を撤廃すれば、長い目で見て国益を損なうのは必至だ。
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- Re:兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(共同通信)いつの時代も正義や平和の名の下に戦争が始まる 近藤勇 2010/11/06 20:16:17
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