文脈からみて下記（内）のように補筆できるものと思います。

　捜査関係者によると、流出した文書１１４点の大半は、公安部のサーバーに登録・保存されていたが、警察庁が作成したとみられる会議関連の文書など数点は、印刷した紙の状態などで保管されていただけで（あったことがわかった。また）、流出文書の大半はＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換されていた。
　情報セキュリティ会社の分析によると、こうした（流出している電子文書の）情報はパソコン内（、もしくは何らかの電子媒体）に保存されていた電子データを（原本として）ＰＤＦに変換した可能性が高い。
　警視庁は、（サーバーに保存されていない）印刷前の電子データが（庁内のサーバー以外の用途に使用している）パソコン（など）から外部記憶媒体などに移されて持ち出された疑いもあるとみて、流出経路を調べている。

警視庁外事3課などの国際テロ関連の内部資料がネット上に流出した問題で、その後の内部調査で、外事3課では、警視庁全体で配備されているパソコンとは別に、パスワード入力が必要のないパソコンが複数使用されていたことが新たにわかった。
外事3課などの国際テロ関連の内部資料の流出を受けて行われた内部調査によると、外事3課には、警視庁全体で登録管理されているパソコン以外に、複数の端末が使用されていたという。
これらのパソコンは、文書や画像の解析などに使われていたとみられているが、警視庁内のサーバーにつながっておらず、捜査員らが個別に持つパスワード入力は必要なかったという。
このため、流出した内部資料のデータがこれらの端末から抜き取られていた場合、流出させた個人の特定は容易ではなく、警視庁は、関係者から事情聴取を進めるとともに、これらの端末の解析を進めている。.最終更新:11月6日(土)12時50分

　流出した文書は１１４件あり、多くは警視庁公安部外事３課で２００４年から今年にかけて作成されたとみられる。この中には、誤字・脱字や英語のスペルの間違いがある、完成版ではないとみられる文書が含まれていた。

　例えば、国内のイスラム教徒の個人情報などが書かれた英文の文書に１カ所「参考」と漢字表記があったり、「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」を「Ｆａｍｉｌｙｓ」と書いたりといった誤り。「爆発物の原材料を（中略）店舗において入手する」とすべきところを「店舗に置いて」としたり、「会社」の「社」が脱落したりといった誤記もある。

　関係者によると、文書は、幹部や直接の担当者だけがアクセスできるフォルダーに保存することになっている。文書を作成する過程で修正や更新をするたびにフォルダーに保存され、その都度、作成者や時期などがパソコンに記録されるという。

　文書の作成や保存には通常、専用サーバーに接続された公用パソコンが使われる。しかし、関係者によると、外事３課には、それとは別に、庁内のネットワークにつながっていない独立したパソコンが複数あることがわかった。情報管理部門の管理から外れたものという。

　通常の公用パソコンは使う際に個人のパスワードなどを入力する必要があるが、独立したパソコンでは不要という。また、通常のパソコンでは、ＵＳＢなどの外部記憶媒体にデータを移すと暗号がかかったり、私物の記憶媒体をつなげると管理部署に通報されたりする仕組みだが、独立したパソコンの場合、記憶媒体にデータを移しても暗号がかからず、私物媒体の使用も技術的には可能という。

　このため、警視庁は、独立したパソコンから文書が電子データなどで持ち出された可能性もあるとみている。